経済

アルバイト・パート時給上昇が加速

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さまざまな業種で人手不足、またアルバイトやパートの時給高騰の悲鳴が漏れ伝わってきます。働き手としての労働力人口は少子高齢化の影響を受けて減る一方です。ただでさえ働き手が不足しているところに、わずかでも景気が回復してきた結果、アルバイトやパートの時給の高騰に拍車がかかってきています。続きを読む

「輸入木材で国内林業が衰退」は過去の話に過ぎなかった

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先日、京都府の山間部を車で走っていたときに、山の斜面の結構高いところで作業している重機が見えました。恐ろしげだなというのと、同時に大変なところにまで重機が入り込むことができるんだと少し驚いたのですが、場所から考えると、山を手入れしている感じでした。そういえば、輸入木材に押され、もう日本から林業が消えると言われて久しい割には、里山に向う国道沿いには、伐採した木材を大量に集積させた大きな施設を見かけます。続きを読む

英仏の自動車電動化加速に日本はうまく乗れるか

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フランスに続いてイギリスも2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売禁止を発表しました。
実に思い切った政策転換です。ドイツも、昨年、連邦参議院が2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決していますので同じ動きになってくるのではないでしょうか。EUから電気自動車化の本格的な流れが起こってきそうです。
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アメリカの強みを削ごうとするトランプ大統領

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ABCニュースとワシントン・ポストの共同調査で、トランプ大統領の支持率が、就任後6カ月の時点で戦後歴代大統領で最低の36%となり、不支持率58%という結果が出ても、いつもの調子で「この時点で40%は悪くない」とツィートしたトランプ大統領ですが、支持率が低下し、世間から不支持の烙印を押されても、なおコアな支持者に支えられているのは安倍内閣と似ています。

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米国のパリ協定離脱は、米国産業のビジネスチャンスを損なう

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トランプ大統領がパリ協定から離脱すると宣言しました。2016年の自動車売れ筋が、トップにフォード「Fシリーズ」第2位にシボレー「シルバラード」、第3位にラム ピックアップ・トラックと、マッチョでガソリンを垂れ流して走る車が上4位に並ぶ国です。そのマッチョを代表するトランプ大統領にとっては、自然な感情と損得勘定による判断なのでしょう。まさに「私は(製鉄や石炭で知られた)ピッツバーグで,選ばれたのであって、パリではない」のですから。
2016年に米国で最も売れたクルマのトップ10 - Autoblog 日本版 : 続きを読む

人手不足を象徴する「てるみくらぶ」内定者争奪戦とヤマトの当日配送撤退

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「てるみくらぶ」の経営破綻の被害にあった方は8万〜9万人にものぼるとも伝えられていますが、旅行中であった人はもう帰国できたのでしょうか。そんな被害が報道されているさなかに、オフィスで「てるみくらぶ」の内定者の人たちはどうなるのだろうか、気の毒だという話がでました。即座に、「大丈夫、いろいろな会社からオファーが来るので、どこかに就職できる」と言ったのですが、やはりその通りというか、それ以上の争奪戦になったようです。続きを読む

司法の大衆迎合主義を感じるサムスンのトップ逮捕

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野球では練習試合で韓国サムスンは9対0でジャイアンツに勝ったようですが、本体のサムスンは、朴槿恵(パククネ)大統領の疑惑を巡り、実質トップの李在鎔サムスン電子副会長が贈賄などの疑いで逮捕されるという事態となっています。本当に逮捕する必要があったのかは疑問に残るところです。検察や裁判所が、世論や抗議デモに押されるように逮捕に踏み切ったという印象を受けます。続きを読む

アメリカで製造するとコストが上がるという神話

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このところ、自動車産業だけでなく、シャープなどが米国工場をつくるという動きがでてきています。今日もインテルが米国にアリゾナ工場に70億ドルを投資するというニュースが流れていました。トランプ大統領の顔色をうかがっての話でしょうか。しかし、こういった報道、とくにテレビの報道のなかでキャスターやコメンテーターの方が、米国は人件費が高いので、製造コストが上がり、やがて価格に影響してくるので成り立たないという発言が目立っています。多分、そう思っている方が多いのではないでしょうか。

