スマホ販売への「実質０円撲滅指導」は本当に必要だったのか

キャッシュバック（現金還元）などの販促費を削減させるために総務省が「指導」した「実質０円撲滅」の影響で、２月のドコモ、au、ソフトバンク3大キャリアのスマートフォン販売台数が激減したようです。「実質0円」終了前に起こった駆け込み需要の反動によるもののようですが、「実質０円撲滅」は、ほんとうに必要な「指導」だったのか、はたして総務省が関与すべき問題だったのか、それで何がえらえるのかは疑問に感じるところです。
“実質0円”終了の衝撃、2月前後の量販店データをBCNが分析 - ケータイ Watch

「消費電力右肩あがり」の神話が崩壊してきている

日本卸電力取引所の電力スポット価格が低迷してきています。卸電力は、電力自由化を踏まえて２００４年に取引所が開設され取引量も年々増えてきていますが、このところ価格が低迷しています。日経の記事では、原油安に伴って燃料コストが下がったことを反映したものとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。
電力スポット価格低迷　電気料金引き下げ拍車も　：日本経済新聞

日銀は原油を買え！とWSJ

思わず吹き出しそうな話ですが、2％のインフレ目標を達成したければ、日銀はもっと紙幣を刷って原油を買えという記事がウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）にありました。日銀は目標の達成を「2016年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りしていますが、マイナス金利を導入したものの、もしかすると、原油を買い支え原油価格を上昇させるぐらいしかもう手がないのかもしれません。
日銀の政策、何でもありの世界へ - WSJ

日本との競合とナショナリズムの暴走で観光客を失った韓国

韓国政府が日本人観光客230万人の誘致に向けてのイベントをはじめるといいます。昨年、日本は訪日外国人観光客が47.1%増とさらに伸びたのですが、韓国はそれとは対照的に、外国人観光客が6.8%減となり、7年ぶりに日本に逆転されてしまいました。そんな状況をなんとか改善したいということでしょう。昨年、日本から韓国を訪問した観光客が184万人なのでかなり高い目標です。

世界を翻弄する株安と円高の嵐より、もっと大きな時代の変化に目を向けましょう

もう理屈ではありません。まるでグーグルの自動運転車のようにアルゴリズムで超高速に動く相場は、金融市場のルールを変え、世界の経済を翻弄しはじめています。なにせ金融政策や実体経済とはスピードが違いすぎます。吉と占うのか、凶と占うのかではなく、市場の判断が少しでも凶に傾いた瞬間に、高速取引のアクセルが踏まれ、凶に賭札を貼り続け、実際に凶にしてしまうカジノという感じでしょうか。

中国経済崩壊のはずが、訪日観光客は今なお増加

中国の経済成長に急ブレーキがかかり、世界経済にも影響しはじめています。ついこの間までは、中国熱に浮かれていたドイツや韓国も、中国と距離を置かざるをえなくなってきました。もともと、EU諸国や韓国とは異なり、中国経済に懐疑的だった日本では、過敏に反応し、もう中国経済が崩壊し始めたような主張すら現れはじめています。いやきっと、中国経済は終わったとほんとうに思っている人もいらっしゃるのでしょう。

安倍内閣には「経済が、結果を出す」

政権の安定性が唯一の取り得の安倍内閣ですが、経済が思わしくなく、いよいよ夕陽が沈む黄昏の様相となってきました。下り坂に向かうと、足元でいろいろ問題も起こってきます。成長戦略の旗振り役で安倍総理の盟友、甘利経済再生相の金銭授受疑惑の発覚が象徴しています。

アベノミクスを襲う中国減速・原油安・暖冬

今年にはいって、朝の道路がずいぶん空いています。通勤にはありがたいことですが、以前触れたように道路の混雑状況は景気のバロメーターのひとつかもしれず、気になります。オフィスの近くに、自民党の「経済で、結果を出す。」と書かれた安倍総理の顔写真のポスターが昨年末から貼られていますが、「円安・株高」で大企業の業績をあげたアベノミクスも、中国経済の減速と資源価格の下落でその構図が揺らぎ始め、そこへもってきて暖冬です。

貧困が社会にもたらす損失

日本財団が、増え続ける貧困の連鎖を放置した場合に、貧困家庭の子供を支援せず放置した場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、現在15歳の子供だけでも、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は２兆９千億円に上ると数値化したことを評価したいと思います。
子供の貧困2.9兆円の経済損失　15歳だけで、日本財団推計　　：日本経済新聞

関空運営権売却は関西経済復興の牽引役として期待したい

関空の運営権が、オリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポートなどでつくる企業連合に譲渡されることになりました。日本の成長戦略にとっても大きな目玉政策です。

マーケティング部がマーケティングしているわけではない

「マーケティングが営業・経営と一体となり、収益向上を目指す」という意味不明のタイトル記事がありました。ではこう置き換えてみましょう。「顧客創造が営業・経営と一体になり、収益向上を目指す」と。変ですね。本文が「マーケティングは経営と営業の橋渡し」で始まっています。あっ、きっと、この記事を書いた人は「マーケティング」は「マーケティング部の業務」だと勘違いしているようだと気が付きました。

