経済

新アベノミクスは正直言ってピンとこない

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安倍総理がずいぶん威勢よくGDP600兆円という目標をぶちあげられましたが、どうなんでしょうね。テレビで、リニアで東京大阪が1時間が実現でき、北海道新幹線もできると国民に夢をもってもらいたい、元気になってもらいたいと熱のこもった口調で語られているのが報道されていました。続きを読む

安倍内閣は残念ながらもうすぐ失速しそう

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今、国会で、安保法制をめぐって、アジア型議会ドラマといえる光景が繰り広げられています。アジアの議会はなぜ、多くが判を押したようにそうなるのでしょうか。与党議員のなかには、参院平和安全法制特別委員会の鴻池委員長が、ふっと漏らしたように、法案の修正が望ましいと本音では思っていても 内閣と執行部に逆らえません。また下手をすると消滅、あるいはオール泡沫政党化の危機すら抱えている野党は、存在感を国民に印象づけるためとしか思えないパーフォーマンスを繰り広げています。続きを読む

中国経済より日本経済を心配すべきです

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中国経済が踊り場を迎えていることは間違いないことです。少しずつ成長速度も鈍化していくのでしょう。過去に打った経済対策で不良債権が積み上がっているのも事実です。しかし、それでも中国経済が破綻したわけでもなく、経済成長がまだ止まったわけでもありません。それよりも円安と株価高で、みかけの好景気をつくっただけで、アベノミクスは、いまだになんらの成果がでていません。経済は低空飛行を続けており、中国経済の不振よりは、国民にとっては、そちらのほうがはるかに深刻な問題です。続きを読む

なに、それ。合理性に欠ける消費税還付制度

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本来なら、食料品などの生活必需品の消費税を軽減するというところを飲食料品に限定し、さらにいったん消費税を支払わせ、後に2%分を戻す「還付制度」を自公で大筋合意したといいますが本当でしょうか。筋が悪いというか、合理性も欠け、なにがなんでも税収減を抑えたいという官僚発想そのもので、プライバシーがどうのこうのという以前の問題です。
飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承:朝日新聞デジタル
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中国経済が減速しても日本は大きな影響を受けない

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株価や為替相場などは、情報や情報変化に敏感に反応し、たとえ最初は小さな動きであっても、アルゴリズムで動くコンピュータープログラムによる高速取引が相場を大きく動かします。今回は、元切り下げや中国での株価下落があり、中国経済が減速するという憶測がチャイナ・ショックを引き起こし世界同時株安となっています。
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企業の声も「安保よりも経済」

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ロイターが安保法制に関しての面白い調査結果を発表しています。資本金10億円以上の企業を対象として270社程度から得た回答結果で、安保関連法案の今国会での成立については6割強が反対で、最優先で取り組むべき政策については「デフレ脱却・成長戦略」との回答が圧倒的にトップで6割を超え、「外交安保」は2%に過ぎません。状況から考えれば、優先順位が違うだろうという結果だと思います続きを読む

中国で日本車絶好調の理由

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中国の景気減速からこれまで右肩上がりに伸びていた自動車販売台数に急ブレーキがかかりましたが、日本車だけは絶好調です。7月にはいっても好調が続いていることが報じられています。6月には日本車がドイツ車を抜いたことをついこの間ブログで取り上げましたが、その続きです。
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中国自動車販売で明暗が分かれ始めた日独韓

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2015年の上半期にフォルクスワーゲン(VW)が販売台数でトヨタを抜き世界トップになったようです。現代は販売台数を伸ばせばいいという「規模の経済」の時代でもなく、トヨタはむしろ販売目標を下げているのですが、VWが伸びたひとつの原因が中国市場での好調でした。

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「大陸のミス」の脅威にさらされはじめた韓国

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昨日のメルマガで触れたように、調査会社IDCから2015年4〜6月期の全世界スマートフォン出荷台数が発表されていました。対前年同期比でアップル(34.9%) 、ファーウェイ(48.1%)、シャオミ(29.4%)の3社が大きく伸び、対照的にサムスンがわずかとはいえ、−2.3%と前年同期を割る結果となりました。

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IDC PressRelease
 
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中国市場で失速するドイツ・韓国車を尻目に日本車が大健闘

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2014年度に世界販売台数でわずかとはいえトヨタの世界販売台数を超え、さらに中国市場などの新興市場の成長をバネに、 世界首位の座を固めようとしていたVWですが、中国経済の減速の煽りを受け、世界販売台数が4月から3カ月連続マイナスと減速し、6月には前年同月比なんと8.6%減と失速してしまったようです。
6月の独VWブランド世界販売8.6%減、中国・中南米の低迷足かせ | Reuters続きを読む

ギリシャの思わぬ剛速球レシーブをEUは打ち返せるか

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ギリシャの財政再建を支援・監視している3組織、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の「トロイカ」がギリシャに求めてきた財政緊縮策に国民投票でノーがつきつけられました。 この問題は考えさせられます。なぜなら、民主主義でまとまったEUは夢と希望であったはずなのですが、結局は重要な問題に結論を下す政治の仕組みをもっておらず、ギリシャ問題の本質的な解決をはかる道筋も示すことができないからです。続きを読む

韓国は頼みの中国にも捨てさられるのか

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韓国経済が厳しくなってきています。政府は15兆ウォンの対策を打ち出したようですが、韓国経済はあきらかに成長力を失いはじめています。なかでも、もっとも深刻なのは中国の韓国離れではないでしょうか。韓国は中国を自らの経済の成長を支える市場と見て、中国寄りの政策をとってきたのですが、状況が大きく変わり始めています。
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ギリシャ危機の余波はどう広がる?

