マスコミ
2008年05月23日
年金積立金運用損失が拡大-１９年度で二兆円を超えそう
以前にも取り上げた公的年金積立金の運用ですが、気になっていたので公的年金積立金運用独立行政法人のホームページを確かめてみました。
公的年金積立金運用独立行政法人
やはり、１９年度の市場運用分が、第二四半期１兆６３２８億円の赤字、さらに第三四半期で１兆５３４８億円と二期連続の赤字となり、第一四半期が２兆３７５２兆円の益をだしているので本年度で７９２４億円の損失となっていますが、よほど経済が好転しない限り、このままでいけば２兆円を超える損失が発生するのではないかと危惧されます。
「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ための独立行政法人であり、実質的な運用利回り1.1％を確保すると、キレイな言葉が並んでいますが、そもそもが、公的年金積立金運用独立行政法人は、例のグリーンピアで年金を使い、大きな損失をつくった年金福祉事業団です。それが年金資金運用基金へと改組し、さらに公的年金積立金運用独立行政法人に横滑りしたのですから、カムフラージュと思われてもしかたないですね。
運用は利益がでることも、赤字がでることもある世界ということで割り切るべきでしょうか。だからか、マスコミもほとんどこの運用赤字については触れていないようです。しかし、今日のような状況で、この独立行政法人に資金運用の能力があるかどうかです。天下り組織にはたしてどれだけ期待できるのでしょうか。
経済財政諮問会議による公的年金の運用改革案が固まったそうで、「積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙い」としていますが、存続させるべきかどうかの議論が必要ではないでしょうか。
公的年金運用改革、認可法人で独立性を。
このあたりは、木村剛さんや貞子ちゃんの連れ連れ日記さんがお詳しいと思いますので、トラックバックしておきます。
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。
公的年金積立金運用独立行政法人
やはり、１９年度の市場運用分が、第二四半期１兆６３２８億円の赤字、さらに第三四半期で１兆５３４８億円と二期連続の赤字となり、第一四半期が２兆３７５２兆円の益をだしているので本年度で７９２４億円の損失となっていますが、よほど経済が好転しない限り、このままでいけば２兆円を超える損失が発生するのではないかと危惧されます。
「保険料のうち年金給付に充てられなかったものを年金積立金として運用し、年金財政の安定化に活用する」ための独立行政法人であり、実質的な運用利回り1.1％を確保すると、キレイな言葉が並んでいますが、そもそもが、公的年金積立金運用独立行政法人は、例のグリーンピアで年金を使い、大きな損失をつくった年金福祉事業団です。それが年金資金運用基金へと改組し、さらに公的年金積立金運用独立行政法人に横滑りしたのですから、カムフラージュと思われてもしかたないですね。
運用は利益がでることも、赤字がでることもある世界ということで割り切るべきでしょうか。だからか、マスコミもほとんどこの運用赤字については触れていないようです。しかし、今日のような状況で、この独立行政法人に資金運用の能力があるかどうかです。天下り組織にはたしてどれだけ期待できるのでしょうか。
経済財政諮問会議による公的年金の運用改革案が固まったそうで、「積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を中央銀行のような独立性の高い認可法人に衣替えするほか、基金を複数に分割して運用を競わせるべきだと提言する。硬直的な運用体制を改め、運用利回りの向上を目指すのが狙い」としていますが、存続させるべきかどうかの議論が必要ではないでしょうか。
公的年金運用改革、認可法人で独立性を。
このあたりは、木村剛さんや貞子ちゃんの連れ連れ日記さんがお詳しいと思いますので、トラックバックしておきます。
←クリックありがとうございます。よろしくお願いします。2008年05月09日
被害者でもないのに、船場吉兆になぜそれほど怒るの？
船場吉兆の高級料亭としては呆れる食べ残し料理の使い回し問題発覚で、船場吉兆の存続がきわめて厳しくなりました。接待で利用する人が多い高級料亭にとって、のれんとしてのイメージや付加価値が重要であり、小さく報道されるだけでも、ダメージは致命的なものとなり、それ以上騒ぎ立てる必要はないように感じます。
まあ、それはいいとして、よほどマスコミが暇なのか、おぼれる犬を叩いて正義感に浸りたいのか、世にある料亭の一つにすぎないお店の事件、しかも食中毒を起こしたのならいざしらず、それほど価値のあるニュースとは思えない船場吉兆問題を大きく取り上げ、また時間を割いているのはどうしてなのでしょうか。まったく理解できません。鬱屈とした人びとの怒りの矛先をつくることで注目をあびるからでしょうか。
これまで、船場吉兆を利用してきたお客さまなら、使い回しの料理を食べさせられた被害者かもしれず怒るのもわかります。しかし船場吉兆を利用したことのある人はそうは多くはないはずです。
そうなのに、街頭で通行人の人にマイクを向け、船場吉兆の使い回しについてのインタビューをしている様には違和感があり、滑稽にすら感じることがあります。
誰だって、使い回しは酷いと言うに決まっていますし、さらに「こういう問題を起こした船場吉兆に行こうと思いますか」というアナウンサーのナンセンスな質問には驚きました。まずはこれまで船場吉兆を利用したことがあるかどうかを確かめてから質問すべきでしょう。
ほとんどの人は、高級料亭「船場吉兆」の利用経験がないでしょうし、食品使い回し問題が起こらなくとも、今後とも縁がないという人がほとんどではないでしょうか。
ちょっと贅沢な食事を料亭でしてみようと人はいらっしゃるでしょうが、船場吉兆でなくとも、料亭はいくらでもあります。それに社用でなく、個人で利用するなら、船場吉兆は選択肢に入ってこないのじゃないかと思います。
取材するなら、船場吉兆の利用経験がいくらでもあるはずの関西のテレビ局とか新聞社の偉い方々に、「今後も利用したいとおもいますか」と、顔にモザイクをかけることを条件に取材すればリアルな答えが返ってくるでしょうよ。
騒ぎを大きくすればするほど、まじめにやっている他の飲食店があらぬ嫌疑をうけ、迷惑を被ることになりそうです。実際、聞くところによると、使い回しをやっていないかと質問するお客さんがでてきたそうです。
それよりは、ガソリンの値上がりによる国民の負担増が年間で３兆円、資源のメジャーが一方的に値上げした負担増が２兆円ともいわれています。さらに暫定税率復活による増税が２兆６０００億円、小麦などの食糧値上げによる負担増がどれくらいかのデータは手元にありませんが、どんどん国民負担が増えていく状況にどう対処するかの議論がないというのも奇妙な話ですね。
2008年05月04日
産経新聞が橋下ＰＴのネガティブキャンペーン？
産経新聞は、５月２日の主張で「橋下府知事行革 波風恐れず再建の道示せ」で、「一部事業の復活や削減幅の縮小があった場合は、知事の丁寧な説明が求められる」という社説を掲げ、改革を徹底すべきだという姿勢を鮮明に打ち出していました。大阪府民の意識とも一致していると思います。
【主張】橋下府知事行革 波風恐れず再建の道示せ
ところが、今日の一面トップ記事を見て、驚いてしまいました。大阪版では見出しが「給与削減１人１５％必要」で、ネットでは「橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能」となっていますが、記事内容はネットの記事タイトルそのものというものでした。
橋下知事改革ＰＴの人件費削減構想、実質は不可能
総論賛成だが、各論では口を挟むということでしょうか。玉虫色を決め込もうというのでしょうか。
というよりも、取材先に偏りがあると思えてならないのです。たとえば専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」とありますが、どのような分野の専門家なのかわかりません。手元にデータはありませんが、記憶の範囲では、企業経営では倒産などの経営危機に陥ったときに、「１０％以上のカット」というのは決して珍しいことではありません。
さらに、京都女子大現代社会学部の橋本行史教授（自治体経営）の指摘として、「１０％以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、１５％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」を紹介していますが、どんな根拠があるのかよくわからないし、しかもこの教授は地方財政が専門であって、財務や労働問題の専門家でもなく、あたかも専門家の見方だと感じさせる記事は、なにか裏に意図があるのかと思ってしまいます。
確かに大阪府の職員の給与は、総務省データによると国家公務員よりはやや低めとなっていますが、もともとが国家公務員の給与水準が高すぎるのであり、中小企業などとの給与比較も行ってから、その給与削減が現実的か、非現実的か示してほしいところです。
さらに「一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい」とあり、そのなかで１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが府庁の組織内にひずみをもたらしていることを紹介しています。
それを言い出したら、もちろんバランスのとれた年齢構成を維持することは理想でしょうが、実際には、経済や社会の変化、また業績の変化の影響を受けざるをえないのが企業であり、そんな理想的なバランスが保てるほうが奇跡的じゃないかと反発したくなります。
産経は、わざわざ一面にこの記事を掲げ、なにを主張したいのでしょうか。５月２日の主張の勢いはどこに言ってしまったのでしょうか。総論で煽っておいて各論で突き放すというのも、記事の質についてもが問われる内容であったと思います。
【今日の一枚】まるで真夏のように暑い連休。お祭りの子供たちも、涼をもとめて水をかけあいです。
2008年04月03日
暫定税率復活反対が５７％ - 読売調査
データもなにを強調したいかかで書き方は変わります。読売が行った暫定税率期限切れにともなって行った緊急世論調査の結果の記事タイトルが「一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず」で、暫定税率の延長と一般財源化を強く主張しつづけている読売色が濃くでたものでした。
「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず
記事内容を見ると、これはいろいろな解釈のできる結果ですが、重要なのは、エコノミストの森永卓郎さんが、福田総理の国民は混乱しているどころか「喜んでいる」と指摘したように、ガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かったということで、森永さんの指摘通りという結果でした。
食品などの値上がりが続く中で、ガソリンの値下げは、一般の人たちだけでなく、中小零細企業にとっても、救いの雨となったのではなでしょうか。
さらに、もっと今後を見据えるとガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が２７％、反対が５７％となったという結果のほうが重要だと思えます。国民意識としては、暫定税率復活についてはきわめて厳しい状況だと言うことです。はたして衆院で３分の２の賛成多数で強行突破できるかどうかが怪しくなってきました。
この間のマスコミの論調を見ると、ガソリンの暫定税率延長に同調している論調が目立ちますが、財源問題ばかりに眼を奪われ、発想の転換ができず国民意識から離れてしまっているように感じてなりません。
まして読売は、渡辺主筆が連立をしかけ、それが破綻したために、さらに国会のねじれを深めてしまった原因をつくった罪もあり、まずはその謝罪から始めるべきで,政局の混乱をとやかく言える立場ではないはずです。
政治を安定させることが当面の課題だとしても、長期的には国経済を立て直すことが最大の課題であるはずであり、思い切った減税があってもよく、そういった観点から暫定税率問題を考えるべきだと考えます。とくに地方は自動車への依存度が高く、また農業にしても漁業にしても重油を使います。物流でもガソリン値下げの経済効果は高いはずですね。
「道路」一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず
記事内容を見ると、これはいろいろな解釈のできる結果ですが、重要なのは、エコノミストの森永卓郎さんが、福田総理の国民は混乱しているどころか「喜んでいる」と指摘したように、ガソリン価格が下がることを良かったと思う人は５６％で、「そう（良かったと）は思わない」の３１％より多かったということで、森永さんの指摘通りという結果でした。
