マスコミ

韓国を圧倒する日本の金正男暗殺事件報道

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連日、金正男暗殺に関する詳細な報道でメディアが賑わっています。見ていると、なにか捜査当局になったかのような、またにわか専門家になったかのような錯覚すら感じさせる濃厚で迅速な報道です。
それにしても、実行犯を釈放しろと主張したり、死因が発表されない段階から毒殺ではなく心臓麻痺だと言ったり、北朝鮮がなにかをコメントする度に、ますます自らの犯行だと言っているに等しく、なにか北朝鮮内部が混乱しているのではないかとすら感じてしまいます。

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夫婦別姓問題でわかる産経新聞のダメさ

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産経新聞の前ソウル支局長をソウル中央地裁が無罪としたことは当然の結果とはいえ、ほっとします。さて、その産経新聞ですが、夫婦別姓問題を取り上げ、「世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている」といった趣旨で、反対のポジションから記事にしていますが、別姓にしたい人が少数かどうかと、夫婦別姓を認めるかどうかとはまったく別問題ということが理解できていないのでしょうか。
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敦賀気比の快勝に地元テレビ記者が興奮しすぎた結果

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昨年夏の再現のように、この春の大会でも、大阪桐蔭との準決勝対決となった敦賀気比ですが、6番の松本外野手が大会史上初の2打席連続満塁本塁打を放ち、11対0の大差で圧勝する結果となりました。昨年の夏の優勝に続く春の甲子園制覇をめざす、いわば王者を倒す快挙です。
それで興奮したのが地元の福井テレビ記者。試合後に、本部のスタッフが取材中止を求めたにもかかわらず、取材時間が終了した後も三塁側アルプススタンドで取材を続けたというのです。続きを読む

「朝日」叩きも虚しく「読売」の読者離れもとまらない

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諌山裕さんが、週刊ポストの「危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた」という記事を取り上げ、面白い視点で新聞メディアについてのブログを書かれていました。そのとおりです。しかも、「溺れる犬は石もて打て」とばかりに朝日新聞の読者争奪を狙ったキャンペーンを展開したにもかかわらずです。
朝日新聞を叩いて新聞離れに貢献した読売新聞: 諫山裕の仕事部屋〈blog〉

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和田アキ子の番組って酷いね

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突然、「アッコにおまかせ」の番組アカウントから、TWITTERに、ブログに掲載した大塚家具に関した図表を番組で使わせて欲しいという旨のメッセージが届きました。
先週の土曜日の、オンエア前日のことです。メールアドレスをお知らせし、メールを通じて引用元さえ表示してもらえばかまわないと了承しました。しかし問題はその後です。続きを読む

「つまようじ少年」犯行劇場は報道も共犯だといえないか

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どの局も、「つまようじ少年」がYouTubeに投稿した動画を編集しただけで、繰り返し、繰り返し流していました。捕まってみれば、商品を持ち込んで演技し、つまようじ混入や万引きを自作自演していた疑いが強いようです。しかしまあ、編集方法は異なるとはいえ、ただ投稿画像の垂れ流しです。結果として、テレビ局は、少年に振り回され、少年の意図、「神以上の存在になる」錯覚というか妄想をふくらませること、また少年が、注目を浴び、高揚感にひたることを助長する役割を演じてしまったことは否定できません。続きを読む

朝日新聞は謝罪と賠償金を

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そうブログで朝日新聞にアドバイスしているのは、ケント・ギルバードさんです。
それがネットでは話題になっています。それぐらい朝日新聞が誤解を世界に広めてしまった従軍慰安婦問題の影響は大きく、その責任をとるというのはジャーナリズム云々と言う前に、企業としても当然でしょうし、問題の大きさから考えれば、普通の企業なら社会から追放されてしまいます。
朝日新聞へのアドバイス|ケント・ギルバート ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 続きを読む

引きこもりはじめた朝日新聞

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いやはや度量がないというか、小心というのか、朝日新聞の慰安婦問題の誤報が起こした影響の大きさに恐れているのか、「週刊文春」(文藝春秋)、「週刊新潮」(新潮社)両誌9月4日号の広告掲載を相次いで拒否したばかりか、池上彰さんの朝日新聞報道を批判した原稿の掲載をも拒否したことが問題になっています。臭いものには蓋をして難を逃れたいということでしょうか。
朝日新聞、文春・新潮の広告掲載拒否 「『反省』ない」「部数がドーン!」に反発 : J-CASTニュース
池上彰氏、朝日新聞での連載中止を申し入れ 慰安婦「検証」批判、掲載を拒否され - MSN産経ニュース続きを読む

従軍慰安婦問題を煽った朝日新聞はたんなる謝罪では済まない

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朝日新聞が、慰安婦問題を取り上げ、今日の慰安婦問題をつくるきっかけになった吉田証言が嘘であり、また慰安婦と軍事工場などに徴用した「女子挺身隊」の混同があったことを認める特集を掲載しています。
慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます
過去の否を認めたことは評価しますが、問題は、第一面に掲げられた編集担当の杉浦信行氏の「慰安婦問題の本質 直視を」のタイトル記事です。本質を直視すべきは慰安婦問題ではなく、朝日新聞の体質そのもののはずです。
慰安婦問題の本質 直視を
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「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けているもの

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ほんとうにもう絶滅種となりつつある社民党の元党首の福島瑞穂さんが叫んだのかと思わせる朝日新聞のタイトルには驚かされます。「残業代ゼロ」を頭に置いた記事が続いているのです。みごとに一気通貫で、うんざりさせられます。これでは最初から労働強化につながるといった負の側面を強く印象づけ、不安を煽り、「日本型新裁量労働制」を阻止したいということかと思えます。情報操作そのものです。
「残業代ゼロ」一般社員も 本人同意、条件 競争力会議提言へ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
「残業代ゼロ」厚労省懸念 「企業の立場強い」 競争力会議
「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議
(声)残業代ゼロの働き方でいいのか:続きを読む