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ギリシャへの金融支援が終了期限を迎え失効したと同時に、約15億ユーロ(約2040億円)の債務も返済できないとギブアップしてしまいました。ブルームバーグ紙いわく、「キューバやジンバブエなどと並ぶ延滞国」となりさがってしまったのです。
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経済戦争下では、日韓関係改善は観光で来てもらうしかない?

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黒田バズーカ砲による金融緩和はいまだにインフレ目標を達成していないのですが、円安を誘導し、米国が韓国政府の為替介入へ牽制球を投げていることもあって韓国のウォン高が進んできました。もしかするとデフレ退治という切り口は、韓国にむけた通貨戦争の意図をカムフラージュするためのものだったのかもしれないとすら感じるほどの「円安・ウォン高」の状況です。
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自動車輸出増が牽引してGDP持ち直し。次は・・・

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GDP速報値で、2014年10月〜12月期四半期の実質GDP成長率が0.6%、年率換算で2.2%増となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。アベノミクスの政策効果が効いたかどうかは微妙なところですが、いずれにしても喜ばしい傾向です。
プラス成長に転じた大きな要因は輸出数量が増加しはじめたことです。円安で輸出が増加する、いわゆるJカーブ効果がやっとでてきたのでしょうか。
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インフレになれば、投資が活発化するのだろうか?

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少し前まで、インフレになれば、どんどんお金の価値が下がっていくので、お金のままで持っていると損になるから急いで消費しようとし、消費が伸びるというお話が蔓延していました。こんな理屈は当たり前でしょ、そんなことが理解できないのという感じでした。
しかし庶民感覚としては、心のなかで、そんな理屈で誰もがどんどんお金を使い始めるとは信じられず、そこまで言うのならちょっとインフレを起こして検証してみたらと傍観しておりました。しかし、お気の毒なことに、インフレどころか物価上昇率が下降線をたどりはじめ、その前提すら崩れてきています。

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2015年、まずは関西が元気になりそう

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今年は、経済はまだら模様の展開になってきそうです。グローバル展開を行なっている大企業は、円安効果の恩恵を引き続き受けますが、中堅企業、中小・零細企業にとっては、調達コストが上昇しても、価格に転嫁できず厳しい状況が続きます。
図は、昨年の10〜12月に内閣府が行なった法人企業景気予測調査の1〜3月、また4〜6月の見通しですが、そういった状況が反映されているように感じます。ただこの時点の調査では、予想を超える原油価格の下落の影響がまだ織りこまれていないのではないでしょうか。高騰していたガソリン価格も、12月には、2013年末の水準となり、新年にはいってさらに下落が続いています。
見通し
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ガソリン価格急落はアベノミクスのプラス材料?それとも

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最近、ようやくガソリンの店頭価格が目に見えて安くなってきました。全国平均で、夏には1リットル170円に迫っていたレギュラーガソリンが152円程度にまで下落してきました。安いガソリンスタンドではすでに140円を切り始めています。物価も上昇しなくなり、景気が減速しはじめ、国内の不満が高まり始めたアベノミクスには、突如、救いの風が吹いてきたことになります。しかし日銀のインフレ目標達成にはマイナスとなり、いよいよアベノミスクも、アベノジレンマの様相となってきたようです。さてそんななかで黒田日銀総裁はどんな手を打ってくるのでしょうか。
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試練に立つアベノミクス

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都合のいい数字だけを並べて選挙で勝利した安倍内閣ですが、あくまで選挙向けの戦術だったのでしょうか。ニュースZEROでの村井キャスターとのやりとりで、イヤホンを外してしまい、質問を無視して、一方的にまくしたてた姿にその焦りを感じた人は多いと思います。続きを読む

衆院選。与党は勝ってはみたものの

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予想通りに与党が勝利した衆院選でした。国民が安定政権を望んだ結果だと思います。景気の先行きの不透明感が増してきたなかで、政権までもが不安定になることには不安があるのでしょう。もうひとつの結果は、野党乱立にノーがつきつけられたことです。政党の淘汰が進み、野党は、民主、維新、共産の3党にほぼ集約されました。「次世代の党」は一人負けの結果で、突撃はしたものの、生き残ったのは平沼さんと園田さんの両巨頭だけとなり、見事に散ってしまいました。続きを読む