食品などの値上がりが続く中で、ガソリンの値下げは、一般の人たちだけでなく、中小零細企業にとっても、救いの雨となったのではなでしょうか。
さらに、もっと今後を見据えるとガソリンの暫定税率を復活させることについては賛成が２７％、反対が５７％となったという結果のほうが重要だと思えます。国民意識としては、暫定税率復活についてはきわめて厳しい状況だと言うことです。はたして衆院で３分の２の賛成多数で強行突破できるかどうかが怪しくなってきました。
この間のマスコミの論調を見ると、ガソリンの暫定税率延長に同調している論調が目立ちますが、財源問題ばかりに眼を奪われ、発想の転換ができず国民意識から離れてしまっているように感じてなりません。
まして読売は、渡辺主筆が連立をしかけ、それが破綻したために、さらに国会のねじれを深めてしまった原因をつくった罪もあり、まずはその謝罪から始めるべきで,政局の混乱をとやかく言える立場ではないはずです。
政治を安定させることが当面の課題だとしても、長期的には国経済を立て直すことが最大の課題であるはずであり、思い切った減税があってもよく、そういった観点から暫定税率問題を考えるべきだと考えます。とくに地方は自動車への依存度が高く、また農業にしても漁業にしても重油を使います。物流でもガソリン値下げの経済効果は高いはずですね。
2008年02月01日
新聞をくらべる「あらたにす」を見て
朝日、日経、讀賣合同のニュースサイト「あらたにす」が昨日公開されさっそく見てみました。話題にはなっていたので、さっそくご覧になった方も多いのではないでしょうか。
>>あらたにす
見てみた感想ですが、地味で、あまり新鮮さは感じられず、まあそんなものかということですが、今後どうなっていくのだろうかというほうに関心を持ちました。
社説の比較は、これまではブックマークから各社説を開いてやっていましたが、こちらのほうが便利そうです。地味にコツコツやっていくという雰囲気がありますが、各紙が業務提携を実験的に行いまずはスタートさせたということでしょう。
ガ島通信さんがご指摘のように、ポータルをめざさなかったことで、「くらべる」という、それなりのサイトとしてのポジションはあるように感じます。ガ島通信さんが、ご紹介の共同通信と地方紙がやっているニュースポータルサイト「４７ＮＥＷＳ」も、ポータルというコンセプトから離れ、もっと絞って特徴をだせば全国紙ではこぼれてしまう各地方でなにが起こっているかがわかって案外面白くできると感じます。新聞社が、Ｙａｈｏｏ！とかｉＧｏｏｇｌｅとまともに競争しようというのは、競争戦略としては間違いでしょう。
.>>[ネット時代の新聞]日経・朝日・読売3紙のサイト「あらたにす」がオープン（ガ島通信）
紙媒体という点では、インターネットの影響だけではないでしょうが、すでに雑誌は発行部数が減ってきいますが、新聞はさらにインターネットの影響を受けやすいので購読者減少による経営圧迫が起こってくることは避けられません。ダボス会議における未来論者のパネル討論で、「新聞が消えるかどうかを議論すべきではない。いずれ終焉するのは間違いないので，問題はいつ頃に輪転機が止まるかである。おそらく2014年にも新聞が消えるであろう」という厳しい予言まででてきたそうです。
>>新聞終焉2014年説，ダボス会議でも未来論者が予言（メディアパブ）
新聞から輪転機が実際に止まるかどうかは別にして、どんどん効率化を図っていく動きがでてくるのでしょうが、海外と違って再販制度による宅配制度が新聞社を支えているので、案外長生きしそうであり、変化は海外と比較すると緩やかなものとなりそうで、ネットで稼がないといけないという切迫感ももてず、じわじわと劣化していくと見る方が自然かなと感じます。
まあ、今回の「あらたにす」は、Parsleyの「添え物は添え物らしく」さんが書かれているように、紙媒体という市場が衰退していく中で、「三社にとっては、今後進むであろう販売・印刷といった部門での提携や、産経・毎日や地方紙のシェアを奪ってなんとか生き残るための一里塚的な存在」なのかもしれません。
>>『あらたにす』を見てみた（Parsleyの「添え物は添え物らしく」）
販売店の囲い込みで、棲み分けが効いているうちに、まずはコンテンツで競い合って三紙の存在感をつくっておこうということでしょうが、はたして競い合って差別化が進むのか、いや横並びが好きな日本のことですから、今以上に同質化していくのか、ウォッチしていくには面白いサイトではないでしょうか。
>>あらたにす
見てみた感想ですが、地味で、あまり新鮮さは感じられず、まあそんなものかということですが、今後どうなっていくのだろうかというほうに関心を持ちました。
社説の比較は、これまではブックマークから各社説を開いてやっていましたが、こちらのほうが便利そうです。地味にコツコツやっていくという雰囲気がありますが、各紙が業務提携を実験的に行いまずはスタートさせたということでしょう。
ガ島通信さんがご指摘のように、ポータルをめざさなかったことで、「くらべる」という、それなりのサイトとしてのポジションはあるように感じます。ガ島通信さんが、ご紹介の共同通信と地方紙がやっているニュースポータルサイト「４７ＮＥＷＳ」も、ポータルというコンセプトから離れ、もっと絞って特徴をだせば全国紙ではこぼれてしまう各地方でなにが起こっているかがわかって案外面白くできると感じます。新聞社が、Ｙａｈｏｏ！とかｉＧｏｏｇｌｅとまともに競争しようというのは、競争戦略としては間違いでしょう。
.>>[ネット時代の新聞]日経・朝日・読売3紙のサイト「あらたにす」がオープン（ガ島通信）
紙媒体という点では、インターネットの影響だけではないでしょうが、すでに雑誌は発行部数が減ってきいますが、新聞はさらにインターネットの影響を受けやすいので購読者減少による経営圧迫が起こってくることは避けられません。ダボス会議における未来論者のパネル討論で、「新聞が消えるかどうかを議論すべきではない。いずれ終焉するのは間違いないので，問題はいつ頃に輪転機が止まるかである。おそらく2014年にも新聞が消えるであろう」という厳しい予言まででてきたそうです。
>>新聞終焉2014年説，ダボス会議でも未来論者が予言（メディアパブ）
新聞から輪転機が実際に止まるかどうかは別にして、どんどん効率化を図っていく動きがでてくるのでしょうが、海外と違って再販制度による宅配制度が新聞社を支えているので、案外長生きしそうであり、変化は海外と比較すると緩やかなものとなりそうで、ネットで稼がないといけないという切迫感ももてず、じわじわと劣化していくと見る方が自然かなと感じます。
まあ、今回の「あらたにす」は、Parsleyの「添え物は添え物らしく」さんが書かれているように、紙媒体という市場が衰退していく中で、「三社にとっては、今後進むであろう販売・印刷といった部門での提携や、産経・毎日や地方紙のシェアを奪ってなんとか生き残るための一里塚的な存在」なのかもしれません。
>>『あらたにす』を見てみた（Parsleyの「添え物は添え物らしく」）
販売店の囲い込みで、棲み分けが効いているうちに、まずはコンテンツで競い合って三紙の存在感をつくっておこうということでしょうが、はたして競い合って差別化が進むのか、いや横並びが好きな日本のことですから、今以上に同質化していくのか、ウォッチしていくには面白いサイトではないでしょうか。
2008年01月31日
ハンドボールフィーバーに思うこと
昨日は、つなぎ法案が突然取り下げられたり、中国産餃子に農薬が検出されたとか、サッカーでオシム監督が姿を見せジャパンが勝ったとかと騒がしい一日でしたが、ハンドボールのオリンピック予選の韓国選のフィーバーぶりには驚かされました。サッカーはいい感じの勝利でしたが、ハンドボールのほうは韓国に敗れまことに残念でした。
さて理不尽な審判の判定で予選のやり直しがあり、さらに筋肉番付で宮崎選手が脚光を浴びたこともあって、ハンドボールが俄然脚光を浴びたわけですが、きっとテレビを見て、はじめてハンドボールを見た人、そして競技に魅せられた人も多いと思います。
実は兄が高校と大学でハンドボールをやっていたこと、またご近所に、ハンドボールのオリンピック選手がいらっしゃったこともあり、昔はなんどかゲームを見に行ったことがあります。実に激しくダイナミックな競技で面白いスポーツです。その頃はハンドボールもテレビ中継もありました。
今の若い方には想像もつかないと思いますが、かつてはハンドボールに限らず、テレビのスポーツ中継が現在とは比較にならないぐらいたくさんありました。しかし、いつの間にかテレビからアマチュアスポーツの中継が激減します。とくにハンドボールのような競技人口の少ないマイナースポーツといわれる競技はテレビからほとんど消えてしまいました。
同じマイナースポーツといわれるアメリカンフットボールは、まだましなほうかもしれません。NHKBSがNFLのゲームを深夜にやっていたり、GAORAでXリーグのほとんどの試合が放送され、大学のゲームでも、大きなゲームは深夜に録画中継があり、また大きくニュースで取り上げられます。しかし、ハンドボールは気の毒なことにニュースですら小さく試合結果が報じられるだけで、ほとんど取り上げられなくなりました。
世の中は皮肉なものでプロボクシングも、現在のほうが日本の世界チャンピオンは多いのにその頃はテレビでしょっちゅうやっていました。
鶏が先か、卵が先かということになるかもしれませんが、テレビからスポーツ番組が減ってきたのと、若い人たちのスポーツ離れ、競技人口の現象も同時に起こってきました。きっと関係があると思います。
放送局が公共の電波だとすると、もっとスポーツを取り上げ、アマチュアスポーツの振興に貢献してのいいのじゃないかと思うのですが、それが視聴率を競いあう番組構成となり、アマチュアスポーツの番組が犠牲になってきたことは、残念でなりません。
しかも、かつてテレビ文化を、「一億総白痴化」とタブーを使って批判した大宅壮一の予言通り、どこを見ても同じタレントが同じようなバラエティをやり、さらにやらせなどの発覚が起こってくると、「一億総白痴化」というよりは「テレビ局の白痴化」にも感じてしまいます。
お互いの競争関係もあるでしょうから、自主的にスポーツ中継を増やすことは難しいかもしれません。それこそ政治からの誘導が必要じゃないでしょうか。乱暴な話かもしれませんが、たとえば総務省と文部省とが連携して、スポーツ番組を一定時間以上流さないと放送免許を与えないといった最低限の番組枠の割り当てをしたらどうでしょうか。そういう規制は大いに結構なことだと思います。
そういえば、テレビは地方局がキー局の番組を流すことで、キー局から波代を受け取るしくみになっていますが、それも地方局の体質の弱体化を招いています。テレビ朝日がシンボルマークを変えましたが、変えるべきはシンボルマークではなく、局の体質じゃないかって悪口のひとつもいいたくなります。
そちらも地方局の一定以上の比率で番組制作を行うことを義務づけすればいいですね。そうすれば、もっと豊かな情報コンテンツが生まれ、地方の情報発信力も高まってくるように思えます。その延長線上に製品ではなく、文化を売っていく日本の明日が見えてくるのじゃないでしょうか。まあ、それはテレビよりはインターネットに期待した方がいいのかもしれませんが。
さて理不尽な審判の判定で予選のやり直しがあり、さらに筋肉番付で宮崎選手が脚光を浴びたこともあって、ハンドボールが俄然脚光を浴びたわけですが、きっとテレビを見て、はじめてハンドボールを見た人、そして競技に魅せられた人も多いと思います。
実は兄が高校と大学でハンドボールをやっていたこと、またご近所に、ハンドボールのオリンピック選手がいらっしゃったこともあり、昔はなんどかゲームを見に行ったことがあります。実に激しくダイナミックな競技で面白いスポーツです。その頃はハンドボールもテレビ中継もありました。
今の若い方には想像もつかないと思いますが、かつてはハンドボールに限らず、テレビのスポーツ中継が現在とは比較にならないぐらいたくさんありました。しかし、いつの間にかテレビからアマチュアスポーツの中継が激減します。とくにハンドボールのような競技人口の少ないマイナースポーツといわれる競技はテレビからほとんど消えてしまいました。
同じマイナースポーツといわれるアメリカンフットボールは、まだましなほうかもしれません。NHKBSがNFLのゲームを深夜にやっていたり、GAORAでXリーグのほとんどの試合が放送され、大学のゲームでも、大きなゲームは深夜に録画中継があり、また大きくニュースで取り上げられます。しかし、ハンドボールは気の毒なことにニュースですら小さく試合結果が報じられるだけで、ほとんど取り上げられなくなりました。
世の中は皮肉なものでプロボクシングも、現在のほうが日本の世界チャンピオンは多いのにその頃はテレビでしょっちゅうやっていました。