TPP合意に韓国メディアがずいぶん危機感を募らせている

TPPがようやく大筋での合意に至り、あとは域内GDPの85％以上を占める６カ国以上が合意すれば、発効できることになりました。この合意を受け、貿易に限定したFTPでは先行していたにもかかわらず、日本にも市場を開放しなければならないことを嫌った韓国は、結果としてTPPに乗り遅れてしまったわけです。冷静に国益を考えるのではなく、反日感情、日本への過度な対抗心に影響された結果は韓国にどう影響してくるのでしょうか。それはもし日本がTPPを締結しなかったらどうなるのか、またTPPでどんなチャンスが来るのかを考えるいいヒントになるようにも思います。
ＴＰＰ、「６カ国・ＧＤＰ85％」以上で発効可能に　　：日本経済新聞

新アベノミクスは正直言ってピンとこない

安倍総理がずいぶん威勢よくGDP600兆円という目標をぶちあげられましたが、どうなんでしょうね。テレビで、リニアで東京大阪が１時間が実現でき、北海道新幹線もできると国民に夢をもってもらいたい、元気になってもらいたいと熱のこもった口調で語られているのが報道されていました。

安倍内閣は残念ながらもうすぐ失速しそう

今、国会で、安保法制をめぐって、アジア型議会ドラマといえる光景が繰り広げられています。アジアの議会はなぜ、多くが判を押したようにそうなるのでしょうか。与党議員のなかには、参院平和安全法制特別委員会の鴻池委員長が、ふっと漏らしたように、法案の修正が望ましいと本音では思っていても 内閣と執行部に逆らえません。また下手をすると消滅、あるいはオール泡沫政党化の危機すら抱えている野党は、存在感を国民に印象づけるためとしか思えないパーフォーマンスを繰り広げています。

中国経済より日本経済を心配すべきです

中国経済が踊り場を迎えていることは間違いないことです。少しずつ成長速度も鈍化していくのでしょう。過去に打った経済対策で不良債権が積み上がっているのも事実です。しかし、それでも中国経済が破綻したわけでもなく、経済成長がまだ止まったわけでもありません。それよりも円安と株価高で、みかけの好景気をつくっただけで、アベノミクスは、いまだになんらの成果がでていません。経済は低空飛行を続けており、中国経済の不振よりは、国民にとっては、そちらのほうがはるかに深刻な問題です。

なに、それ。合理性に欠ける消費税還付制度

本来なら、食料品などの生活必需品の消費税を軽減するというところを飲食料品に限定し、さらにいったん消費税を支払わせ、後に2％分を戻す「還付制度」を自公で大筋合意したといいますが本当でしょうか。筋が悪いというか、合理性も欠け、なにがなんでも税収減を抑えたいという官僚発想そのもので、プライバシーがどうのこうのという以前の問題です。
飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル

中国経済が減速しても日本は大きな影響を受けない

株価や為替相場などは、情報や情報変化に敏感に反応し、たとえ最初は小さな動きであっても、アルゴリズムで動くコンピュータープログラムによる高速取引が相場を大きく動かします。今回は、元切り下げや中国での株価下落があり、中国経済が減速するという憶測がチャイナ・ショックを引き起こし世界同時株安となっています。

企業の声も「安保よりも経済」

ロイターが安保法制に関しての面白い調査結果を発表しています。資本金10億円以上の企業を対象として270社程度から得た回答結果で、安保関連法案の今国会での成立については６割強が反対で、最優先で取り組むべき政策については「デフレ脱却・成長戦略」との回答が圧倒的にトップで6割を超え、「外交安保」は2％に過ぎません。状況から考えれば、優先順位が違うだろうという結果だと思います

中国で日本車絶好調の理由

中国の景気減速からこれまで右肩上がりに伸びていた自動車販売台数に急ブレーキがかかりましたが、日本車だけは絶好調です。７月にはいっても好調が続いていることが報じられています。６月には日本車がドイツ車を抜いたことをついこの間ブログで取り上げましたが、その続きです。

中国自動車販売で明暗が分かれ始めた日独韓

2015年の上半期にフォルクスワーゲン（VW）が販売台数でトヨタを抜き世界トップになったようです。現代は販売台数を伸ばせばいいという「規模の経済」の時代でもなく、トヨタはむしろ販売目標を下げているのですが、VWが伸びたひとつの原因が中国市場での好調でした。

「大陸のミス」の脅威にさらされはじめた韓国

昨日のメルマガで触れたように、調査会社IDCから2015年4〜6月期の全世界スマートフォン出荷台数が発表されていました。対前年同期比でアップル（34.9％） 、ファーウェイ（48.1%）、シャオミ（29.4%）の3社が大きく伸び、対照的にサムスンがわずかとはいえ、−2.3%と前年同期を割る結果となりました。