中国の外国人記者締め出しに朝日や毎日こそ立ち上がれ

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中国が、高官の蓄財問題などの不都合な記事を書いた駐在記者を、記者会見場から締め出したり、ビザ発給を行わないといった報道への締め付けを強化しはじめていることが伝えられています。
外国人記者に「不愉快な報道への報復」続く中国 : 国際 : (読売新聞)
ビザ利用、記者に圧力 中国外国記者会が批判 - MSN産経ニュース : 
 北京外国人記者会「中国政府、外国記者に圧力」:日本経済新聞 : 
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新聞に未来を感じているアマゾン創始者

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「新聞」から紙が消え、電子化されていくと「電聞」とでもなるのでしょうか。そのような動きが加速されることを予感させる出来事が報道されています。アマゾン創始者でCEOのジェフ・ベゾスがポケットマネー2億5000万ドル(およそ250億円)でワシントン・ポストを買収したことです。

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NHK「クローズアップ現代」は、やはり巧みに情報誘導をした

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昨日のエントリーの続きというか結果です。

編集の妙味というのでしょうか、なにを強く印象づけるかで受け止める側の捉え方は違ってきます。それで見事に誘導する編集技術を、NHKクローズアップ現代の「密着レアアース調査船〜“脱中国”はできるのか〜」は見せてくれました。もしかすると、取材をさせた文科省傘下の海洋研究開発機構の意向で、そうせざるを得なかったのでしょうか。
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今日のNHKクローズアップ現代は見ものです

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今日のNHKクローズアップ現代は、「密着レアアース調査船〜“脱中国”はできるのか〜」ですが、どう報道するのかにいやがおうでも注目してしまいます。テーマがレアアースだからではありません。報道姿勢や報道の中味がどうかです。正しく報道されるのか、はたまた文科省の予算確保を正当化しようとするPR番組なのかです。
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日経が「オープンな社会を」と社説でいうなら、日経自らも問われます

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いつも社説って不思議なコラムだと感じています。誰にむかって主張しているのか、また立ち位置もよくわかりません。政治をペンの力で動かそうとしているのか、読者が考えるための視点を提供して、よりよい判断をしてもらうことを目指したものなのか、あるいは読者を煽って社会的な影響力をつくろうとしているのか、社説はいったいなにのためにあるのかと疑問を感じることが多いのです。

たとえば日経が、社説で「起業を増やして経済の活力を高めよう」という主張をしています。まずは現状を説明し、さしさわりのない話がつづきます。
起業を増やして経済の活力を高めよう:日本経済新聞 : 

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メディア・ショック - 日本の報道評価ガタ落ち

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「国境なき記者団」からの評価ランキングが先進国なみの22位から53位へと転落しています。アジアでも、台湾の47位、韓国の50位よりもランキングが下になってしまう厳しい評価は報道に携わっている人たちのプライドをズタズタに引き裂いたのではないでしょうか。

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マインドコントロールから抜け出せないマスコミ

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笑ってしまいたくなるのは、頭のなかに思い込みがあると、かんたんな数字のトリックにもひっかかってしまうことを、マスコミの人たちが見せてしまったことです。統計の専門家とはいえなくとも、職業柄長年数字と付き合ってくると、数字は読みかたひとつでまったく違うことがいえてしまうことがあります。さっそく、近藤駿介さんがそれをご指摘です。
「財務真理教」による詐欺的報道 〜「小沢新党79%期待せず」? 民主、自民と比べれば…(近藤駿介)
政局にはまったく関心がなく、遠くから眺めているとそういったトリックも見えてくるものです。
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橋下市長の評価がどうなったというの?朝日新聞さん

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「反発・戸惑い・絶賛…交錯する評価 橋下市長の半年」とタイトルをつけた記事が朝日新聞にありました。どんな取材結果なのか、世論調査でもしたのかと読んでみると、関係各位に取材したことを載せたにすぎません。なにを伝えたいのかがよくわからないのです。
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ところで朝日新聞は風力や太陽光で自家発をやっているのだろうか?

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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が2030年時点の電源構成について、原発の比率によって、いきなり50基の原発をすべて廃炉する0%から、安全性を高めて増設する25%まで、また市場に任せることを加えたいくつかの選択肢を示したのを受け、産経を除く各社が社説を書いていました。
そのなかで、笑ってしまったのが朝日と読売の社説です。朝日の論説委員は、つのる思いが勢い余って、感情のコントロールを失ってしまったのか、「早期ゼロ」を支持すると威勢よく書いてしまったのですが、読んでみてもその根拠がどこにもありません、つまり「なぜ」が抜け落ちているのです。

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電子版が「おまけ」なのか、新聞購読が「おまけ」なのか

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読売新聞が格安の有料電子版「読売プレミアム」(YP)をスタートさせました。月額157円です。思い切ったことをやったと感じさせますが、利用は読売新聞読者に限られ、もし利用しようとすると新聞購読をしないといけません。読売新聞の購読料は、朝刊と夕刊のセットで1ヶ月3,925円なので、合計すると4,082円。
あれっ、それでは日経や朝日のデジタル版単独購入よりも高いことになります。ちなみに日経は購読料にプラス1,000円か、電子版単独だと4,000円。朝日も購読料にプラス1,000円、単独なら3,800円です。

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新聞メディアはもっと国会版事業仕分けの後押しをしたら

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世界一でないといけないのですか?この蓮舫さんの質問への回答が、世界一速いスパコン『京』の構築を後押ししたのかもしれません。

それに溜飲を下げ、やはり日本の技術は優れている、ものづくりは日本が強いと思ってしまうとそれは日本が、たどってきた失敗の罠にはまってしまいかねません。演算速度などの性能はたしかに重要でしょう。しかし、それは、その性能や能力の利用を広げてこそ本当の意味で役立ちます。