鶏が先か、卵が先かということになるかもしれませんが、テレビからスポーツ番組が減ってきたのと、若い人たちのスポーツ離れ、競技人口の現象も同時に起こってきました。きっと関係があると思います。
放送局が公共の電波だとすると、もっとスポーツを取り上げ、アマチュアスポーツの振興に貢献してのいいのじゃないかと思うのですが、それが視聴率を競いあう番組構成となり、アマチュアスポーツの番組が犠牲になってきたことは、残念でなりません。
しかも、かつてテレビ文化を、「一億総白痴化」とタブーを使って批判した大宅壮一の予言通り、どこを見ても同じタレントが同じようなバラエティをやり、さらにやらせなどの発覚が起こってくると、「一億総白痴化」というよりは「テレビ局の白痴化」にも感じてしまいます。
お互いの競争関係もあるでしょうから、自主的にスポーツ中継を増やすことは難しいかもしれません。それこそ政治からの誘導が必要じゃないでしょうか。乱暴な話かもしれませんが、たとえば総務省と文部省とが連携して、スポーツ番組を一定時間以上流さないと放送免許を与えないといった最低限の番組枠の割り当てをしたらどうでしょうか。そういう規制は大いに結構なことだと思います。
そういえば、テレビは地方局がキー局の番組を流すことで、キー局から波代を受け取るしくみになっていますが、それも地方局の体質の弱体化を招いています。テレビ朝日がシンボルマークを変えましたが、変えるべきはシンボルマークではなく、局の体質じゃないかって悪口のひとつもいいたくなります。
そちらも地方局の一定以上の比率で番組制作を行うことを義務づけすればいいですね。そうすれば、もっと豊かな情報コンテンツが生まれ、地方の情報発信力も高まってくるように思えます。その延長線上に製品ではなく、文化を売っていく日本の明日が見えてくるのじゃないでしょうか。まあ、それはテレビよりはインターネットに期待した方がいいのかもしれませんが。
2007年10月17日
ＴＢＳは亀田騒動検証番組をつくる義務がある
亀田一家伝説は、もちろんスポーツ紙やスポーツ音痴のタレントなども乗ったとはいえ、ＴＢＳのバックアップなしにはありえなかったし、ＴＢＳのバックアップがあったからこそ、どんどんパーフォーマンスがエスカレートしていったのだと思います。
懲りないというか、今回の内藤戦についても、亀田一家を中心に追ったドキュメンタリー番組を準備し放送予定だったのですが、当然ながら中止することになったようです。
しかしながら、ＴＢＳが亀田一家を通して、これまで社会に与えた悪影響は大きく、総務省、さらに文部科学省が、これまで放置してきたことには呆れますし、また、これだけ問題がはっきりした今でさえ、福田首相の試合への感想があっただけで、実質的には放置しているいるというのには恐れ入ります。子供たちの教育は学校だけの問題ではないのですから。
怪しげな選手を対戦相手にしたり、八百長の疑いのある試合のプロモートにＴＢＳは関与していなかったか、興業を巡って裏社会となんらかの接触や関係がなかったのかなどの調査を徹底的に行う必要があるし、社内が商業主義に偏り、倫理観も、正常なスポーツ振興の精神も失って暴走してきたことに対して、なぜそうなったのか、なぜ止められなかったのかの検証も必要でしょう。また二度とこういった反社会的な番組づくりの防止策を出さない限り、公共の電波を利用する権利が差し止めてもいいのじゃないかとすら思えます。
亀田興毅の酷い世界選手権戦で、もう亀田一家は終わっていたはずだったのに、それで打ち切れなかったというのはどう考えても異常でした。ちなみにこのブログでも、当時のネットでの反応もふくめて取り上げていましたので参考までにリンクしておきます。
>>ボクシングは終わったのか
>>情けない放送局
亀田一家には批判の嵐が吹いていますが、それよりはもっと責任のあるＴＢＳに対する責任追及に関しては、やっと新聞社の社説などで取り上げられ始めましたが、まだまだ甘すぎませんか。TBSについては罪滅ぼしに、まともなスポーツ番組を一定時間以上放送する義務でも与えたらどうでしょうね。
←いつもクリックありがとうございます
懲りないというか、今回の内藤戦についても、亀田一家を中心に追ったドキュメンタリー番組を準備し放送予定だったのですが、当然ながら中止することになったようです。
しかしながら、ＴＢＳが亀田一家を通して、これまで社会に与えた悪影響は大きく、総務省、さらに文部科学省が、これまで放置してきたことには呆れますし、また、これだけ問題がはっきりした今でさえ、福田首相の試合への感想があっただけで、実質的には放置しているいるというのには恐れ入ります。子供たちの教育は学校だけの問題ではないのですから。
怪しげな選手を対戦相手にしたり、八百長の疑いのある試合のプロモートにＴＢＳは関与していなかったか、興業を巡って裏社会となんらかの接触や関係がなかったのかなどの調査を徹底的に行う必要があるし、社内が商業主義に偏り、倫理観も、正常なスポーツ振興の精神も失って暴走してきたことに対して、なぜそうなったのか、なぜ止められなかったのかの検証も必要でしょう。また二度とこういった反社会的な番組づくりの防止策を出さない限り、公共の電波を利用する権利が差し止めてもいいのじゃないかとすら思えます。
亀田興毅の酷い世界選手権戦で、もう亀田一家は終わっていたはずだったのに、それで打ち切れなかったというのはどう考えても異常でした。ちなみにこのブログでも、当時のネットでの反応もふくめて取り上げていましたので参考までにリンクしておきます。
>>ボクシングは終わったのか
>>情けない放送局
亀田一家には批判の嵐が吹いていますが、それよりはもっと責任のあるＴＢＳに対する責任追及に関しては、やっと新聞社の社説などで取り上げられ始めましたが、まだまだ甘すぎませんか。TBSについては罪滅ぼしに、まともなスポーツ番組を一定時間以上放送する義務でも与えたらどうでしょうね。
←いつもクリックありがとうございます2007年07月09日
事務所費問題を論じたくない読売新聞？
赤城農水相の事務所費問題については、各紙社説で微妙に主張は違うものの、説明責任が果たされていないということではほぼ一致しており厳しい論調です。各紙の社説を比較するというのも面白いので、各紙のタイトルをピックアップしておきます。
■朝日新聞「赤城農水相―また不自然な経理処理」
■毎日新聞「農相の事務所費 この説明では納得できない」
■日経新聞「赤城農相はきちんと説明責任を果たせ」
■産経新聞「農水相事務所費 首相は「説明責任」を促せ」
朝日や毎日が、政治資金規正法がザルだったという点を強調しているのは、まあそんなところかという感じですが、注目したいのは、産経新聞がもっとも厳しく安倍総理の責任に触れていることです。これはちょっと意外でした。
社保庁問題は、問題をできるだけ早く鎮めたいという気持の焦りなのか、対応の拙速感が否めないとしても、安倍政権になって起こったことではなく、それよりは、これだけつぎつぎと閣僚が問題を起こすことの不自然さが気になります。官邸機能に問題があるのじゃないかという疑問、また理屈では説明できない安倍さんが背負っている運もあるのかもしれないとまで感じてしまいます。ちょっとこれまでの記憶にない異常事態が続いていますからね。
それよりも注目したのは、読売新聞が赤城農相の事務所費問題をまったく取り上げていないことです。意地悪く考えれば、プロ野球で裏金問題を起こし、さらに発覚したよりははるかに根の深い裏金問題があったと見るのが世間の常識となっているので、いろいろ事情があるのはお互い様であり触れたくないということでしょうか。あるいは私たちの想像を超えた意図があるのでしょうか。
←いつもクリックありがとうございます
■朝日新聞「赤城農水相―また不自然な経理処理」
■毎日新聞「農相の事務所費 この説明では納得できない」
■日経新聞「赤城農相はきちんと説明責任を果たせ」
■産経新聞「農水相事務所費 首相は「説明責任」を促せ」
朝日や毎日が、政治資金規正法がザルだったという点を強調しているのは、まあそんなところかという感じですが、注目したいのは、産経新聞がもっとも厳しく安倍総理の責任に触れていることです。これはちょっと意外でした。
社保庁問題は、問題をできるだけ早く鎮めたいという気持の焦りなのか、対応の拙速感が否めないとしても、安倍政権になって起こったことではなく、それよりは、これだけつぎつぎと閣僚が問題を起こすことの不自然さが気になります。官邸機能に問題があるのじゃないかという疑問、また理屈では説明できない安倍さんが背負っている運もあるのかもしれないとまで感じてしまいます。ちょっとこれまでの記憶にない異常事態が続いていますからね。
それよりも注目したのは、読売新聞が赤城農相の事務所費問題をまったく取り上げていないことです。意地悪く考えれば、プロ野球で裏金問題を起こし、さらに発覚したよりははるかに根の深い裏金問題があったと見るのが世間の常識となっているので、いろいろ事情があるのはお互い様であり触れたくないということでしょうか。あるいは私たちの想像を超えた意図があるのでしょうか。
←いつもクリックありがとうございます2007年06月11日
マスコミというかテレビは怖い
昨日は、テレビにグッドウイル・グループの折口会長がいくつかの番組に出演していましたが、どれも折口会長を一方的に責めたてるだけで、まるで人民裁判を見せ付けられたようでした。
介護ビジネスの行政管理については、連座制など運営が硬直的すぎたのではなかったのかなどの疑問を持っていたので、そういった問題をどこも取り上げなかったのはちょっと残念でした。
とくに田原惣一郎氏は事前調査の不足が原因か、あるいは意図的だったのか、ただ折口会長のおそらく辞めるというような決定的な発言を取ろうとする強引な司会で、ちょっと見るに耐えない思いがしました。しかも「ビジネスモデル」の言葉の解釈まで間違っていたようです。
介護ビジネスの問題を浮き彫りにするせっかくのチャンスだったのにとガッカリしましたが、同じ思いをした人もいらっしゃったようです。
[週刊！尾花広報部長] マスコミと役所はおいしいの？
介護ビジネスは、まだ黎明期でしかなく、本来は法的にも、自治体や官庁としても継続的に改善をはかっていくべき問題であり、しかも労働集約的な産業がそんなキレイゴトで運営できるのかという疑問も湧いてきます。厚生労働省がもうすこし柔軟な対応や指導をしていたら、ひょっとしたらコムスン問題ってなかったかもしれないとすら思えます。問題はコムスンによる被害者が本当にいたかどうかです。それを取材なり調査してほしかったですね。問題はコムスンのサービスが、他の企業のサービスよりも劣っていたかどうか、介護を受けていた人たちまたご家族の満足度がどうであったかで、それも知りたかったですね。形式よりは実質を優先して考えたいところです。
まあ、しかしマスコミは第二の権力だって姿をまざまざと見せつけられました。犬が落ちて、手向かうことがないとわかれば容赦なく石が飛んできます。怖いですね。
みなさんの反感を買うかもしれませんが、積極的にテレビに出て、一切厚生労働省に対しての不満も漏らさず、自分が悪いと誤った折口会長は、まじめな経営者だという印象を受けました。叩くのがマスコミの商売、耐えるのが経営者の務めということでしょうか。
それに比べて、社会保険庁のこれまでの長官が、報道の取材でまるで他人事のような発言をしているのをみたことがありますが、そちらのほうがよほど不愉快ですね。しかも、社会保険庁の場合は、実際に被害者が多数存在するということ、コムスンの不正請求とは比較にならないほど巨額なお金を天下り先をつくるために浪費し、また飲み食いにまで使ってきたわけですから、コムスンが不正だとすると、社会保険庁の場合は犯罪ですから、よくもあれだけのうのうと取材に応じている姿を見ると、さすが官僚だなと思ってしまいます。
ついでですが、先ほどの[週刊！尾花広報部長]で」今日のテレビ番組によると、社会保険庁では、45分パソコンに向かって作業したら、15分は休まなくちゃいけないことになっていたらしいです」とありましたが、入力のスキルの高い人が社保庁で、パートで入力業務をやったときにあいた口がふさがらないようなことを言われたそうです。どんどん入力してすべて終えて「次はどれを入力すればいいですか？」と尋ねたことろ、担当の人から「それは３日でやる予定の業務なので、もっとゆっくりやってもらわないと困る」という返事があり、あとはなにもせず机に座らされたそうです。
←いつもクリックありがとうございます。
介護ビジネスの行政管理については、連座制など運営が硬直的すぎたのではなかったのかなどの疑問を持っていたので、そういった問題をどこも取り上げなかったのはちょっと残念でした。
とくに田原惣一郎氏は事前調査の不足が原因か、あるいは意図的だったのか、ただ折口会長のおそらく辞めるというような決定的な発言を取ろうとする強引な司会で、ちょっと見るに耐えない思いがしました。しかも「ビジネスモデル」の言葉の解釈まで間違っていたようです。