IDC PressRelease
 

中国市場で失速するドイツ・韓国車を尻目に日本車が大健闘

2014年度に世界販売台数でわずかとはいえトヨタの世界販売台数を超え、さらに中国市場などの新興市場の成長をバネに、 世界首位の座を固めようとしていたVWですが、中国経済の減速の煽りを受け、世界販売台数が４月から３カ月連続マイナスと減速し、6月には前年同月比なんと8.6％減と失速してしまったようです。
6月の独ＶＷブランド世界販売8.6％減、中国・中南米の低迷足かせ | Reuters

ギリシャの思わぬ剛速球レシーブをEUは打ち返せるか

ギリシャの財政再建を支援・監視している３組織、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「トロイカ」がギリシャに求めてきた財政緊縮策に国民投票でノーがつきつけられました。 この問題は考えさせられます。なぜなら、民主主義でまとまったEUは夢と希望であったはずなのですが、結局は重要な問題に結論を下す政治の仕組みをもっておらず、ギリシャ問題の本質的な解決をはかる道筋も示すことができないからです。

韓国は頼みの中国にも捨てさられるのか

韓国経済が厳しくなってきています。政府は15兆ウォンの対策を打ち出したようですが、韓国経済はあきらかに成長力を失いはじめています。なかでも、もっとも深刻なのは中国の韓国離れではないでしょうか。韓国は中国を自らの経済の成長を支える市場と見て、中国寄りの政策をとってきたのですが、状況が大きく変わり始めています。

ギリシャ危機の余波はどう広がる？

ギリシャへの金融支援が終了期限を迎え失効したと同時に、約15億ユーロ（約2040億円）の債務も返済できないとギブアップしてしまいました。ブルームバーグ紙いわく、「キューバやジンバブエなどと並ぶ延滞国」となりさがってしまったのです。

経済戦争下では、日韓関係改善は観光で来てもらうしかない？

黒田バズーカ砲による金融緩和はいまだにインフレ目標を達成していないのですが、円安を誘導し、米国が韓国政府の為替介入へ牽制球を投げていることもあって韓国のウォン高が進んできました。もしかするとデフレ退治という切り口は、韓国にむけた通貨戦争の意図をカムフラージュするためのものだったのかもしれないとすら感じるほどの「円安・ウォン高」の状況です。

自動車輸出増が牽引してGDP持ち直し。次は・・・

GDP速報値で、2014年10月〜12月期四半期の実質GDP成長率が0.6％、年率換算で2.2％増となりました。３四半期ぶりのプラス成長です。アベノミクスの政策効果が効いたかどうかは微妙なところですが、いずれにしても喜ばしい傾向です。
プラス成長に転じた大きな要因は輸出数量が増加しはじめたことです。円安で輸出が増加する、いわゆるJカーブ効果がやっとでてきたのでしょうか。

インフレになれば、投資が活発化するのだろうか？

少し前まで、インフレになれば、どんどんお金の価値が下がっていくので、お金のままで持っていると損になるから急いで消費しようとし、消費が伸びるというお話が蔓延していました。こんな理屈は当たり前でしょ、そんなことが理解できないのという感じでした。
しかし庶民感覚としては、心のなかで、そんな理屈で誰もがどんどんお金を使い始めるとは信じられず、そこまで言うのならちょっとインフレを起こして検証してみたらと傍観しておりました。しかし、お気の毒なことに、インフレどころか物価上昇率が下降線をたどりはじめ、その前提すら崩れてきています。

2015年、まずは関西が元気になりそう

今年は、経済はまだら模様の展開になってきそうです。グローバル展開を行なっている大企業は、円安効果の恩恵を引き続き受けますが、中堅企業、中小・零細企業にとっては、調達コストが上昇しても、価格に転嫁できず厳しい状況が続きます。
図は、昨年の10〜12月に内閣府が行なった法人企業景気予測調査の1〜3月、また４〜6月の見通しですが、そういった状況が反映されているように感じます。ただこの時点の調査では、予想を超える原油価格の下落の影響がまだ織りこまれていないのではないでしょうか。高騰していたガソリン価格も、12月には、2013年末の水準となり、新年にはいってさらに下落が続いています。

ガソリン価格急落はアベノミクスのプラス材料？それとも

最近、ようやくガソリンの店頭価格が目に見えて安くなってきました。全国平均で、夏には1リットル170円に迫っていたレギュラーガソリンが152円程度にまで下落してきました。安いガソリンスタンドではすでに140円を切り始めています。物価も上昇しなくなり、景気が減速しはじめ、国内の不満が高まり始めたアベノミクスには、突如、救いの風が吹いてきたことになります。しかし日銀のインフレ目標達成にはマイナスとなり、いよいよアベノミスクも、アベノジレンマの様相となってきたようです。さてそんななかで黒田日銀総裁はどんな手を打ってくるのでしょうか。