今、世界最速を実現したスパコン『京』も弱点があります。世界の他のスパコンと比べ、構築費も、運営費も桁違いに高いことです。

それは利用料金にも跳ね返ってきます。かつて日本が工業化で世界をリードできたのは、製造現場でのロボット装着率が海外に比べ、桁違いに高かったように、ロボットが広く普及し利用されたからでした。


性能を引き出し実現することがまずは第一としても、スパコンの構築費を下げ、また運用コストを下げ、スパコン利用を広く普及させてこそ技術が生きてきます。だから、世界一速い『京』の開発技術をさらに発展させ、スパコンそのものの価格や運用コストを下げることが次の大きな課題となってきます。

その障害となる問題は取り除かなければなりません。またさらなるイノベーションを促すためにも戦略が必要になってきます。半導体や情報家電で、製品が品質や性能をひたすら追求し、いったんは日本が世界をリードしたにも関わらず、利用の拡大に対する戦略が描けず、キャッチアップされ世界市場で敗北していった歴史を踏襲してしまう気配をこのスパコン『京』にも感じてしまいます。

今回の国会での事業仕分けでそういった質問や議論があったのですが、テレビのニュースでは取り上げられていたものの、新聞各紙の取扱いは冷ややかで小さく取り上げるにとどまっています。結構大切な問題だと思うのですが、それぞれの党から委員がでているために政局にならず、興味が持てないのでしょうか。
国会版仕分け、実効性に疑問も…法的拘束力なし : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) :

この事業仕分けに関しては産経の記事がまともかなと感じますが、国会で事実を元にしっかりした議論を行い、それが生かされることを望みたいものです。
スパコン「予算要求を縮減」 国会版事業仕分けスタート - SankeiBiz(サンケイビズ) :

スパコンに関しては自民党の河野太郎さんが、問題を整理してくれていますので、詳しくはそちらを御覧ください。
スパコン京への疑問|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり :
事業仕分け スパコン|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり :

しかし、朝日コムが日刊工業の記事を紹介していましたが、スパコン『京』がスパコン評価の全4部門で総合性能1位になったことを強調し、ニュースにも流れていた文科省官僚の答えに窮した狼狽ぶりや、天下り問題など、理化学研究所の問題にはほとんど触れていないのです。ものづくりを盛り上げるのが日刊工業の取る立ち位置なのでそうなるのでしょう。

『京』が優れていることは結構なこととしても、それと無駄で不透明な経費がつかわれたり、天下りが行なわれていることは別問題です。まるで政治家がそういった『京』評価を無視し、ただただ予算削減に走っているかのような印象をつくりだそうとしているかの誤解を生みかねない記事です。

asahi.com(朝日新聞社):理化学研究所、スパコン「京」全4部門で総合性能1位 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル


 
理化学研究所、筑波大学、富士通は16日、理研と富士通が共同で開発中のスーパーコンピューター「京(けい)」がスパコンの総合的な性能を評価する「HPCチャレンジ賞」の4部門すべてで第1位を獲得したと発表した。同賞はスパコンの最大性能を競う「トップ500」のランキングと並ぶ世界的な評価基準で、京は2冠を達成したことになる。しかし、同日開かれた衆院予算行政監視委員会による国会版「事業仕分け」では、京の整備運営費が俎上(そじょう)に。予算要求の縮小や見直しを求める委員が多数を占め、世界的な技術評価と政治の世界との温度差が鮮明となった。

次の下りはそれが色濃く出ています。

米シアトルで開催中のスパコンの国際会議「SC11」で京の名声は一段と高まった格好だが、国内は世界トップの喜びとは裏腹に、秋風が立つような様相。

つまり、せっかく評価を受けた快挙に水をさすな、いくら天下りがあっても、不透明な経費が使われていても、今後のスパコン利用拡大に対する戦略がなくてもいいじゃないか、空気読めよということでしょう。しかし、そういった風潮が広がることを懸念します。

確かに、基礎的な科学や芸術には費用対効果がみえないために、合理性を超えたバサラの精神も必要でしょう。それはそれでF1レースのように競いあってもいいと思います。しかし、そこに官僚の無駄遣いの温床をつくってはいけないのです。

自動車の世界も技術の焦点はF1で勝つことではえられない、情報化や電気自動車に移ってきています。当然、広く産業分野での利用拡大を行うためには、得られる結果や効果との採算性が問われてくることはいうまでもありません。

そして、政府の歳出を抑え、できるだけサービスの質をあげていくためには、無駄な古いしくみは革新されていかなければなりません。国会議員の皆さまは票の奴隷にならずに、ぜひとも日本の古いしくみを変革する高い志をもち、それにむかってチャレンジしつづけていただきたいものです。

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韓国のテレビ番組ネット配信が、日本での前哨戦だったらいいいね

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日本では、いまや抵抗勢力の代表格のひとつだという批判すら起こっている放送局ですが、テレビ朝日が韓国で、よしもとクリエイティブ・エージェンシーおよびよしもとエンタテインメント・ソウルと共同で、バラエティー番組である「ロンドンハーツ」のインターネット配信を11月1日に韓国で開始するそうです。1回の視聴につき1000ウォン(約65円)を予定しているとか。
テレビ朝日が娯楽番組を韓国でインターネット配信 - ニュース:ITpro :

日本と比較するとずいぶん安い。というか、一回試聴のオンデマンド試聴が、高くて100円、普通は50円程度ならずいぶんニーズが広がると思っているので、いい線をついていると感じます。

おっかなびっくりで小出ししかできないのかなあと思いつつも、なにもしないよりはいいか、それで成功を収めて、さあ日本でも本格的にやるかとなっていただければ結構なことです。

テレビ朝日といえば、田原総一朗さんを失い、というか方針もなく切って、日曜の報道番組が低空飛行をつづけていましたが、報道ステーションSUNDAYに番組をあらため、挽回をはかっています。あのオリンパス問題をリークしたFACTAが、制作会社である古舘プロジェクトの影響力が広がり、テレビ朝日を牛耳り始めているという記事を書き、またテレビ朝日に質問状をだすなどヒートアップする気配を見せています。