介護ビジネスの問題を浮き彫りにするせっかくのチャンスだったのにとガッカリしましたが、同じ思いをした人もいらっしゃったようです。
[週刊！尾花広報部長] マスコミと役所はおいしいの？
これは、あくまでも私の個人的な印象ですが、その番組では、法律や行政も含めて、介護をとりまく環境などが何も分析・提示されずに、出演者・コメンテーター優位に折口会長を責め立てるだけという感じをもちました。
国のお金を使っての事業でもあり不正があったことは、もちろんいけないことで、国民に代わって質問をしているのだとは思いますが、何を知っていて、何をもって、どうしてあのように偉そうに（私には見えましたが）、折口会長を責め立てるような発言ができるのか、意味がよくわからなく、かなり不思議な感じで、結局その番組で私は何も得られることがありませんでした。
介護ビジネスは、まだ黎明期でしかなく、本来は法的にも、自治体や官庁としても継続的に改善をはかっていくべき問題であり、しかも労働集約的な産業がそんなキレイゴトで運営できるのかという疑問も湧いてきます。厚生労働省がもうすこし柔軟な対応や指導をしていたら、ひょっとしたらコムスン問題ってなかったかもしれないとすら思えます。問題はコムスンによる被害者が本当にいたかどうかです。それを取材なり調査してほしかったですね。問題はコムスンのサービスが、他の企業のサービスよりも劣っていたかどうか、介護を受けていた人たちまたご家族の満足度がどうであったかで、それも知りたかったですね。形式よりは実質を優先して考えたいところです。
まあ、しかしマスコミは第二の権力だって姿をまざまざと見せつけられました。犬が落ちて、手向かうことがないとわかれば容赦なく石が飛んできます。怖いですね。
みなさんの反感を買うかもしれませんが、積極的にテレビに出て、一切厚生労働省に対しての不満も漏らさず、自分が悪いと誤った折口会長は、まじめな経営者だという印象を受けました。叩くのがマスコミの商売、耐えるのが経営者の務めということでしょうか。
それに比べて、社会保険庁のこれまでの長官が、報道の取材でまるで他人事のような発言をしているのをみたことがありますが、そちらのほうがよほど不愉快ですね。しかも、社会保険庁の場合は、実際に被害者が多数存在するということ、コムスンの不正請求とは比較にならないほど巨額なお金を天下り先をつくるために浪費し、また飲み食いにまで使ってきたわけですから、コムスンが不正だとすると、社会保険庁の場合は犯罪ですから、よくもあれだけのうのうと取材に応じている姿を見ると、さすが官僚だなと思ってしまいます。
ついでですが、先ほどの[週刊！尾花広報部長]で」今日のテレビ番組によると、社会保険庁では、45分パソコンに向かって作業したら、15分は休まなくちゃいけないことになっていたらしいです」とありましたが、入力のスキルの高い人が社保庁で、パートで入力業務をやったときにあいた口がふさがらないようなことを言われたそうです。どんどん入力してすべて終えて「次はどれを入力すればいいですか？」と尋ねたことろ、担当の人から「それは３日でやる予定の業務なので、もっとゆっくりやってもらわないと困る」という返事があり、あとはなにもせず机に座らされたそうです。
←いつもクリックありがとうございます。2007年06月03日
産経のGoogle｢ストリート・ビュー」記事が変だということ
産経新聞がグーグルの新サービス「ストリート・ビュー」を記事にしたことはさすがだと思いますが、「プライバシーの侵害ではないかとの批判が強まっている」とはね。そんな風に記事をもっていったというのはなにか意図があったのでしょうか。
グーグル新サービス批判 不穏当な場面 水着で日光浴、丸見え
それとも、fareasterさんが「石を投げつける相手を探して」で、「近年どうも報道のスタンスが『事実を伝える』ではなく、欲求不満をぶつけるような感じになっているように思えます」とご指摘のような傾向のなせるわざでしょうか。あるいは情報収集が不足というか杜撰だったということではないかと思います。
確かにプライバシーが問題じゃないかと指摘している記事やブログもあったけれど、あまり深刻に考えているものはほとんどなく、よく読むとむしろ軽い乗りのジョークというか、むしろよくこんなシーンまで撮れているという驚きがほとんど。いずれにしてもストリート・ビューの機能に対して肯定的なものがほとんどでした。
素人が簡単に確かめられる時代
なぜそんなことがわかるのかと言われそうですが、この種のテーマは、どのような意見があり、世のなかの空気がどうなっているのかを確かめるのはそう難しくありません。これまでのようにマスコミの記事を頼るしかなかった時代とは違って、ネットで誰もが調べることができます。
調べ方はいろいろあるでしょうが、まずはDiggで”StreetView”で検索して、Diggのポイントの多いものからソートすれば、どのような意見の記事やブログに関心が集まっているかがわかります。
もうひとつは、テクノラティで同じく検索して、影響力のあるオーソりティの☆☆☆がついているレベルに絞り、あるいは☆☆レベルに絞って、要約のところをさっと流し読みすればおよその空気はわかります。そうやって見てみると、産経の記事にあるような「批判が強まっている」とか「疑問が噴き出してきた」という空気はどこにもありません。記者はプロなのだからそれぐらいは確認しておいてほしいものです。
産経が取り上げたビキニで日光浴をしている女性の写真も、アダルトショップに出入りする人も、個人を特定できないものですし、なんといってもGoogleは検索の会社ですから、記事やブログに取り上げられたものは問題かどうかを確認しているはずです。
常識で考えても、Goggleが問題だと思っった写真をそのまま放置しておくわけがありません。実際、警官が事故現場にいて顔が写っていた写真なんかは、あっというまに消えていました。だから、記事やブログで取り上げられ残っているのはGoogleが問題ないと判断したものということでしょう。
ニューヨークタイムズがプライバシーの問題を取り上げたので、批判的な記事として目だっていますが、覗き見でありプライバシーの侵害だという人に取材した記事と同時に、Googlen側も取材し、公共の場所から誰もが見える画像を撮ったにすぎないから問題ないという見解と、またほとんどクレームもないとGoogleが言っていると報道しており冷静な記事です。
ちなみに、取材対象となった人は、ぼんやりと窓に猫が写っている写真でブログで取り上げられた家の人で、まったく問題があるようには感じられません。
>>Google Zooms In Too Close for Some
結構顔が写っている人もいるので肖像権の問題がどうなってくるかでしょうが、そこは訴訟問題のリスクを抱えたYouTubeも訴訟を織り込み済みで買収したGoogleです。その程度のことは想定の範囲内でしょう。
日本の新聞社にとってはネットも、Googleも疫病神みたいなものだから、そういうタイトルや記事内容になるのもしかたないのかもしれません。
あるいは記者の人はただ問題だと騒いで注目してほしかっただけのことかもしれませんが、つい最近、知人の人に産経新聞が面白いよなんて褒めていた矢先のことであり、ちょっと残念というか、この記者の人も、もうすこし粋な遊び心をもったらどうかなと思いますね。
←いつもクリックありがとうございます。
グーグル新サービス批判 不穏当な場面 水着で日光浴、丸見え
それとも、fareasterさんが「石を投げつける相手を探して」で、「近年どうも報道のスタンスが『事実を伝える』ではなく、欲求不満をぶつけるような感じになっているように思えます」とご指摘のような傾向のなせるわざでしょうか。あるいは情報収集が不足というか杜撰だったということではないかと思います。
ところが、利用者がこのサービスで街角を精査してみると、穏当とはいえない場面や、プライバシーの侵害すれすれの場面が次々に見つかった。ロスに滞在する記者の方の記事ですが、えっ、いったいどこで、プライバシーの侵害ではないかとの批判が強まっているとか、疑問が噴き出してきてるんですかね。書かれているシーンは、ほとんどみんなこのブログで一昨日紹介したものだから、そう騒ぐほどのものでないことはおわかりいただけるものと思います。
サンフランシスコ中心部では、ビキニ姿で日光浴を楽しむ若い女性の姿も見つかった。
また、さくを乗り越えてアパートに入ろうとしている男が写っていた。ネット上では、このサービスで映し出された風景から面白い場面を拾い出したブログなども始まり、人気を集めている。
画像は、グーグルの撮影隊によって撮影されたもので、プライバシー侵害との批判を避けるため、公共の道路からの撮影に限定している。
しかし、公共の場といっても、芝生で日光浴している姿や、アダルトショップに出入りする姿を全世界に公開されてもしかたがないのか、という疑問が噴き出してきた。
確かにプライバシーが問題じゃないかと指摘している記事やブログもあったけれど、あまり深刻に考えているものはほとんどなく、よく読むとむしろ軽い乗りのジョークというか、むしろよくこんなシーンまで撮れているという驚きがほとんど。いずれにしてもストリート・ビューの機能に対して肯定的なものがほとんどでした。
素人が簡単に確かめられる時代
なぜそんなことがわかるのかと言われそうですが、この種のテーマは、どのような意見があり、世のなかの空気がどうなっているのかを確かめるのはそう難しくありません。これまでのようにマスコミの記事を頼るしかなかった時代とは違って、ネットで誰もが調べることができます。
調べ方はいろいろあるでしょうが、まずはDiggで”StreetView”で検索して、Diggのポイントの多いものからソートすれば、どのような意見の記事やブログに関心が集まっているかがわかります。
もうひとつは、テクノラティで同じく検索して、影響力のあるオーソりティの☆☆☆がついているレベルに絞り、あるいは☆☆レベルに絞って、要約のところをさっと流し読みすればおよその空気はわかります。そうやって見てみると、産経の記事にあるような「批判が強まっている」とか「疑問が噴き出してきた」という空気はどこにもありません。記者はプロなのだからそれぐらいは確認しておいてほしいものです。
産経が取り上げたビキニで日光浴をしている女性の写真も、アダルトショップに出入りする人も、個人を特定できないものですし、なんといってもGoogleは検索の会社ですから、記事やブログに取り上げられたものは問題かどうかを確認しているはずです。
常識で考えても、Goggleが問題だと思っった写真をそのまま放置しておくわけがありません。実際、警官が事故現場にいて顔が写っていた写真なんかは、あっというまに消えていました。だから、記事やブログで取り上げられ残っているのはGoogleが問題ないと判断したものということでしょう。
ニューヨークタイムズがプライバシーの問題を取り上げたので、批判的な記事として目だっていますが、覗き見でありプライバシーの侵害だという人に取材した記事と同時に、Googlen側も取材し、公共の場所から誰もが見える画像を撮ったにすぎないから問題ないという見解と、またほとんどクレームもないとGoogleが言っていると報道しており冷静な記事です。
ちなみに、取材対象となった人は、ぼんやりと窓に猫が写っている写真でブログで取り上げられた家の人で、まったく問題があるようには感じられません。
>>Google Zooms In Too Close for Some
結構顔が写っている人もいるので肖像権の問題がどうなってくるかでしょうが、そこは訴訟問題のリスクを抱えたYouTubeも訴訟を織り込み済みで買収したGoogleです。その程度のことは想定の範囲内でしょう。
日本の新聞社にとってはネットも、Googleも疫病神みたいなものだから、そういうタイトルや記事内容になるのもしかたないのかもしれません。
あるいは記者の人はただ問題だと騒いで注目してほしかっただけのことかもしれませんが、つい最近、知人の人に産経新聞が面白いよなんて褒めていた矢先のことであり、ちょっと残念というか、この記者の人も、もうすこし粋な遊び心をもったらどうかなと思いますね。
←いつもクリックありがとうございます。2007年04月28日
プードル詐欺に踊らされた海外メディア
プードルを買ったつもりが送られてきたのは、プードルのように刈り込んだ羊だったという日本で起こったネット詐欺の記事を英国のTHE SUNが書き、さらにMETOROがそれを元に記事にしたことで、あっというまに世界中のメディアを駆け巡ったのですが、あちらでもそれは嘘でしょということになりはじめているようです。THE SUNのフライング記事に釣られてしまったということでした。
「羊のようにおどおどした発見」と訳したらいいのでしょうか、うまくシャレているこんな記事もありました。噂の真偽を判定しているみたいです。
>>Sheepish Discovery