しかし、はたしてそうなのでしょうか。 

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関税で壁をつくる?結局負担するのは米国の消費者

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メキシコとの国境に1989マイル(3200キロ)の壁をつくる、実際は今も壁は部分的にはあり、さらに延長するという話ですが、資材を売る会社や工事を請け負う会社にとっては願ってもないボーナスになるとしても、やがて痛い目に合いそうなのはアメリカの消費者です。

日経によればスパイサー報道官が、「検討中の包括的な税制改革案は、米国貿易赤字を抱えているのような国からの輸入に課税する仕組みだ。500億ドルの輸入に20%を課税すれば、年100億ドルの税収が得られ『壁』財源を簡単に賄える」という趣旨の発表を行い、またライアン米下院議長(共和党)も、「壁」の建設費について、下院は費用負担を承認するとの立場を示しているようです。
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トヨタ脅しに成功したトランプの次の標的

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トランプ次期大統領のツイッターを使った自動車業界への恐喝は、それが次期大統領としてどうなのかは置いておいて、大成功したようです。GMからフォードへ、そしてトヨタへのトランプ次期大統領からの批判は、トヨタが1.1兆円の米国への投資を表明することで矛先をかわした恰好ですが、たとえそれがトランプ次期大統領のツイッターと関係なく決まっていた投資計画だとしてもタイミングが問題です。トランプに次期大統領にとっては、そうやってトヨタが即座に反応したことで自らの影響力の強さを示せたのです。続きを読む

トランプのトヨタ恫喝は日本叩きではない

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トランプ次期大統領がツイッターでトヨタを脅しにかかった件で、間違ってはいけないのは、それはトヨタが日本の企業だからそうしたのではないことです。すべての自動車メーカーにメキシコに新工場をつくり、NAFTA(北米自由貿易協定)を利用して関税なしでメキシコから米国に輸出しようという目論見を持つなら、報復するがそれでもいいのかという脅しで、すでにフォードがメキシコの工場新設中止を表明しています。

フォードのマーク・フィールズCEOは、CNNとの単独インタビューで「トランプ氏との間で取引があったわけではない。我が社の事業のためにしたことだ」と強調したようですが、そんなこと誰が信じるかです。

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デフレに逆戻り。経済に魔法なんかありません。

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黒田日銀による金融超緩和政策によってデフレから脱却すると言ってももう誰も信用しなくなりました。総務省が28日発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が99.6で7ヶ月連続の下落となりました。

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経済も政治も同時に揺らぎはじめた韓国

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なぜそれほど韓国のメディアが、あれほど騒ぐのかよくわからないのが崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入事件です。ご本人は検察に出頭し「国民の皆さん、許してください」「死ぬほどの罪を犯しました」などのコメントを発表したようですが、どんな罪なのでしょうか。容疑は否認しているというので伝えられているコメントとは矛盾します。機密が漏洩していたとしても、それがどこに流れ、何が起こったのかがわかりません。続きを読む

なぜこの時期に中国は韓国旅行を制限

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中国政府が韓国を訪問する中国人観光客数を昨年より20%以上減らせという指針を各省の一線の旅行会社に出したと韓国紙中央日報が報じています。横行している格安旅行の弊害を根絶する狙いなのか、THAADの韓国配備決定に対する報復措置なのかと理由を探っているようですが、韓国経済が減速しはじめたこのタイミングで、韓国経済にさらにダメージを与える措置がとられたとすれば、もっと大きな意図がその裏にはあるのではないかと疑りたくなります。
中国政府「韓国に行く中国人観光客20%減らせ…ショッピングも1日1回だけ」| 中央日報 
 

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自動車販売が絶好調の中国

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中国経済失速を懸念する記事はほんとうに多いのですが、製造業と輸出に頼ってきた中国は産業構造の転換が求められており、経済成長が鈍化するのは当然のことで、とくに驚くような話ではありません。さて、5月に中国経済が悪いといわれるなかで、今年に入って自動車販売が回復してきており、日本車が健闘していることをこのブログで書きましたが、昨日は驚くような記事がでていました。