「報道ステーション」「報道ステーションSUNDAY」についての質問状:阿部重夫発行人ブログ:FACTA online :


企画そのものを外部に依存するのも一手だとは思いますが、それよりは、抵抗勢力、電波利権の塊みたいな汚名を晴らすほうが、放送局にとっては重要な課題で、これまで共存共栄でやってきた家電業界も液晶事業縮小の動きがあり、そろそろ、家電飛ばし、あるいは共同で、テレビ配信の新たなしくみづくりに邁進されてはと思います。
放送局は、新聞社のように紙の新聞で読むか、ネットで読むかはかなりトレードオフの関係がありますが、放送局の場合は、電波の放送だけでなく、ネットからのオンデマンド配信で、どちらからも利益を取ることも可能であり、視聴者とのWINーWINの関係を徹底して追求していただければ、日本にとって明るい材料になってくるでしょう。
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えっ!有料版「朝日新聞デジタル」ってまだ廃刊していなかったの?

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無料お試し期間の期限が来るまでにさっさと解約した朝日新聞電子版「朝日新聞デジタル」が、課金がスタートしてもまだ廃刊にしていないと知って驚きました。すっかり存在そのものを忘れていたのですが、雑誌FACTAによると、無料期間では3万数千人まで申込者を伸ばしたものの、有料化した途端に解約という読者がやはりいて、結局は、有料読者会員2万5千人前後でスタートしているそうです。その2万5千人前後という会員数も解約忘れのユーザーもかなり含まれているのではないかとすら疑ってしまいます。先発の日経が一ヶ月で有料会員数6万人を超え、創刊1年半で15万人と伸ばしているのとは対照的です。

お粗末すぎる朝日の「電子新聞」:FACTA online (有料):

日経電子版 広報部|電子版広報部からのお知らせ|日経電子版の有料会員数が15万人を超えました :

FACTAによれば、社員すら購読していないようで、業を煮やした朝日の編集担当役員が社員に「タダにするから買え!」というお達しをだしたとか。社員ならいざしらず、ただでも読まないのではと野次を飛ばしたくなります。

スタートさせれば、発行部数800万を誇る天下の朝日新聞、かならず買う人はいるというおめでたいプロダクトアウトの発想がまかり通ったことにも驚きますが、マーケティングも、戦略もなく、読者を甘く見た暴走としかいいようのない計画にゴーサインをだしたことにも恐れ入ります。

ほとんど無料で読める一次情報を集めて載せたところで、それを有料で買おうという読者は存在しません。新聞メディアと変らない一次情報なら、閲覧者を増やし広告収入を得るしか手がないのが現実です。
「アサヒコム」のビジネスモデルがそうで、「アサヒコム」と中味がほとんど変わらない無料の記事を集めて有料版としてしまったのかはいまだに謎です。しかも有料にもかかわらず、「アサヒコム」でやっている有料の「ウェブ新書」や「ウェブ論座」なども読めません。

立て直すつもりなら、あるいは他紙が有料版を検討しているのなら、情報のビッグバンが起こり、情報消費の文化にどのような変化が起こったか、誰が情報価値を決める主導権を持つようになったのか、そしてどのような情報が価値として認められるようになったのかから考えないと、マーケティングでもっとも重要な、われわれの商品とは何か、なにが読者にとっての価値なのかの定義すらできません。

いくら長年やってきた乗馬で、乗馬の知識や技術があっても、それで自動車が運転できるものではないのですが、そのことをまずは理解すべきでしょう。「総合紙」というありかたが成り立ったのは、情報を伝える手段を独占、あるいは寡占していた時代だったからであり、一等地を独占していた百貨店がその役割を失い凋落してきたのと同じ立場だということを理解しなければなりません。

確かにビジネスはなにが成功するのかが予見できない世界です。だから「やってみなはれ」です。とくに大きな成功を収めたビジネスは「まさか、なるほど」で、成功してからその理由に気づくことが多いのです。しかし、間違った戦略を、つまり顧客もニーズもなく、顧客にとって価値のないものを、間違った方法で実行しようするビジネスは最初から失敗することはわかります。

朝日新聞はずいぶん高い授業料を支払ったことになると思いますが、はたして学ぶだけの柔軟性があるのでしょうか。そういえば、「朝日新聞デジタル」については、その基本的な発想の誤りを以前ブログで指摘したのでリンクを貼っておきます。

一般紙の有料電子版は成り立つか :

朝日新聞電子版が残念なのは「縦書きがない」からではない :

朝日新聞有料電子版が残念なたったひとつの理由  :

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日経の意図はなにだったのか

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昨日は騙されました。日経はこれまでも暴走ぎみのスクープ記事があり、後で誤報だったということを幾度か経験しています。昨日の日立・三菱重工の合併も、このような話を正式発表前に書くことはどうなのかという疑問と、日経の独断先行ではないかという予感がしたので、昨日のブログでは「誤報でないことを祈ります」と書いたのですが、結局は日立と三菱重工の合併の話も、両社とも正式発表どころか全面否定でした。
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 動き出しはじめた日本 -

しかし、日立製作所の中西宏明社長は報道陣に協議に入っていることを認め、「夕方に発表する」とまで語ったことは東洋経済にも報じており、まったく根據がなかったわけではなさそうです。
日立製作所と三菱重工、経営統合実現は不透明 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン :

つまり、合併という微妙な話が、日経が先走りして書いてしまったために、それぞれの社に各方面からの圧力がかかり破綻したとも考えられます。もっと深読みもできますが、書くのは控えます。
両社が発表する前に、こういった記事を載せることは、スクープ記事で他社に先行することが優先され、それが与える影響が軽視されたことにほかなりません。悪く考えれば、日経はこの合併をスクープによって潰そうとしたのだろうかとも感じてしまいます。