そもそも、日本人は羊を知らないとか、プードルを見たことがないから騙されたなんて書いてあったこれど、干支にもあって羊は日本でお馴染みだし、プードルを知らない日本人って珍しいのじゃないでしょうか。浅田真央ちゃんも大好きだしね。
上海在住Jasonの麻辣珍道中！さんのブログでは、このお話は２００６年２月にはすでに登場していました。
あの話の続きはどうなったかなあ・・・
日本で生まれたジョークが世界を笑わせたということで、ちゃんちゃん！
おまけ：
同じような種類の話は海外にもあるみたいです。こんなのが紹介されていました。
メキシコのペット
カリフォルニアに住む女性がショッピングにでかけたメキシコの町は、捨てられた犬がうろついていることでも有名でした。町に行くと、うろついている犬のなかに、いかにも貧弱痩せた一匹がいて、思わず彼女は自分のお弁当を分けてあげたのです。するとその犬は、なついたのか彼女についてきました。家に戻ろうとしてもその犬はついてくきます。
野良犬を連れて国境を渡るわけにいかないし、放っておくのもかわいそうなので、その犬を荷物のなかに押し込み、見つからないように隠して家に連れて行きました。
帰ったその晩に、彼女のベットで一緒にその犬と寝たのですが、翌朝起きてきると、犬の目はヤニだらけで、口から泡を吹いているではありませんか。
驚いた彼女が犬を獣医のところに連れて行ったのですが、
その獣医は犬を見るなり「この犬をいったいどこで？」と質問をしてきました。正直にメキシコから連れてきたと言うと問題が起こるので、「家の近くで迷子になっていたの」と彼女は答えました。
すると獣医は「そんなはずはない」ときっぱり否定したので、しかたなくメキシコの町から連れてきたことを認め、「いったいこの子のどこが具合が悪いの？」と獣医に尋ねました。
獣医がおもむろに答えました。
「こいつは犬じゃない。メキシコのドブネズミだよ。それに、死にかけている」
←クリック感謝します
「羊のようにおどおどした発見」と訳したらいいのでしょうか、うまくシャレているこんな記事もありました。噂の真偽を判定しているみたいです。
>>Sheepish Discovery
そもそも、日本人は羊を知らないとか、プードルを見たことがないから騙されたなんて書いてあったこれど、干支にもあって羊は日本でお馴染みだし、プードルを知らない日本人って珍しいのじゃないでしょうか。浅田真央ちゃんも大好きだしね。
上海在住Jasonの麻辣珍道中！さんのブログでは、このお話は２００６年２月にはすでに登場していました。
あの話の続きはどうなったかなあ・・・
日本で生まれたジョークが世界を笑わせたということで、ちゃんちゃん！
おまけ：
同じような種類の話は海外にもあるみたいです。こんなのが紹介されていました。
メキシコのペット
カリフォルニアに住む女性がショッピングにでかけたメキシコの町は、捨てられた犬がうろついていることでも有名でした。町に行くと、うろついている犬のなかに、いかにも貧弱痩せた一匹がいて、思わず彼女は自分のお弁当を分けてあげたのです。するとその犬は、なついたのか彼女についてきました。家に戻ろうとしてもその犬はついてくきます。
野良犬を連れて国境を渡るわけにいかないし、放っておくのもかわいそうなので、その犬を荷物のなかに押し込み、見つからないように隠して家に連れて行きました。
帰ったその晩に、彼女のベットで一緒にその犬と寝たのですが、翌朝起きてきると、犬の目はヤニだらけで、口から泡を吹いているではありませんか。
驚いた彼女が犬を獣医のところに連れて行ったのですが、
その獣医は犬を見るなり「この犬をいったいどこで？」と質問をしてきました。正直にメキシコから連れてきたと言うと問題が起こるので、「家の近くで迷子になっていたの」と彼女は答えました。
すると獣医は「そんなはずはない」ときっぱり否定したので、しかたなくメキシコの町から連れてきたことを認め、「いったいこの子のどこが具合が悪いの？」と獣医に尋ねました。
獣医がおもむろに答えました。
「こいつは犬じゃない。メキシコのドブネズミだよ。それに、死にかけている」
←クリック感謝します2007年04月27日
「プードルを買ったら実は子羊だった」という話が海外まで飛び火
トイプードルだと思ってネットで購入したら送られてきたのが羊だった、札幌を拠点とした業者で、しかも女優の川上麻衣子も含め2000人も詐欺にあったという海外のニュース記事がありました。
>>Dog owners 'fleeced' in poodle scam
>>Ewe've been conned ladies
どうも、フジテレビの「ライオンのごきげんよう」で女優の川上麻衣子が話したことがが海外に流れ、記事になったようです。番組では川上麻衣子は知り合いが被害にあったという話だったようなのですが、それが記事では川上麻衣子も被害にあったという風になっています。まるで伝言ゲームさながらに話の内容が微妙に変わっています。
オセアニア在住の方のブログでも、オーストラリアの新聞で取り上げられ、テレビの情報番組でやってるそうです。
>>日本人が笑われてます！！！
この記事、一瞬はへぇーと感心したのですが、そんな大規模な詐欺事件ならきっと相当話題になっていたはずと思い、Yahoo!のニュース検索で見たのですが、見つけたのは、オークションで代金を支払ったのにプードルが来なかったという詐欺事件だけでした。2000人も被害にあっていて新聞記事にならないってことあるのでしょうか。
>>詐欺：飼い犬を競売、代金詐取容疑 福岡・須恵町の男逮捕−−大阪府警
ウソっぽいなあと思い、グーグルのブログ検索でしてみると、肉球日記ー春夏秋冬ーさんのブログの「嘘の様なホントの話！ホントに本当なんです」でこの詐欺の話が登場しているのが一番古いようですが、いくつかのブログで流れている話です。どれもストーリーとしてはよく似た話で以下のようなものです。
面白いのが、みんな友達から聞いたとか、知り合いから聞いたということで本人が被害者ではないことが共通しています。このブログでは「羊をトイプードルと偽ったのは事実のことでした」なんて書いてあるけど大丈夫なのかな。事実だったという根拠も示されていません。詐欺なら羊も送らないのじゃないでしょうか。わざわざ羊を送ってくるって不自然な話です。
川上麻衣子の話だって、以前からブログなどで流れていた話と同じ。ひょっとしたらスタッフが掲示板かブログで拾ったネタを台本にして、川上麻衣子が読んだだけの話じゃないかって気もします。
事実がどうかはわかりませんが、もしそうなら、海外にまで飛び火して、なんだ日本人て馬鹿だなあというネタを提供したお馬鹿さんな番組ということになりますね。
←クリック感謝します
>>Dog owners 'fleeced' in poodle scam
>>Ewe've been conned ladies
どうも、フジテレビの「ライオンのごきげんよう」で女優の川上麻衣子が話したことがが海外に流れ、記事になったようです。番組では川上麻衣子は知り合いが被害にあったという話だったようなのですが、それが記事では川上麻衣子も被害にあったという風になっています。まるで伝言ゲームさながらに話の内容が微妙に変わっています。
オセアニア在住の方のブログでも、オーストラリアの新聞で取り上げられ、テレビの情報番組でやってるそうです。
>>日本人が笑われてます！！！
この記事、一瞬はへぇーと感心したのですが、そんな大規模な詐欺事件ならきっと相当話題になっていたはずと思い、Yahoo!のニュース検索で見たのですが、見つけたのは、オークションで代金を支払ったのにプードルが来なかったという詐欺事件だけでした。2000人も被害にあっていて新聞記事にならないってことあるのでしょうか。
>>詐欺：飼い犬を競売、代金詐取容疑 福岡・須恵町の男逮捕−−大阪府警
ウソっぽいなあと思い、グーグルのブログ検索でしてみると、肉球日記ー春夏秋冬ーさんのブログの「嘘の様なホントの話！ホントに本当なんです」でこの詐欺の話が登場しているのが一番古いようですが、いくつかのブログで流れている話です。どれもストーリーとしてはよく似た話で以下のようなものです。
友達がネットでトイプードルを安く買って、それが宅配便で送られてきた。
しかし、泣かないし、ドッグフードも食べないので、心配して医者に連れて行った。
獣医からそれは犬ではなく羊だと教えられ詐欺だったとわかった。
面白いのが、みんな友達から聞いたとか、知り合いから聞いたということで本人が被害者ではないことが共通しています。このブログでは「羊をトイプードルと偽ったのは事実のことでした」なんて書いてあるけど大丈夫なのかな。事実だったという根拠も示されていません。詐欺なら羊も送らないのじゃないでしょうか。わざわざ羊を送ってくるって不自然な話です。
川上麻衣子の話だって、以前からブログなどで流れていた話と同じ。ひょっとしたらスタッフが掲示板かブログで拾ったネタを台本にして、川上麻衣子が読んだだけの話じゃないかって気もします。
事実がどうかはわかりませんが、もしそうなら、海外にまで飛び火して、なんだ日本人て馬鹿だなあというネタを提供したお馬鹿さんな番組ということになりますね。
←クリック感謝します2007年04月20日
TBS社長は、「感情」より「あるべき姿」を語って欲しい
楽天が再びTBSの株式の買い増しを始めたことで、その報告を受けたTBSの井上社長が激怒し、また幹部も不快感を示しているそうです。せっかく身内でやってきた放送局に赤の他人を入れたくないとう気持ちはわかるとしても、伝わってくるのが感情だけだというのが気になります。
楽天としてはTBS株を持ったままというのでは株主の理解を得るのが難しいでしょうし、また両社の間に入ったみずほ信託銀行に楽天が預けた信託期間も終わったので、なんらかのアクションが求められているのだと思いますが、問題はTBS側がどうでるのかですね。
楽天側の、通告のポイントをサンケイWEBで見る限り、とくに違和感のある内容ではなく、TBS側が投げかけられた玉をどう上手に返すのかではないでしょうか。防衛策を打つにしても、相手が不愉快な会社だからというのでは納得性がなく大義名分が必要ですからね。
�ヽ敕靴錬横亜鵑鮗禊劃兇┐�TBS株を追加取得する
�■況遒粒�主総会で、三木谷社長、CCCの増田社長を社外取締役に選出する
�Ｈ崛畔埓�方針は現場の意向を尊重
�な�送事業者としての社会的責任、公共的使命を実現するための方策として、第三者による監視のしくみの構築も含め、株主として提言する
>>信頼関係崩壊、ＴＢＳ社長激怒 楽天、株買い増し
門外漢は黙っていろといわれそうですが、普通の会社と違って『公器』だと自らおっしゃっているので、いわせてもらえば、不愉快かどうかんなんて誰も関心がなく、むしろTBSの経営陣からどのようなメッセージ、どのような、今後の経営ビジョンが返されるのかに関心は向かいます。
感情的にこじれてしまった問題のソフトランディングは難しいでしょうが、TBSも守りだけではなく、放送局の今後の「あるべき姿」を自ら積極的に描いていくいいチャンスにできないのでしょうか。期待するほうが無理かって気もしますが。
←クリック感謝します
楽天としてはTBS株を持ったままというのでは株主の理解を得るのが難しいでしょうし、また両社の間に入ったみずほ信託銀行に楽天が預けた信託期間も終わったので、なんらかのアクションが求められているのだと思いますが、問題はTBS側がどうでるのかですね。
楽天側の、通告のポイントをサンケイWEBで見る限り、とくに違和感のある内容ではなく、TBS側が投げかけられた玉をどう上手に返すのかではないでしょうか。防衛策を打つにしても、相手が不愉快な会社だからというのでは納得性がなく大義名分が必要ですからね。
�ヽ敕靴錬横亜鵑鮗禊劃兇┐�TBS株を追加取得する
�■況遒粒�主総会で、三木谷社長、CCCの増田社長を社外取締役に選出する
�Ｈ崛畔埓�方針は現場の意向を尊重
�な�送事業者としての社会的責任、公共的使命を実現するための方策として、第三者による監視のしくみの構築も含め、株主として提言する
>>信頼関係崩壊、ＴＢＳ社長激怒 楽天、株買い増し
門外漢は黙っていろといわれそうですが、普通の会社と違って『公器』だと自らおっしゃっているので、いわせてもらえば、不愉快かどうかんなんて誰も関心がなく、むしろTBSの経営陣からどのようなメッセージ、どのような、今後の経営ビジョンが返されるのかに関心は向かいます。
感情的にこじれてしまった問題のソフトランディングは難しいでしょうが、TBSも守りだけではなく、放送局の今後の「あるべき姿」を自ら積極的に描いていくいいチャンスにできないのでしょうか。期待するほうが無理かって気もしますが。
←クリック感謝します2007年04月19日
テレ朝資料提出拒否してたのか
長崎市長銃撃、容疑者の文書などテレ朝から押収
ということで、テレ朝としては、城尾哲彌容疑者が送りつけた資料の提出を拒否していたみたいで、何を考えているのでしょうか。すくなくともこれで情報公開についても発言権なし、企業市民としての資格もなしということでしょうね。きちんと説明責任を果たしたほうがいいと思います。