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「脱EU」が「脱英国」を引き起こす

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理性で考えれば英国がユーロから離脱することは英国経済の衰退リスクが高まるとしても、高齢者の郷愁、移民から職を奪われる恐怖、EU官僚とくにドイツが主導するさまざまなEUの政策や規制が英国の国民主権を脅かしていることへの不満などで、英国はBREXIT(EU離脱)を選択しました。しかし、それは同時に、新たなBREXITのはじまりを意味します。それは海外企業の「英国離れ」であり、海外企業の「資本逃避」が起こってくるのではないでしょうか。おそらく、EU離脱離脱に票を投じた人々が感情の高ぶりのなかで、そのリスクを忘れていたのではないかと思われます。

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英国離脱でも、冷静に見たほうがいい

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若い世代が多いロンドンなどの都市部での開票が先に進み、残留とする投票が優勢のようでしたが、地域によって差があり、開票が進んでいけば結果がどうなるのかは、まだわかりません。いずれにしても世界の目が英国の国民投票の結果に釘付けとなり一喜一憂し、為替や株価が動く様子は、いかに世界の経済がつながっているのかを示しています。


AFPによれば、オンライン専業のブックメーカー(賭け業者)、ベットフェア(Betfair)の払戻金総額は最高記録を更新し、6000万ユーロ(約712000万円)近くに達しているとか。祭りですね。ベットフェアは投票前日の時点で、74%の確率で「残留」との予測を示しているそうです。

英国民投票、賭け史上最大の政治イベントに 払戻金70億円超:AFPBB News :

 
追加:
先ほどBBCが離脱が多数確実と報道したようです。
英国がEU離脱へ BBC「確実」と速報、初の脱退例:朝日新聞デジタル : 
 

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このままでは、EUを離脱でもっとも影響を受けそうな日本

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EU離脱と残留かで揺れている英国ですが、いずれにしても、メリットとデメリットがあり、また先のことなど想像もつかないことなので英国内は世論がいずれを支持するのか分かれ拮抗しています。離脱か残留かのいずれを支持するのかの違いを生んでいる背景を端的に示していると思うのが、タイムズ紙は残留を支持しているのに対して、大衆紙サンはEU離脱を支持していることです。

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都議会与党の出方次第では参院選にも影響しそう

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アベノミクスは最初からトンチンカンなものだったとは思いますが、民進党の岡田代表が、消費税引き上げ延期はアベノミクスの失敗を認めたことになり、総辞職すべきだと主張されても、ご自身になにかこれぞという経済政策があることを微塵も感じさせてくれないので、なぜ総辞職要求なのか、よくわからないというのが多くの人たちが感じるところでしょう。

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急ブレーキがかかり始めたか。訪日観光ラッシュ

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4月に海外から訪日した客数の速報値が発表されました。3月に続いて2ヶ月連続の200万人超えで過去最高ですが、もう記録更新は目新しいことでなくなりました。こう書くと、まだまだ外国人観光客が増え続け、あちらこちらが今以上に占拠されていく印象を受けます。しかしご安心ください。中国人観光客のマナーの悪さに眉をひそめ、これ以上の外国人観光客の増加に懸念を感じている方には少しは安心な材料があります。

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なぜかガソリン価格があがってきたと思ったら

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このところガソリンの価格が上がってきています。その理由がさっぱりわかりません。需要は低迷し、しかも原油価格は下がったままなので、本来なら、さらに価格競争が起こってもいいところですが、まるで業界全体でカルテルを結んだかのように、価格が上昇してきています。

なぜなのでしょうか。理由がわからないと気になる性格なので調べてみました。 

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中国で日本車販売が絶好調

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中国で2012年に巻き起こった日本車排斥騒動、デモ隊が日本車を取り囲み破壊する映像がまるで嘘だったかのように、その後は中国での日本車販売は回復し、また好調を続けています。そしていかにも破綻寸前だともいわれる中国経済ですが、自動車販売は、日本市場の前年割れとは対照的に1−3月は6%増と伸びていました。

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電力小売自由化で東電が狩場に?