後味の悪いスクープ記事でした。

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一般紙の有料電子版は成り立つか

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昨日から朝日新聞が有料の電子版をスタートさせました。日経や海外紙のように一般紙とは異なるポジションを持った電子版と異なって、一般紙は、それが朝日であれ、読売でも、毎日であってもまったく興味がなかったのですが、最初のお試し期間二ヶ月は無料ということなので早速登録してみました。まったくの野次馬です。それにしてもネットでもほとんど話題になっていないところが痛々しく感じます。

日経電子版は、一年で有料会員数が13万人を超えたといわれています。しかしそれでも日経の発行部数の4%程度で、ウォールストリートジャーナルの100万人とは比較になりません。

日経は「紙」を守るために、「紙」との併読なら1000円アップ、電子版だけの場合は4000円という電子版としてはおそらく世界一高い価格をつけましたが、電子版を普及させることに本気になっていないからでしょう。それでも13万人の有料会員を得たことはいかに独自のポジションを持っているかを示しています。

さて、朝日新聞の電子版を覗いてみた印象ですが、パラダイムが従来の紙の新聞と変わっていないことを感じます。インパクトもサプライズもまったく感じません。サプライズがあったとすれば、なにか文字が大きく紙面の密度を感じさせず、電子媒体としての工夫がほとんど感じられない、これで有料なのかということぐらいでした。

おそらく、新聞社は、ほとんどの人が新聞を紙媒体で読むという前提で、その読者を囲い込む競争を行い、各社とその記事の質や発行部数で競いあってきたし、現在も競い合っているのでしょう。市場が永続するという幻想にたった、まったく売り手側の発想です。

しかし、時代は大きくかわりました。情報を得るメディアがインターネットの登場で多様化し、どのメディアから情報を得るかの選択を読者が握り、新聞社と読者の関係が根底から変わってしまったのです。

つまり、競争の焦点が、どの新聞を購読してもらうかという競争から、新聞をわざわざ読んでもらえるかというメディア選択の時代の競争に移ってきたのです。他の新聞社と違う価値ではなく、新聞そのものの価値が問われてきているということです。

溢れるほどの多くのメディアからわざわざ選んで読んでもらう理由や価値をつくりださなければならなくなったのですが、それに適応するためには従来とは異なる発想や能力を持たなければなりません。

ちなみに、どの程度の時代の変化が新聞社を襲っているかですが、文化庁が「国語に関する世論調査」をやっており、平成13年と平成20年の調査結果の比較のグラフを掲載していますが、新聞から必要な情報を得るという人の割合は高齢者を除いて下降してきているのが現実です。インターネットと答えた人の増加とは対照的です。この数字の落ち込みに人口をかけ合わせるとその変化の凄まじさが想像できると思います。

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紙媒体が存続している理由は、宅配制度で新聞を契約して朝には記事を見て社会の動向を知るという生活習慣をもった人が、新聞購読を止めるリスクを嫌っているからだという認識に立つべきなのです。そうでなければ、発想を切り替え、自らの存在理由を再構築するために新しい道を模索する動機も生まれてこないものと思います。

新聞はジャーナリズムとしての価値が果たしてあるか、その存在価値が問われ始めているわけで、紙媒体か、電子媒体なのかの手段以前の問題だと思います。

記者会見のオープン化によって、また記者会見がUstreamやニコ動で流れるようになって、記者クラブ制度による一次情報の独占も崩れてきています。Ustreamやニコ動で直接見ると、新聞記事の希薄さを感じ、さらに新聞でなければならない根據も薄れてきています。

新聞社が、そういったパラダイムの転換を行わない限り、電子版が成功するとはとうてい思えません。

朝日新聞が電子版では「総合」を止め、それぞれの記事の深さを追求すれば新しい道も見えてくるかもしれません。問題はそれを続ける取材体制、記者や編集者の余力があるかどうかです。電子版かどうかよりは、コンテンツそのものの価値が問われているのです。システムを考える前にマーケティングから考えるべきです。


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計画停電 - 思い込みが交錯した結果の混乱

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互いにどう考えるかが異なり、しかもそれがそれぞれの思い込みとなってしまい認識のズレが起こり不都合が起こることがあります。それが、今回の首都圏を中心とした「計画停電」による混乱の最大の原因だったのではないでしょうか。しかもみんなが異なる認識のもとに、真面目に、正しく互いに行動したために起こったのです。

東電としては、これはインフラ企業の習性ですが、できるだけ停電を避けようという意識で貫かれています。実際、日本はよほどのことがない限り停電がなく、しかも停電が起こっても復旧の速度が早いことは阪神淡路大震災の時も感心したものです。

今回も、おそらく電力が不足したときは、それぞれの地域で電力供給を止めることがあるという予告のつもりだったのでしょう。だから、東電側もまさか「必ず停電する」と相手が受け止めるとは思っていなかったのだと思います。
つまり、自分たちの思い込みで、誤解が生まれることを予測できずにいたわけで、受け取り手の立場に立って広報するという基本ができていなかったということです。巨大企業の官僚的体質そのものです。

また悪いことに記者の人たちは、それを「必ず停電する」と錯覚し、思い込んでしまったのでしょう。また、ちきりんさんが書いていらっしゃるように、「輪番停電」、「計画停電」という言葉は最悪でした。その言葉がさらに、「必ず」「計画的に」「停電する」という思い込みを強めたものと思います。だから、基本的な質問をせず、かならず停電すると思い込んだまま報道してしまったのでしょう。
首都大混乱 by 「計画停電」 - Chikirinの日記 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース :

専門知識がなくとも、電力供給のしくみ、インフラ企業の習性をある程度知っていれば、必ず停電させるのか、あるいは場合によっては停電させるのかを質問をしていたはずです。決して結果で言っているわけではありません。常識の問題です。