しかし、それにしても不可解なのは、ヤクザ社会もにも地域格差が生じてきていて、よほどしのぎに困っていた末の逆恨みなのか、あるいはなんらかの口封じだったのか、謎は深まるばかりです。
←クリック感謝しますこれが狂気というものか-チョ容疑者のビデオ画像
バージニア工科大の銃乱射事件のチョ・スンヒ容疑者が、学生寮での銃撃事件と教室での乱射事件の間の時間にNBC宛に投函したというビデオ、また写真などが公開されています。そのなかで、カメラをにらみつけ「おまえらが俺を追い詰めたんだ。こうするしかない」"You forced me into a corner and gave me only one option,"などと口走っている様子を見ることができます。
画像を直接貼ることができないので、こちらのMSNBCのページでごらんください。
>>Gunman sent package to NBC News
放送局に送りつけたという点では、長崎市長銃撃の城尾容疑者と同じですが、違うのは放送局の対応です。NBCは公開しており、しかもすぐさまFBIに提出したということです。テレビ朝日に送られた資料については、断片が報道されただけ、しかも、犯行声明ではなく告発文よりだったという訂正などを行ったものの詳細については伝わってきません。政府や行政には情報公開を叫ぶのに、自らはなぜ公開しないのか、日本のマスコミって不思議な人びとですね。どこか知らないところで公開されているのでしょうか。
←クリック感謝します
追記：YouTubeで画像がアップされたので貼り付けておきます。
画像を直接貼ることができないので、こちらのMSNBCのページでごらんください。
>>Gunman sent package to NBC News
放送局に送りつけたという点では、長崎市長銃撃の城尾容疑者と同じですが、違うのは放送局の対応です。NBCは公開しており、しかもすぐさまFBIに提出したということです。テレビ朝日に送られた資料については、断片が報道されただけ、しかも、犯行声明ではなく告発文よりだったという訂正などを行ったものの詳細については伝わってきません。政府や行政には情報公開を叫ぶのに、自らはなぜ公開しないのか、日本のマスコミって不思議な人びとですね。どこか知らないところで公開されているのでしょうか。
←クリック感謝します追記：YouTubeで画像がアップされたので貼り付けておきます。
2007年04月13日
現代と新潮の吉本代理戦争
吉本興業をめぐって週刊誌の代理戦争続いています。『週刊現代』が、副社長が元暴力団に脅かされ、そのバックに創業家がいるというお家騒動を記事にしたことを端に発し、それがさらに『週刊新潮』に飛び火。こちらは創業者当主、林マサさんが2回の手記を掲載し、特別顧問である中田カフスさんが山口組を笠に着た「怪芸人」だと告発しました。
これで終わりかというところに『週刊現代』が吉本興業の創業家こそ暴力団と癒着しているという中田カフスの手記を掲載。さらにそれに『週刊新潮』が『週刊現代』の中田カフスの記事を批判。
いまや吉本興業のお家騒動は、『週刊現代』対『週刊新潮』の仁義なき闘いへと発展してきており、このままいつまで代理戦争を続けるのかと思わせる展開となってきています。どんどん雑誌間で抗争が続くとともに、吉本興業と暴力団の関係が浮き彫りになり、みんな関係してたんじゃないかということで最後は手打ちになるのでしょうか。
暴力団の手打ち式は映画で見るけれど、週刊誌の間に、そもそも手打ちってあるのだろうかと心配したりしますが、吉本興業がどうなっても普通の人には関心があるはずもなく、ネットの世界でテクノラティで調べて見てもほとんど話題になっていません。
そもそも入院中の身であり、暇だから週刊誌を見比べるということもできましたが、普通はそんなことしません。それに、これを書いているのも、別に吉本興業に関心があるのではなく、ずいぶん代理戦争が長引いていることが面白いと感じたからだけで、それでお互いの売り上げが伸びれば、うまい出来レースと思えるのですが、ちょっと期待薄に感じてしまうところがもの悲しいですね。
雑誌はネットによる影響を受けやすいメディアなので、もうすこしネットの人気のキーワードを参考にすればと思うのですが、記者魂が許さないかもしれません。
←クリック感謝します
これで終わりかというところに『週刊現代』が吉本興業の創業家こそ暴力団と癒着しているという中田カフスの手記を掲載。さらにそれに『週刊新潮』が『週刊現代』の中田カフスの記事を批判。
いまや吉本興業のお家騒動は、『週刊現代』対『週刊新潮』の仁義なき闘いへと発展してきており、このままいつまで代理戦争を続けるのかと思わせる展開となってきています。どんどん雑誌間で抗争が続くとともに、吉本興業と暴力団の関係が浮き彫りになり、みんな関係してたんじゃないかということで最後は手打ちになるのでしょうか。
暴力団の手打ち式は映画で見るけれど、週刊誌の間に、そもそも手打ちってあるのだろうかと心配したりしますが、吉本興業がどうなっても普通の人には関心があるはずもなく、ネットの世界でテクノラティで調べて見てもほとんど話題になっていません。
そもそも入院中の身であり、暇だから週刊誌を見比べるということもできましたが、普通はそんなことしません。それに、これを書いているのも、別に吉本興業に関心があるのではなく、ずいぶん代理戦争が長引いていることが面白いと感じたからだけで、それでお互いの売り上げが伸びれば、うまい出来レースと思えるのですが、ちょっと期待薄に感じてしまうところがもの悲しいですね。
雑誌はネットによる影響を受けやすいメディアなので、もうすこしネットの人気のキーワードを参考にすればと思うのですが、記者魂が許さないかもしれません。
←クリック感謝します2007年04月02日
原発問題で珍しく方向一致した産経「主張」と朝日「社説」
今朝から黄砂と花粉が交じり合って降り注いでいます。最悪の週明けとなりました。
さて、原発問題に関しては４月１日付けの産経新聞の主張「原発不正 責めるだけでは育たない」が最も注目されましたが、朝日新聞の社説「原発の不正―発想転換しミスを語れ」も電力会社をバッシングするだけでないという点で、めずらしく、二紙の主張の方向が比較的一致していたので注目しました。
朝日はあいかわらずちょっとハスに構え、評論家的であり温度差はありますが、いずれもただ電力会社をただバッシングするだけではなく、前向きに考えるべきだという主張だと受け止めました。
それに対して、日経新聞の３月３１日付の社説「自浄能力の欠如示した電力業界」と毎日新聞の４月１日付けの社説「電力会社不正 隠ぺいへの罰則強化の検討を」は、ただただ電力会社の非を責めるだけの社説であいかわらずのことをやっているという印象を受けます。
とくに「今回の一連の不正の報告と社会の対応を見ていると、問題の本質を見失いそうな雲行きである」という産経新聞の主張は冷静であり評価したいと思います。讀賣は沈黙したままです。
原発問題は簡単ではありません。安全の問題があり、さらに使用済み核燃料をどうするかという課題も残っています。一歩では、石油や天然ガスという化石燃料に頼ることは、環境問題を引き起こすというだけでなく、これからの中国の経済発展を考えると、深刻なエネルギー資源確保を巡っての国際的な争奪戦が起こり、日本の社会も経済も資源保有国の駆け引きに振り回されるということは容易に想像できます。
しかも京都議定書を守り、CO２排出量を減らすということになるとますます化石燃料依存から脱却していかなければならず、現実的な選択肢としてはいまのところ原子力しなかいのではないでしょうか。
そういった背景を考えると、原子力をどうするかは、国家の重要なエネルギー戦略であるはずで、それぞれの民間の電力会社が国民の合意をとるというのは不自然だという気がします。日本も、一応「原子力立国」をめざすということにはなっているのですが、残念ながら政治もマスコミも、また国民もこの問題から逃げてきて、タブー視してきたというのが現実ではないでしょうか。
原子力がなにか日陰者のような存在となり、なにかがあれば叩かれるという現場への強い圧力がこれまでのトラブルの隠蔽につながってきたのではないかかという気さえします。
原子力が、日本にとって避けられない問題であるとするなら、もっと原子力に対して直視するべきだし、批判のしかたも違ってくるはずです。日本はTQCを始めとした品質管理や改善のノウハウが蓄積されており、さまざまな技術を生み出してきたわけで、原子力こそそういった日本のお家芸を生かすべきだし、世界一安全な原子力発電の技術を生み出して、海外にも輸出するぐらいの志や目標をもってやって欲しいものです。
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さて、原発問題に関しては４月１日付けの産経新聞の主張「原発不正 責めるだけでは育たない」が最も注目されましたが、朝日新聞の社説「原発の不正―発想転換しミスを語れ」も電力会社をバッシングするだけでないという点で、めずらしく、二紙の主張の方向が比較的一致していたので注目しました。
朝日はあいかわらずちょっとハスに構え、評論家的であり温度差はありますが、いずれもただ電力会社をただバッシングするだけではなく、前向きに考えるべきだという主張だと受け止めました。
それに対して、日経新聞の３月３１日付の社説「自浄能力の欠如示した電力業界」と毎日新聞の４月１日付けの社説「電力会社不正 隠ぺいへの罰則強化の検討を」は、ただただ電力会社の非を責めるだけの社説であいかわらずのことをやっているという印象を受けます。
とくに「今回の一連の不正の報告と社会の対応を見ていると、問題の本質を見失いそうな雲行きである」という産経新聞の主張は冷静であり評価したいと思います。讀賣は沈黙したままです。
原発問題は簡単ではありません。安全の問題があり、さらに使用済み核燃料をどうするかという課題も残っています。一歩では、石油や天然ガスという化石燃料に頼ることは、環境問題を引き起こすというだけでなく、これからの中国の経済発展を考えると、深刻なエネルギー資源確保を巡っての国際的な争奪戦が起こり、日本の社会も経済も資源保有国の駆け引きに振り回されるということは容易に想像できます。
しかも京都議定書を守り、CO２排出量を減らすということになるとますます化石燃料依存から脱却していかなければならず、現実的な選択肢としてはいまのところ原子力しなかいのではないでしょうか。
そういった背景を考えると、原子力をどうするかは、国家の重要なエネルギー戦略であるはずで、それぞれの民間の電力会社が国民の合意をとるというのは不自然だという気がします。日本も、一応「原子力立国」をめざすということにはなっているのですが、残念ながら政治もマスコミも、また国民もこの問題から逃げてきて、タブー視してきたというのが現実ではないでしょうか。
原子力がなにか日陰者のような存在となり、なにかがあれば叩かれるという現場への強い圧力がこれまでのトラブルの隠蔽につながってきたのではないかかという気さえします。
原子力が、日本にとって避けられない問題であるとするなら、もっと原子力に対して直視するべきだし、批判のしかたも違ってくるはずです。日本はTQCを始めとした品質管理や改善のノウハウが蓄積されており、さまざまな技術を生み出してきたわけで、原子力こそそういった日本のお家芸を生かすべきだし、世界一安全な原子力発電の技術を生み出して、海外にも輸出するぐらいの志や目標をもってやって欲しいものです。
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2007年01月25日
これもなんだか怪しいな-ためしてガッテン
統計でウソをつく法―数式を使わない統計学入門昨日、大阪の東三国の行きつけのお好み焼きの店「トミ」、というか洋食焼きのお店で夕食を楽しんでいたのですが、細長い店の奥にテレビがあり、「カツ丼」をテーマに怪しげに脳波をはかるみたいなことをやっていました。
美味しい洋食焼きとかお好み焼きを堪能していたのと、親しい知り合いのご家族もいらっしゃったこともあり、チラッとしか見ていないのですが、とっさに『あるある大事典』でやったばかりなのよくやるよと感じてしまいました。
そのシーンは、こういうことだったみたいです。
ガッテンが「脳」大実験で調べたところ、喜びの脳波だけでなく、カツ丼はカツ定食に比べて、しっかり（集中）・すっきり（覚せい）という2種類の感覚が強く出ていました。
>>カツ丼の「覚せい」の脳波の傾向は登山にそっくり！
比較が、登山と、カツ丼とカツ定食でしたが、たとえ実験結果が正しいとしても、典型的な統計でウソをいう方法ですね。もっと違うメニューで実験したらどうなるのかがありません。ひょっとすると昨日の洋食焼きもカツ丼と同じように覚せいの脳波がでていたんじゃないかと思ってしまいます。