なぜエコノミストの予測は外れ、身近の感触は当たるのか

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7-9月期の実質GDPの2次速報が発表されましたが、1次速報よりも下方修正され、年率で1.9%減となり、景気の減速ぶりが浮き彫りになりました。10月末の民間調査機関7社の予測中央値は前期比0.5%増、年率換算で2.0%増だったものが、1次速報では年率1.6%減という結果でした。
7〜9月期GDPは何とマイナス1.6%。エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのか?
しかも、その後、ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、2次速報で年率0.5%減に上方修正されるはずだったのです。エコノミストの予測がまた外れてしまいました。
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空いたままの幹線道路が意味するもの

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総務省の家計調査によると、10月も消費支出が実質で前年同月比4.0%減で7カ月連続のマイナスで、物価変動を考慮しない名目でも0.7%減でした。
実質消費支出、10月は4.0%減少 7カ月連続減  :日本経済新聞
GDPの6割弱を占める個人消費の回復の遅れが続いています。2期連続で経済成長率がマイナスとなりましたが、10〜12月期も、国内消費が不調で、たとえ経済成長率がプラスに転じたとしても、景気回復はあまり期待できそうにない状態が続きそうな気配です。今回の衆院解散は「アベノミクス」を問うものらしいのですが微妙になってきています。評価しろといわれても、戸惑うのは、効果も今のところ出ておらず、「アベノミクス」のなにを継続したいのかもよくわからないままだからです。続きを読む

景気動向よりも企業努力のほうが結果を左右する

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GDPが2期連続でマイナスとなり、景気動向、消費税アップの先送り、また解散総選挙とマスコミが賑わっています。しかし、気をつけておきたいのは、景気動向がマインドに深く刷り込まれてしまうことです。ひとつひとつの企業にとっては、景気動向は外部環境の変化のひとつに過ぎず、よほどの基幹産業でもない限り、景気動向よりも、環境変化のなかでなにを行なったかの企業努力の結果による影響のほうが大きいはずです。それは 消費税増税前の駆け込み需要の影響が大きかった自動車産業でも個々の企業の業績の差で確かめることができます。続きを読む

黒田バズーカ砲の心理効果が消え、じわじわと景気が悪化

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GDP速報値が発表されました。7-9月期は前期比年率換算で1.6%減となったようです。6-8月は、消費税アップ前の駆け込み需要の影響ですが、2期連続のマイナスはエコノミストには「予想外」の結果だったようです。しかし、実感からするとまったく「予想通り」の結果だったのではないでしょうか。内閣府の街角で景気動向の判断を聞く景気ウォッチャー調査を見ても、現状も、先行きも下降傾向を辿っているので、エコノミストよりは街角の実感のほうが正しかったということでしょう。続きを読む

中国もスマイルカーブの罠から抜け出すと怖い存在になる

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中国は世界の携帯電話の77%を製造しているけれど、自主開発の集積回路は3%にすぎず、中国自らの利益にはなっていないことを中国メディアが問題視する記事を報じているようです。
世界の携帯電話の77%が中国製、自主開発のチップは3%に満たず FOCUS-ASIA.COM -

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安倍内閣の命運を握るのは株価と倒産件数

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民主党政権には振り回されたという思いから、藪から棒にリスクが飛び込んでくることは避けたいので、政権の安定を望む人が多く、それが安倍内閣の支持につながってきたのだと思います。各紙が小渕前経産相や松島みどり前法相問題が起こってから行なった世論調査をみても、さすがに内閣支持率は落ちたものの、まだ致命的な打撃を受けたという程ではありません。
内閣支持率48%に低下、本社世論調査  :日本経済新聞
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政冷経冷でも中韓の訪日観光客は増え続けている

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海外からの旅行者数の増加は身近なところで実感している人が多いと思います。ほんとうにあちらこちらの観光地で、外国人の姿を見かけるようになりました。京都など、これまでも外国人観光客が多かったところも、さらに増えただけでなく、これまでは日本人しか来なかった観光地やお店でも姿を見かけるようになりました。「日本通」も増えてきたのでしょう。都心の百貨店や家電量販店の業績にも好影響がでてきています。
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デフレ脱却どころか、物価が下がりはじめているかもしれない

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今年はアベノミクスが、アベノジレンマに変わる一年になりそうだと1月に書いたのですが、肝心の「デフレ脱却」がどうも怪しくなってきています。円安で輸入物価があがったために消費者物価も上昇する局面もあったのですが、4月の消費税アップ後の需要低迷を受けて、再び消費者物価が下落し始めているかもしれないのです。
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「地方創生」を農業再生として描く危ういメディア

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まるで「地方創生」は農業の立て直しのように描く番組が増えたような気がします。確かに、地方でなんらかの食品加工などで成功し、いわゆる零細な6次産業化が起こって、村おこし、町おこしにもつながった事例を取り上げることに意味が無いとは言いませんし、それはそれで健全な流れでしょうが、それは「地方創生」の本質だとはとうてい思えません。
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「地方創生」は霞ヶ関に予算と仕事とを手放せさせることから

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この週末は、石破地方創生担当相が積極的にテレビに出演されていらっしゃいました。あいかわらず政局好きなメディアとしては石破さんの去就に注目するのは自然なことですが、石破大臣からも、まだ地方再生のビジョンや哲学など、あまり内容のある話はなかったように感じます。続きを読む
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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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