東電を激しく非難していた記者の人がいましたが、マスコミ側にもまったく責任がないとは言えません。東電の広報もまずかった、報道側も拙速的に思い込んでしまったことが複合した結果だったと感じるからです。
しかし、自らの報道を反省せず相手だけ一方的に責めるというのは品格が問われます。そうやってマスコミの記者への信頼が揺らいできていることに早く気がつくべきだと考えます。おそらくそのような記者は一部だと思います。しかし、イメージは100−0=0の世界なのです。

そういった誤解があったことは、ある程度しかたないことかもしれません。なぜなら電力会社は絶えず、電力の需要量の変化に応じて、刻々と発電量を調整し、供給量を調整しています。日本は先進国のなかでも優れたしくみや調整力を持っています。
しかし今回は経験したことのない、その真逆の事態が起こったのです。発電し、供給できる量が大きく減少してしまったために、需要を抑えなければならない事態が生じました。夏場の電力消費のピーク時には、工場やビルなどの空調などでの節電を中心に、また広く一般家庭にも節電を呼びかければ調整が可能でしたが、供給可能電力量が四分の一も減少するということは東電も経験したことがなかったはずです。

大口電力を消費する鉄道は、計画的に間引き運転したり止めることへの協力を依頼しやすく、消費電力量の予測がついたとしても、工場や商業施設、オフィスビルなどが、どれぐらい稼働し節電協力をしてもらえそうか、また一般家庭での節電がどれくらい行われるかを予測しろというのはどだい無理な話です。

実際には予測以上の節電が行われ、それに基づいて停電を予告した地域にも、電力を止めず供給したということでしょう。通告通りに停電させることは、東電にとってはもっとも容易な官僚的選択ともいえます。それのほうが混乱が起こらなかったかもしれません。
しかし、そこには病院施設などがあり、停電によって致命的な問題が起こる懸念もあります。東電は、インフラ企業の使命感で、それを避けたかったから、節電協力によって電力にゆとりが生まれ、停電させなかっただけです。その行為をかならずしも非難することはできません。こういった非常時に必要なことは、ある程度ギクシャクがあっても、それを認める寛容さが必要だと感じます。

むしろ節電に動いた人たちの意識の高さがあり、だから電力にゆとりが生まれたことこそ褒められるべきことであり、それは日本が誇ってもいいことだ思います。

人には誰しも「思い込み」があります。しかも暗黙のうちにそれが共有され、了解されているから、人間関係も社会も円滑に回ります。しかし、場合によってはそれがギャップを生み出すこともあるということです。

しかし変だと思うのは、電力がまったく不足していない関西で、マクドナルドに「節電ご協力のお願い」というビラが貼られ、店内照度を下げていると書かれていました。節電すること自体は悪いことではないのでいいのですが、このタイミングで、ことさらそうすることがいい結果を生むとは思えません。

それなら、節電よりも義援金協力をお願いしたほうが適切です。あるいは節電で浮いた費用を義援金として送るというのならビューティフルなアイデアかもしれません。意地悪く見れば、震災にかこつけて、たんにコストを抑える言い訳にしているとすら感じてしまいます。

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監視され、検証されるマスメディア

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マスコミへの信頼が崩れ始めてきているように感じます。なにか背景に私たちの想像できない力が働いているのか、あるいはマスコミの奢りなのか、たんに経営状況が悪化し質が劣化してきただけなのかはわかりません。
いや、インターネットを通して、マスコミの取材のあり方や、記事の質についてチェックが入り始めたからこそ、それまでは見過ごされていたことが表面化しはじめているのかもしれません。

マスコミの怖さを見せつけられたのは、なんといってもライブドアや村上ファンドの強制捜査、逮捕をめぐっての報道でした。検察と一体になって捕物劇を見事に演出し、見事に悪人をつくりあげました。

いまでもライブドアの堀江さんを裁く権利があったのは、検察やマスコミではなく、株主であり、またビジネスそのものの成果であったと思います。株主に利益が還元され、またビジネスが成功すればよかったし、そうでなければ市場が裁いたはずです。「正義」が振り回される時代には底知れない怖さがあります。

堅い話は抜きにして、別にマスコミ報道を検証しようというのではありませんが、この間、ブログでマスコミ報道への批判が続いていたので、ピックアップしてみました。

最初は森元首相のブログでの記者の取材姿勢に関してのものです。ブロゴスにでていました。
政局ばかり… - 森喜朗ブログ - BLOGOS(ブロゴス) :
前原外相が、プーチン元大統領との親交が深かった森元総理にロシア問題で教えを乞うために訪れた件で、記者の人たちが質問するのは政局絡みのことばかりだったそうです。森元首相も「腹立ちを通り越して、あきれてしまいました」ということで、政局を煽るネタ探しに躍起になっている確信犯的取材の様子が伝わってきます。

こちらはフリージャーナリスト上杉隆さんのダイヤモンド・オンラインの記事です。
小沢氏元秘書への“立証の対象にしない裏献金”とはどういうことか?大手メディアの情報操作を検証する|週刊・上杉隆|ダイヤモンド・オンライン :

「検察側」と「検察官側」で違いがわかりますが、巧妙に使い分けられていること、記載されていた献金で立件の対象となっていないものをあえて「裏献金」と書いていること、検察の捜査はすでに終わっているにも関わらず、まだ続いているように感じさせる書き方などが指摘されています。

しかし、もっとも目を引いたのは、読者アンケートなのでバイアスがあるとしても、新聞やテレビの政治報道への信頼性に関するアンケート結果です。なんと「まったく信用していない」が最も多く、「かなり疑っている」と「半信半疑」を合計すると9割を超えています。
投票に参加した人の人数がでていないので、信用していない人も結構多いという程度で見ておいてください。
「新聞・テレビの政治報道を信用していますか?」