そういったコメントがあったのかどうかはわかりませんが、今のマスコミの「科学」を使って視聴者を驚かせ人気をとろうという手口はにはあまり乗らないほうがいいですね。
別に「科学」に頼らなくとも、いい店の雰囲気、美味しいメニュー、そこから生まれる「快話」があれば、豊かな感性は生まれてくることは誰しも経験しているはずで、自分の身体に聞いてみたほうがいいのじゃないかって思います。
ちなみにその洋食焼き屋さんは、決してグルメ雑誌とかには登場しなし場所も不便なところにあるのですが、ほとんどが口コミで店を知り、遠方からわざわざやてくるお客さん、東京からの出張で大阪にこられたお客さんで立ち寄る人もいるという隠れスポットです。
ママさんが、「最近インターネットで見たというお客さんがこられるんですよ」とおっしゃっていましたが、この店はYahooグルメにもグルナビにも出ていません。検索したら紹介されていたのはここぐらいでした。ブログの威力ってバカになりません。
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2007年01月22日
頭を下げて終わりじゃ不公平と思うけど
不二家問題と関西テレビの『あるある大事典』問題を比較することはできないとしても、実際の社会的な影響という点では『あるある大事典』のほうが大きいという気がします。つねづねメディアとしての公共性を主張するテレビが、番組をあげて納豆の虚偽広告をやったということです。
ゴールデン番組なので宣伝費だとして金額換算するとバカになりません。これは市場の競争を歪める行為です。競争というのは同じ『納豆』業界内だけでやっているわけでなく、異なるカテゴリーの間でも行われており、『納豆』が売れたことの割を食って苦い思いをした業界もあったはずです。
品質問題という点では不二家も、関西テレビも同じなのですが』、不二家の場合は問題が起こると、マスコミからも執拗に叩かれ、さらに市場からのしっぺ返しを受けて経営の存続も危うくなりますが、テレビのほうは品質の欠陥があっても頭を下げ、番組をやめるとうことで終わりじゃ、それが世の中とはいえ、なにか理不尽なものを感じてしまいます。
『あるある大事典』はエンターテインメント番組と報道番組の境界で成り立っていた番組ですが、捏造や誇張という点ではニュース番組でもあるのではないか感じます。昨年北陸地方を襲った水害の被害にあった料飲店のご主人が、ニュース報道のスタッフの態度が酷く腹が立ったという話をしていたことを思い出しました。
そのお店が被災者として取り上げられたそうですが、ニュースって作るものだということを思い知らされたそうです。それでなくとも水害の始末に追われているところに報道陣が乗り込んできて、その店主にああしてくれ、こうしてくれと指示をし、さらに被害を誇張する偽装までやるのを身をもって体験して「テレビは信じられない」と語ってくれましたが、報道現場のモラルの低さはこれまでもネットでよく批判されていることです。
ブログ『“究極のレストラン” ランキングin名古屋』さんが「朝日新聞よく言うなこれ！ 」で書かれているように、ネットのなかではマスコミ不信が広がっているということも直視して欲しいし、他人事ととらえないで欲しいですね。
その朝日新聞が社説「捏造番組 視聴者を欺く罪深さ」で「視聴者や読者の厳しい目を常に意識して、メディアは自らを律したい。それはテレビも新聞も変わりはない」と締めくくっていました。まったくその通りなので朝日新聞さんも自社の問題としてぜひとも報道品質の追求をお願いしたいところです。
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ゴールデン番組なので宣伝費だとして金額換算するとバカになりません。これは市場の競争を歪める行為です。競争というのは同じ『納豆』業界内だけでやっているわけでなく、異なるカテゴリーの間でも行われており、『納豆』が売れたことの割を食って苦い思いをした業界もあったはずです。
品質問題という点では不二家も、関西テレビも同じなのですが』、不二家の場合は問題が起こると、マスコミからも執拗に叩かれ、さらに市場からのしっぺ返しを受けて経営の存続も危うくなりますが、テレビのほうは品質の欠陥があっても頭を下げ、番組をやめるとうことで終わりじゃ、それが世の中とはいえ、なにか理不尽なものを感じてしまいます。
『あるある大事典』はエンターテインメント番組と報道番組の境界で成り立っていた番組ですが、捏造や誇張という点ではニュース番組でもあるのではないか感じます。昨年北陸地方を襲った水害の被害にあった料飲店のご主人が、ニュース報道のスタッフの態度が酷く腹が立ったという話をしていたことを思い出しました。
そのお店が被災者として取り上げられたそうですが、ニュースって作るものだということを思い知らされたそうです。それでなくとも水害の始末に追われているところに報道陣が乗り込んできて、その店主にああしてくれ、こうしてくれと指示をし、さらに被害を誇張する偽装までやるのを身をもって体験して「テレビは信じられない」と語ってくれましたが、報道現場のモラルの低さはこれまでもネットでよく批判されていることです。
ブログ『“究極のレストラン” ランキングin名古屋』さんが「朝日新聞よく言うなこれ！ 」で書かれているように、ネットのなかではマスコミ不信が広がっているということも直視して欲しいし、他人事ととらえないで欲しいですね。
新聞各社はこぞって「あるある・・」の記事をトップで載せているが、
そういう朝日新聞も今まで何度偽装事件を起こしてきたことか。
珊瑚礁に傷を自分でつけておいて、心ない人がいると報道してみたり、
ニュースステーションでもリンチ事件、暴走行為を演出しておいて報道。
日テレ、テレビ東京、TBSでも出るわ出るわ。挙げだしたらきりがない。
その朝日新聞が社説「捏造番組 視聴者を欺く罪深さ」で「視聴者や読者の厳しい目を常に意識して、メディアは自らを律したい。それはテレビも新聞も変わりはない」と締めくくっていました。まったくその通りなので朝日新聞さんも自社の問題としてぜひとも報道品質の追求をお願いしたいところです。
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2007年01月20日
『発掘！あるある大事典』がフライングでアウト
『発掘！あるある大事典』で納豆のダイエット効果が取り上げられ、その後スーパーの店頭で納豆が凄まじく売れたのはいのですが、その肝心の番組で取り上げた中性脂肪のデータが実際には測定されていなかったとか、テンプル大学アーサー・ショーツ教授の日本語訳コメントが実際にはなかったものだったとか。
関西テレビのホームページで謝罪が掲載されているので詳しくはそちらへどうぞ。
>>視聴者の皆様へ
納豆ダイエットの反響が大きかっただけに、これは致命傷。明日の番組は中止だそうで、サイトも閉ざされています。
それはともかく、すでに『発掘！あるある大事典』の問題を取り上げていたサイトがありました。「マスコミにだまされないために、虚構に満ちたマスコミの嘘と裏を知ろう！」という『ポチは見た』の説得力がぐんと増したのじゃないでしょうか。
>>あるある大事典のニセ実験と洗脳
これじゃあ食品メーカーを叩く資格はないですね。
それにしても納豆業界が見た夢もつかの間の出来事に終わってしまうのでしょうか。
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2006年08月03日
情けない放送局
責任は亀田選手にあるわけではありません。それはなんとしてでも、視聴率を稼ぐキラー・コンテンツをつくるために、手を組んではいけない相手と組んでしまい、仕組んできた放送局こそ問われるべきでしょう。
今朝、朝の番組をチェックしましたが、ほとんど芸能人に対するインタビュー。彼らは、興行の世界を知っているから世渡り上手です。判定を疑問視する声の収録はほとんどカットしてしまったとしか思えません。まだそんなことをしているのかと思うともう情けないというしかありません。ネットで行われているアンケートを見るべきでしょう。いかに報道が不自然かを感じ取ることができます。 ヤフーアンケート結果は殺到したせいか、重くて開かなくなってしまいましたが、94%がランダエタ選手の勝ち、4%が亀田選手、4%が引き分けという投票結果でした。
ライブドアのアンケートでも、「ジャッジが金つかまされた試合なって見ていて最悪」という項目に投票した人が85%という惨憺たる結果です。
問題はこの試合がTBSのやっていることを白日の下にさらしてしまったことです。この点を「切り込み隊長」の山本さんが普段は使わない、ですます調で「判定に勝ったのは亀田さんで、負けたのは放送行政ということになります」という書き出しで始まる「19歳の亀田興毅さんが、その人生を賭けて、私たちに教えてくれたこと」のなかで端的に書いていらっしゃいます。他国からの脅威もありますが、一番怖いのは国内に潜んでいる脅威のほうだというのは同感です。国家は戦争に負けるから崩壊するのではなく、まず内部から崩壊していくものです。歴史はそう教えてくれています。
内部に潜む脅威といえば、放送だけの問題ではありません。自衛隊員がウィルス汚染されたPCから大量の機密文書を垂れ流し、さらに中国に情報を売っていたという疑いも取り沙汰されています。
放送局が、「公器」だというのなら、視聴率をとるならなりふりかまわないというのでは困るのです。視聴率だけでなく、公器としての社会的責任という尺度で番組編成や番組のありかたを見直すべきだし、少なくとも襟を正して欲しいものです。最新の人気blogランキング
今朝、朝の番組をチェックしましたが、ほとんど芸能人に対するインタビュー。彼らは、興行の世界を知っているから世渡り上手です。判定を疑問視する声の収録はほとんどカットしてしまったとしか思えません。まだそんなことをしているのかと思うともう情けないというしかありません。ネットで行われているアンケートを見るべきでしょう。いかに報道が不自然かを感じ取ることができます。 ヤフーアンケート結果は殺到したせいか、重くて開かなくなってしまいましたが、94%がランダエタ選手の勝ち、4%が亀田選手、4%が引き分けという投票結果でした。
ライブドアのアンケートでも、「ジャッジが金つかまされた試合なって見ていて最悪」という項目に投票した人が85%という惨憺たる結果です。
問題はこの試合がTBSのやっていることを白日の下にさらしてしまったことです。この点を「切り込み隊長」の山本さんが普段は使わない、ですます調で「判定に勝ったのは亀田さんで、負けたのは放送行政ということになります」という書き出しで始まる「19歳の亀田興毅さんが、その人生を賭けて、私たちに教えてくれたこと」のなかで端的に書いていらっしゃいます。他国からの脅威もありますが、一番怖いのは国内に潜んでいる脅威のほうだというのは同感です。国家は戦争に負けるから崩壊するのではなく、まず内部から崩壊していくものです。歴史はそう教えてくれています。
内部に潜む脅威といえば、放送だけの問題ではありません。自衛隊員がウィルス汚染されたPCから大量の機密文書を垂れ流し、さらに中国に情報を売っていたという疑いも取り沙汰されています。
放送局が、「公器」だというのなら、視聴率をとるならなりふりかまわないというのでは困るのです。視聴率だけでなく、公器としての社会的責任という尺度で番組編成や番組のありかたを見直すべきだし、少なくとも襟を正して欲しいものです。最新の人気blogランキング
2006年01月30日
もうすこし突っ込んで欲しい東横イン報道
2006年は、昨年末から引き続く耐震偽装問題、さらにライブドア問題、アメリカからの輸入牛肉の危険部位除去義務違反問題と揺れに揺れながらのスタートとなってしまいましたが、さらに東横インの身障者用施設などの不正改造問題も発覚するという事態にまでなりました。
しかし、東横イン問題は法的な違反があったことをマスコミが取り上げていますが、もうすこし突っ込んだ報道が欲しいところです。違反したから駄目、ひどい会社、速度違反と同じ程度の認識でしかない社長の態度は問題だというだけの報道では、問題の本質が伝わりません。
この問題は、違反したから悪い、身障者の人も怒っているということからで終始するのではなく、もう一歩踏み込んで、バリアフリーがなぜ必要か、さらにユニバーサルデザインが、いかに日本にとって大切なのかを問題提起する報道をやってもらいたいものです。
おそらく、問題となっているハートビル法についても、これほど報道の中で取り上げられたのもはじめてではないでしょうか。公共性があり、義務づけられている施設の建築などに携わっている方々、地方自治体の方にはおなじみの法律ですが、一般にはあまり知られていないのじゃないでしょうか。しかし、ハートビル法は今後の日本が豊かに過ごせる社会を実現できるかどうかにとっても大切な法律のひとつだと思います。
「社会的不利も障害」