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電力小売全面自由化による顧客流出を防ごうと東電が苦労しているようです。東電は、顧客の狩場として狙うには恰好のターゲットになってきます。理由は、もちろん関東が電力市場としてはもっとも大きいということもありますが、加えて、東電には激しい顧客争奪戦を競い合う足腰が弱く、狙いやすい企業だからです。

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スマホ販売への「実質0円撲滅指導」は本当に必要だったのか

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キャッシュバック(現金還元)などの販促費を削減させるために総務省が「指導」した「実質0円撲滅」の影響で、2月のドコモ、au、ソフトバンク3大キャリアのスマートフォン販売台数が激減したようです。「実質0円」終了前に起こった駆け込み需要の反動によるもののようですが、「実質0円撲滅」は、ほんとうに必要な「指導」だったのか、はたして総務省が関与すべき問題だったのか、それで何がえらえるのかは疑問に感じるところです。
“実質0円”終了の衝撃、2月前後の量販店データをBCNが分析 - ケータイ Watch

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「消費電力右肩あがり」の神話が崩壊してきている

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日本卸電力取引所の電力スポット価格が低迷してきています。卸電力は、電力自由化を踏まえて2004年に取引所が開設され取引量も年々増えてきていますが、このところ価格が低迷しています。日経の記事では、原油安に伴って燃料コストが下がったことを反映したものとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。
電力スポット価格低迷 電気料金引き下げ拍車も :日本経済新聞続きを読む

日銀は原油を買え!とWSJ

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思わず吹き出しそうな話ですが、2%のインフレ目標を達成したければ、日銀はもっと紙幣を刷って原油を買えという記事がウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)にありました。日銀は目標の達成を「2016年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りしていますが、マイナス金利を導入したものの、もしかすると、原油を買い支え原油価格を上昇させるぐらいしかもう手がないのかもしれません。
日銀の政策、何でもありの世界へ - WSJ
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日本との競合とナショナリズムの暴走で観光客を失った韓国

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韓国政府が日本人観光客230万人の誘致に向けてのイベントをはじめるといいます。昨年、日本は訪日外国人観光客が47.1%増とさらに伸びたのですが、韓国はそれとは対照的に、外国人観光客が6.8%減となり、7年ぶりに日本に逆転されてしまいました。そんな状況をなんとか改善したいということでしょう。昨年、日本から韓国を訪問した観光客が184万人なのでかなり高い目標です。続きを読む

世界を翻弄する株安と円高の嵐より、もっと大きな時代の変化に目を向けましょう

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もう理屈ではありません。まるでグーグルの自動運転車のようにアルゴリズムで超高速に動く相場は、金融市場のルールを変え、世界の経済を翻弄しはじめています。なにせ金融政策や実体経済とはスピードが違いすぎます。吉と占うのか、凶と占うのかではなく、市場の判断が少しでも凶に傾いた瞬間に、高速取引のアクセルが踏まれ、凶に賭札を貼り続け、実際に凶にしてしまうカジノという感じでしょうか。続きを読む

中国経済崩壊のはずが、訪日観光客は今なお増加

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中国の経済成長に急ブレーキがかかり、世界経済にも影響しはじめています。ついこの間までは、中国熱に浮かれていたドイツや韓国も、中国と距離を置かざるをえなくなってきました。もともと、EU諸国や韓国とは異なり、中国経済に懐疑的だった日本では、過敏に反応し、もう中国経済が崩壊し始めたような主張すら現れはじめています。いやきっと、中国経済は終わったとほんとうに思っている人もいらっしゃるのでしょう。続きを読む

安倍内閣には「経済が、結果を出す」

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政権の安定性が唯一の取り得の安倍内閣ですが、経済が思わしくなく、いよいよ夕陽が沈む黄昏の様相となってきました。下り坂に向かうと、足元でいろいろ問題も起こってきます。成長戦略の旗振り役で安倍総理の盟友、甘利経済再生相の金銭授受疑惑の発覚が象徴しています。

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大西 宏のプロフィール
マーケティングの実践の畑を歩んできました。生活用品・インテリア・化粧品・デジカメ・産業財など多くのジャンルに関わってきましたが、CI、人事システム、情報システム開発などのプロジェクトも体験しており本職がなにかを疑われそうです。
バブル以降、マーケティングは冬の時代であったと思いますが、昨今は、マーケティングを見直す機運が高まってきており嬉しい限りです。

■コア・コンセプト研究所代表取締役
■ビジネスラボ代表取締役

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