三つ目が、ブロゴス記事の常連であるブログ『永田町異聞』さんのこの記事です。
予算案賛成の小沢氏に関する朝日の奇妙な記事 - 永田町異聞 - BLOGOS(ブロゴス)  :

こちらは朝日新聞の蔵前記者の記事に関してで、その記事が蔵前記者の観測なのか、誰かに取材した結果を書いているのか、あるいは小沢さんに取材した結果なのか、「二つの主体(人間)が入り混じり、誰がどの位置から見ているのか、視点がぼやけ、誤ったイメージやメッセージを送る」ことになってしまっていることを検証されています。

記事の書き方の旧態依然とした習慣や伝統も、そろそろ変えるときが来ているのではないか。たまたま目についた蔵前記者の記事をとりあげたが、新聞界全体で取り組むべき課題である」と締めくくられていますがその通りだと思います。

よく偏向報道が批判されることがありますが、いずれかのポジションから記事を書くというのは避けがたいことであり問題はないと思います。問題は、「中立」「公正」を装って、読者を誘導しようとすることです。それ以上に問題なのは、事実と憶測と書き手の考えを巧妙に織りまぜ、情報操作を行うことです。偏向報道よりもはるかにタチが悪いと感じます。

そういう意味では産経は、アンチ民主党、インターネット悪者説で一貫しておりスタンスが明快で面白いのですが、京大入試不正問題で「投稿に関与したのは東京の男子高校生2人とほぼ特定したことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じており、新聞記事はしょせん「読み物」でしかないということがよく伝わってきますね。
入試問題流出 都内2高校生が関与 1人は外で中継 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
:

インターネットに広告を奪われるだけでなく、インターネットで監視され、矛盾をつかれはじめたマスコミですが、どのような立ち位置で記事を書くべきか、またまだ大きな影響力を握っているだけに、情報を流す倫理について再考することが迫られてきているように感じます。

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来週の9日に大阪で、「顧客経済」の時代に営業現場はなにを求められてきているかもお話させていただきます。また今開発中のソフト概要も紹介させていただきます。SFA導入予定がないという企業の方、あるいは個人の方でも、お気軽にご参加ください。詳細とお申し込みは→こちら



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きっと今にコマーシャルの放送局飛ばしが始まる

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昨年10〜12月に出荷された薄型テレビの65%がネット対応の機種で、3D対応の機種は3%に過ぎなかったそうです。
ネットテレビ65%、3Dは4%弱 昨年10〜12月出荷−JEITA -

データ元のJETA(電子技術産業協会)の発表資料を見ると、2009年4月以降の累計出荷台数が2,054万台に達しており、すでにテレビでネットの動画を見るための市場が育つ条件は整ってきています。IPTV


グラフはJETA(電子技術産業協会)の発表資料から引用

もちろん現在のハードの使い勝手がどうかは別にしても、それはとりもなおさず、企業側は、もはや放送局に頼らなくとも、ネットで情報番組やコマーシャルを流す市場の基盤ができたということです。しかも、ネットであれば、スマートフォンなどテレビ以外でも視聴できること、またツイッターなどのソーシャル・メディアと連動し、双方向で消費者の人たちとのコミュニケーションができることが大きなメリットになってきます。

などと思っていたら、資生堂がUstreamを使ってメイクのコツを伝える番組『MAJOLICA MAJORCA Makeup Room』を始めたようです。
資生堂、Ustreamでメーク番組を配信、アジアの視聴者ともツイッターやFacebookで交流(MarkeZine) - エキサイトニュース :

生中継だけで録画配信がないというのと、まだ番組の存在が知られていないせいか、視聴者合計が1000名程度でしたが、おそらく認知が上がれば、もっと視聴者は増えていくのではないでしょうか。

こういった試みは最初はたった1000名の視聴者でしかないかもしれませんが、やがてそれが重なっていくうちに、どんどん視聴者が増え、やがて大きな流れとなっていくものと思います。

そうなると、価格が高く、しかも秒数制限のある放送局のコマーシャル枠をつかうのではなく、企業がネットで直接番組を流すという動きが広がってくるでしょう。

地デジ化と、エコポイントで、テレビの買い替え需要が生まれ、そのなかでネット対応テレビの普及が進んだために、コマーシャルの放送局飛ばしの時代がやって来るのは案外早いかもしれません。またコマーシャルのあり方も激変することは間違いありません。


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2月3日(木)名古屋セミナー
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日時 平成23年2月3日(木)13:30〜15:00
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哲学やビジョンを語れないなら、さっさと退場すべきじゃないか

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内閣が改造されました。与謝野さんが加わったことで、増税と官僚主導型に政策をシフトしたように感じる人が多く、民主党内部でも不協和音が生じてきています。自民党との違いがますます薄れ、たとえ一時的に支持率が上がったとしても、政治はどんどん流動化していきそうです。

「野党がいろいろな理由をつけて積極的に参加しようとしないなら、歴史に対する反逆行為だ」

菅総理の挑発的な言葉は、この先の菅内閣の行き詰まりを象徴しているかのように聞こえてきます。野党に協力を求めたいならば、違った言い方があったはずです。よほど「抗争」が好きなのでしょうか。

与謝野さんについていえば、議員を辞職し、ひとりの民間人として入閣すべきだったのではないかと思います。自民党の比例代表で選ばれたわけで、与謝野さん個人が国民の支持を受けて議員になったわけではないわけですから。

改造を受けて、さっそく読売と朝日が同じような論調で、公約の修正を促す社説を掲げました。はたして国民に問うこともなく、そんなに簡単にマニフェストを塗りかえよというのは、マスコミの奢りすら感じてしまいます。

民主党大会 与野党連携へ公約修正を急げ (読売新聞) :
政権公約見直し―予算案修正と一体で臨め(朝日新聞社)

もちろん税制と社会保障の見直しは、高齢化が進行するなかでは、財政をこれ以上悪化させないために必要でしょう。国債もいつまで発行し、消化できるかの保障もなく、タイマーは確実に動いています。