身体障害者と言いますが、おそらくほとんどの人が想像するのは、身体の「機能」の障害や「能力」の障害、つまり片足がないとか、目が見えにくい、音が聞き取りにくいといった障害を思いうかべます。しかし忘れてはいけないのは、不自由なのは身体だけではなく、社会的に不利な条件があって、働けない、行きたいところに行けないという不自由も大きいということです。
ハートビル法は、公共性の高い施設については、そういった施設の不備による障害をなくしていこうという法律で、実際、この法律が施行されてから、駅についても、百貨店などの商業施設、ホテルなどのサービス施設についてもずいぶん改善がすすんできました。
バリアフリー＋快適＝ユニバーサルデザイン
しかも重要なことは、そういった改良が進むにつれ、お年寄りや身体障害者のかたがたにとってだけではなく、表示が見やすくなったり、見通しが良くなったり、男性トイレにもオムツを替える台が設置されるようになったり、身障者の方に対してだけでなく、すべての利用者の人びとへの配慮も高まってきていることにお気づきでしょうか。
身体障害者の方々の社会生活でのハンディキャップをできるだけなくしていこうという動きは、身体障害者の方だけでなく、誰もが快適に使えるというユニバーサルデザインの視点をも広げてきているということだと思います。すこしづつ、ユニバーサルデザインという言葉も普及しはじめているようですが、ユニバーサルデザインは、誰もが使える（アクセシビリティ）と快適に使える（ユーザビリティ）という視点で見るということであり、いわゆるアベレージ（障害を持たない人）にとっても快適だということであり、日本の都市やさまざまな施設の価値を高める大切な視点だと思います。
ユニバーサルな社会は積み重ねでしか実現できない
サービス業の顧客満足度は、100-1=0の世界です。ちょっと不満がお客さまに残ると、再びは利用して頂けないということです。バリアフリーも同じコトです。行きたい道程や導線上に、ひとつの障壁があるとそれが致命傷になりえるということです。車いすの方にとっては、階段の先にいくらバリアフリーな施設があっても、自力でたどり着くのは困難ですね。
だからハートビル法のようなルール化で足並みを揃えていくということも必要ですし、法だけでは限界があり、社会全体の配慮、あるいは配慮することが当たり前という文化も同時に必要になってきます。
人ごとではない
日本は猛烈な勢いで高齢化社会に向かっていっています。問題は高齢化するから駄目なのではなく、日本が高齢化に対応した社会でないから問題なのです。社会体制が変わって行くには、きっと、二十年、三十年という積み重ねが必要なのです。団塊世代にむけて高齢化にたいする対応は少しは加速されるかも知れませんが、それで完成するほど簡単ではありません。
日本のしくみも、産業のあり方も変化していかないといけないのですが、二十年、三十年という積み重ねというと、今の３０代、４０代の人も高齢者になっていくのです。明日は我が身だということを想定しておかないと日本は住みづらく、活力のない国になってしまいかねません。
2006年01月19日
証券委員会が機能していないと言った塩爺は正しかった
ライブドアショックという言葉がきっと歴史に残るというぐらい波紋が広がっています。今日は電話取材を受けるアポが入っていてオフィスで待機していたのですが、記者の方もそれどころではなくなったようです。
マスコミ報道も当初は、ライブドアがマネーライフ社の買収に関して、取得した時期と発表のズレが風説の流布に相当し、証券取締法違反の容疑で東京地検特捜部と証券取引等監視委員会と合同捜査に入ったということでした。なぜその容疑で、あれほどものものしい捜査なのかと疑問に感じた人が多かったと思いますが、やがて「ライブドアが実質支配していた投資ファンドがマーケティング社の株を売却して得た約七億円の利益のうち数億円が、複雑な資金の流れでライブドア本体に還流した疑い」となり、さらにプロ野球参入問題で沸いていた頃に発表された２００４年９月期決算が粉飾の疑いがあるというように変化してきました。また今日は「同社の各事業部が傘下の会社から仕事の発注を受けたかのように装い、架空の売り上げを計上していたことが、同社の内部資料で分かった」というニュースが読売オンラインで流れていました。もっと嫌なニュースも流れています。ライブドアによる企業買収にかかわったとされるエイチ・エス証券の野口英昭副社長が１８日午後、那覇市内で死亡したことが今日分かった（神戸新聞）そうです。自殺とか・・・。遺書もなく、嫌な匂いがします。
一部上場廃止というフライングの報道も流れ、東証は否定しましたが、マスコミのヒートアップはすさまじく、ほんとうにマスコミ各社が捜査の実況中継に走っているような様相で、さらに、そこに便乗してるんじゃないかと突っ込みたくなるコメンテーターも登場。好き勝手なことをいいはじめています。
「もっと冷静になれよ」と言っても、所詮無理な話でしょうか。
今回のライブドアに関しては、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の合同捜査ということですが、どう見ても東京地検特捜部が主導で動いたと思われます。何か変だなと感じていたのですが、突然刑事事件として捜査が入ったというのはどうも違和感があるのです。なぜもっと早く証券取引等監視委員会のチェックが働かなかったのかという疑問です。
今回のライブドアショックの本質は、ＩＴバブルがどうだとか、ライブドアの経営戦略がどうであるとか、時価総額の高さを利用したＭ＆Ａの是非ではなく、東証のシステムが時代についていない代物であり売買を停止せざるをえなかったことと、証券取引等監視委員会のチェックが働かなかったということではないかと思えてならないのです。日本の証券取引システムの信頼が揺らいでいる。しかもそれが海外にも影響したこと。こちらのほうが深刻な問題じゃないでしょうか。
昨年末に、元財務大臣、東洋大学総長の塩川さんが東京財団で行われた講演講演内容が日経ビジネスのSaftyJapan2005に掲載されています。塩川さんらしい切れの良いお話です。そのなかで、とくに日本の「官」は、プランとドゥーの機能はあるけれど、その結果をチェックし、またアクションに還元するしくみが弱すぎるという指摘をされ、証券取引等監視委員会の問題にも触れていらっしゃいます。
証券取引等監視委員会の人数はいまおよそ300人です。一方、上場している会社は、ベンチャー市場など全部入れたら5000社を超えているんです。それを300人で監視しろといっても無理な話です。
ちなみに「米国の証券取引等監視委員会は、私が聞いたところでは6000人いる」のだそうです。今回は塩川さんの懸念が現実問題となったわけですが、ライブドアを追いつめてそれで終わりじゃあ、日本の証券取引の信頼性を回復のためには、何の解決にもななりません。建築強度偽装事件も同じことです。
さまざまな制度が時代遅れになってきています。財政再建のための構造改革だけでなく、公正で信頼できる社会の再構築のためにも構造改革も必要だと言うことを痛切に感じる今日この頃です。
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2005年11月24日
テレビ報道もヒューザー社長を朝から怒鳴った「みのもんた」もちょっとねえ。
おかしい。なにか強度計算偽造事件報道はママスコミの報道というかＴＶの報道がおかしい。木村建設が雲隠れし、今は、建築主のヒューザの小嶋社長が、積極的にマスコミにも登場するようになったということもあり、この事件の主犯としてヒューザーのバッシングがはじまりました。
今朝も、みのもんたが、ヒューザーの小嶋社長を、大声で一方的にまくしたてていましたが、（ほんとうはみのもんたの勘違いだと思えましまたが）みのもんたに限らず、きっと建築主のヒューザが構造計算の改ざんを指示、強要したという裏を取っての報道なのでしょうね。それ以外は考えられない報道の姿勢です。事件としては、悪徳業者としてヒューザーを血祭りに上げるほうが視聴率も上げやすくでいいのかもしれませんが、違ったらどうするのでしょうか。
しかし、たとえそうであっても、肝心の姉歯設計士、元請け設計事務所、検査機関のイーホームズ、また国土交通省への取材は極端に緩いのには驚いています。問題はそっちのほうが大きいはずですから。
売主にしても同じ。最大の被害者なのだが、売主イコール悪とＴＶではあたかも加害者であるかのような扱いだ。改ざんを指示したのならともかく、責任を問われてもなあ。法や国家の定めたシステムに従ったのに、結果次第で罪を問われるなんて、コレでは法治国家というより、放置国家だ。（オオッ、我ながらウマイ！）
もちろん、欠陥マンションを売った建築主のヒューザーの社長が「僕は名前がオジマだからオジャマモンとでも読んで下さい」というような不謹慎な態度は、ＤＡＮ’Ｓ ＣＡＦＥ♪さんが「バカ社長のコメント！ 」で指摘されているように、不愉快であり不謹慎というか、アホかと思いますが、ヒューザーだけを責めればいいという問題ではないはずです。
建築主は競争に勝つためにも、コスト削減をしようとするのが自然であり、「カタイこと言わずに安く建ててよ」という話は当然起こってくるでしょうし、「えぇー、できないのなら事務所変えるよ」というやりとりがあったって世間では普通でしょう。
しかし、そういう市場原理で、建築基準を満たさない欠陥建築物がどんどん建てられては問題なので、市場原理の暴走を歯止めするために検査制度があるはずです。
しかも、Think difficult!さんが、「情報の非対称性」という言葉で説明されていますが、要は売り手はマンションの強度の知識があっても、買い手には知識がなく、見栄えや間取り、室内設備でしか判断できないので、手抜きのある危険なマンションでもいいマンションだと乗せられ騙されても当然で、そうなると危険な不良物件がどんどん流通してしまいかねません。だからこそ公的介入、公正な第三者による認定が必要であり「マンションの購入者はいちいち構造計算書類を自分でチェックしなくても、官が確認・検査をしていることを信頼して買う」 （なんでもかんでも「民間にできることは民間に」か？）ことになります。
いやいや、それぐらいの倫理観をもてよという反論もあるでしょうが、あの天下の三菱だってリコール隠ししたぐらいです。業界に倫理を求めても限界があります。ましてや、建築業界は、談合も、政治献金も、天下りもなんでもありの世界です。
みのもんただって偉そうに言えないはず。自分の会社ミコクが水道工事談合事件を起こしたことをまだ覚えている人はいますよ。
この人が、裏社会や自民党議員、国交省役人とヒューザの関係、さらに木村建設の裏にいる人のことをほのめかしていますが、大手の会社であれ、不動産や建築業界に関わる人たちで胸を張って怪しげな人たちと関係を持ったことがないと言い切れる会社がどれぐらいあるのでしょう。
姉歯建築士の犯罪であることは明確とはいえ、姉歯建築事務所に、経済的責任を負う能力があるわけがなく、責任を負うべきは、まともな検査をしなかったイーホームズにもあり、イーホームズに責任を取る能力がないとしたら、検査機関として認可すべきではないのじゃないかと思います。
今回の事件は、ヒューザー、木村建設、姉歯という悪人たちのしでかした問題として処理しようという報道姿勢を感じてしまいますが、しっかり構造を考えて、問題を捉えないと第二・第三の事件がいくらでもでてくるのじゃないでしょか。
2005年07月20日
TBSとＣＣＣの提携
いい組み合わせです。番組のDVD化をする新会社「ＴＣエンタテインメント」を共同出資で8月上旬に設立するという発表（ＰＤＦ資料）がありました。当然、ＴＵＴＡＹＡオンラインによるVOD（ビデオ・オン・デマンド）も照準に入っていると思います。
それにしても、横並びが好きですね。日テレ、フジテレビが発表したから、ＴＢＳとしてもそろそろ話しを急ごうかという具合に感じてしまいます。
朝はどこのチャネルをひねっても同じ話題、たまにまったく同じ時間にほぼ同じ映像が流れる不思議さも、変わったことをしてはいけない、遅れを取ってはいけないという局横並びはちょっと異常としかいいようがありません。今どき普通の分野では、こんな会社は減ってきたのですが、よそ者には嫌みをやって互いの利権を守っていれば、誰が経営をやったって儲かる天下の放送局ですから、当然そうなるでしょう。
それにしても、横並びが好きですね。日テレ、フジテレビが発表したから、ＴＢＳとしてもそろそろ話しを急ごうかという具合に感じてしまいます。
朝はどこのチャネルをひねっても同じ話題、たまにまったく同じ時間にほぼ同じ映像が流れる不思議さも、変わったことをしてはいけない、遅れを取ってはいけないという局横並びはちょっと異常としかいいようがありません。今どき普通の分野では、こんな会社は減ってきたのですが、よそ者には嫌みをやって互いの利権を守っていれば、誰が経営をやったって儲かる天下の放送局ですから、当然そうなるでしょう。