日本国債のDoomsday(終焉の日)はいつ到来するか?|野口悠紀雄 人口減少の経済学|ダイヤモンド・オンライン :

国民も消費税アップを容認している人は多く、昨年に東京新聞が行なった世論調査では、有権者の8.9%が「賛成」であり、53.4%が「やむなし」で、合計すれば6割の人たちが容認しているという結果でした。しかも民主党を支持している人のほうが容認している人が多いというのも面白い結果でした。
図録▽時事トピックス:「消費税10%に引き上げ」への有権者意向(2010年7月) :

しかし、消費税を上げ、社会保障体制を見直すことは避けられないとしても、それで日本の活力が生まれてくるというものではありません。

菅総理が、「日本の開国」と意気込むTPPも、FTPで韓国に大きく立ち遅れ、すでに周回遅れとなってしまった状況を変えようということです。長期を見通すならば、日本を開国しても、それでなにを競争力とするのかという哲学やビジョンがなければ、多くの国民にとっては無縁な話で、産業界と農業の対立というところに向かってしまいます。

経営に哲学やビジョンが求められるように、あるいはそれ以上に政治には、国民が夢や希望を感じ、国民のエネルギーの求心力となる哲学やビジョンが必要です。

各論を並べることは得意な菅総理ですが、菅総理の掲げる政策やその言語から感じる世界観の暗さが気になります。国民が求めているのは、「抗争」ではなく、「哲学やビジョン」のはずです。

では、自民党がそんな哲学やビジョンを提示できるのでしょうか。あるいはみんなの党はどうでしょう。それができる政党が生まれてこない限り、きっと不毛な政権交代劇が続いていくのではないでしょうか。

政治もマスコミも、新鮮な発想を生み出す力を失っているように感じます。政治やマスコミこそ世代交代を進め、若い世代の発想力やエネルギーに任せるべきなのかも知れません。それでも駄目ならしかたないとも感じますが。

いっそ、日本はなにを目指すべきですかとツイッターでつぶやいて見ればどうでしょう。

すくなくとも、途上国がもっと成熟しないと実現できない、日本の強みにできそうな「多様な個性」を感じることができるはずです。


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一言いいたい産経。その一言がもの哀しい

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政治家がブログを持つのもあたりまえ、またツイッターでつぶやいている人も数少なくありません。さらにインターネット動画で直接語りかけることが、秋葉市長、民主党の小沢元代表、菅総理と立て続けに起こってきました。Usrtramで不出馬会見を行なった秋葉市長は地元のテレビ局以外はすべて記者会見すら拒絶しています。
秋葉忠利広島市長不出馬会見(youtube)

こういった動きを橋下知事は、記者会見で「最後の既得権益のかたまりであるメディアに風穴が開きつつある。いま、メディアのみなさんは、権力者の首を代えられる力もあるが、いよいよ、(インターネットという)無限大との競争になると思う」として、大阪都構想に対する報道の現状への不満をぶつけたようです。たしかに、大阪都構想には今の構想段階で具体性がないといった不毛な批判が目立ってきているように感じます。
【橋下知事会見詳報】(12日)メディアと無限大のネットが競争になる - MSN産経ニュース :

産経はもうひとつさらに詳しく書いた記事を加えていますが、経営に苦しみ、窮地に立ったメディアらしい言葉で締めくくられています。
ある府幹部は「明らかに勉強不足のまま質問する記者や、持論ばかりを述べる記者もいることは確かだが、最近の知事の様子には、どこか余裕のなさを感じる」と、2時間近くに及んだ会見に疲れた様子を見せた。
橋下知事、報道に不満爆発「直接ネット発信考える」 批判記事記者へ逆質問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース :

橋下知事が実際に余裕を失い、焦りや疲れを見せているのかどうかは知る由もありませんが、余裕を失い、焦りや疲れを感じさせているのはむしろマスコミのほうだということにそろそろこの記者も気づくべきだと思います。いかにも取材を行い、客観性があるように装って、自らの主張や感情を紛れ込ませる手法が、このネット時代にはもはや古臭いのです。

記者クラブとフリージャーナリストの軋轢の様子を、フリージャーナリストの田中龍作氏がブログで連載していらっしゃいます。読んでいると、最後の砦かも知れない既得権益を守ろうとする記者クラブ側の行動は見苦しさすら感じます。

ついに激突! 記者クラブVSフリージャーナリスト  田中龍作ジャーナル:
〜その1〜
〜その2〜
〜その3〜
〜その4〜
〜その5〜

しかし新聞社が焦るのも無理はなく、2005年から毎年一般紙の発行部数は対前年比を割りつづけており、朝夕刊セットを1部で計算すると、2010年は、4,491万部でしたが、2005年と比べると、228万部減少しています。
週刊ダイヤモンドが過去4年の売上高の平均減少率から算出していますが、大手新聞5社の売上高が、今後半減するまでに、産経新聞が7年、朝日新聞が11年、日経15年だそうです。新聞メディア崩壊にむかってタイマーは着実に回っているのです。

しかも産経新聞は今年、150億円分の社債の償還期限をむかえ、フジテレビの傘下に入る以外に、先行きの見通しもない状態のようです。

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なんらかの経営の改革が必要なことは目に見えているのですが。しかし会社が変わることが難しいのは、経営が悪化し、先行きが見えなくなればなるほど、既得権益をもった人たちが、リスクを恐れて最後の逃げきりの保身に走り、改革の芽を摘みとることが起こってくるというのはよくある話です。

そういった状況に、不満を持ち、希望を失った人材の流出がどんどん進んでくると思います。そういった人たちが、フリーで活躍したり、新しいメディアを創造する大きな流れが生まれてきたときに、日本も変わっていくことができるのかもしれません。
この記事を書いている産経の記者も、バッチを捨て、フリーになればおそらくこの記事もまた違ったものに変わっていたのではないでしょうか。

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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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