プロ野球の問題は、とりわけ経営側のひどさはわかりやすかったですね。でもそれ以上にひどいことを平気でやる懲りない人たちがいます。それは国土交通省と道路公団です。
このところ国土交通省と道路公団関連で3つのニュースがありました。ひとつは、道路公団などが所管する2つの財団法人がおこなった談合に公正取引委員会から1億3千万円の追徴金の納付命令がでたというもの。二つめは、道路公団が、社宅で身内への厚遇をやっていたことが明らかになったこと。もうひとつは、夜間などに一部でETCの高速料金を値下げするというもの。それだけを読むと、なかなか道路公団もやるじゃないかと思った人もいらっしゃると思います。しかし、この値下げも最初は、国土交通省が税金を投入してやろうとしていたのです。
談合問題も、職員住宅についてももう驚かないですね。官僚が公団、財団法人に天下り、公共事業にたかり利権をむざぼる。自分たちの利益はとことん追求して、コスト意識はまったくない。というよりは利権をどれだけ上乗せできるかにしか関心がない。さらに辞めるときには二重三重に退職金をむしり取る。呆れてものが言えません。
職員住宅の問題ですが、職員数約8300人に対し、全国に7009戸が完備され、平均賃料も1万9800円と格安に設定されていることが「道路関係4公団民営化推進委員会」の猪瀬直樹委員に示した回答資料で明らかになりました。監視が効いてきたのかなと思いますが、この社宅の取得額はなんと1017億円、それ以外に借り上げ社宅もありました。さらに、驚くことにそのうちのおよそ1000戸は空き家だったというのですから、もうこれ以上書くことすら馬鹿馬鹿しいですね。

さてもうひとつの高速料金問題です。「公団の事業に国費を投入しない」と決めた閣議決定もなんのその、国土交通省は600億円の税金を使って値下げ実施をしようとしていたのです。国費を本格投入しようというのは過去にも例がなかったことです。民営化前の駆け込みの予算投入を考えていたのでしょう。
そのような予算請求に石原大臣がなぜブレーキをかけられなかっ不思議です。すっかり言いくるめられたのでしょうか。さすがに予算請求は取り下げることになりましたが、全くこの国の将来を考えずに、すきあらば予算を獲得する手口を考え、税金を使うことが目的になってしまっている官僚の体質が露骨に現れた出来事でした。
ついに6月末の国の債務残高は、729兆2281億円となり過去最大を更新しました。いったい財政改革はどこに消えてしまったのでしょう。

国の安全や、将来に対する備えは重大な問題だと思います。北朝鮮のミサイル問題も確かに日本にとって脅威です。しかし、もっと大きな脅威が日本を蝕んできました。それは官僚と票田の獲得のために公共事業に群がる政治家の暴走です。この脅威は、北朝鮮のミサイルのようにわかりやすくありません。しかし、じわじわと日本を骨粗しょう症のように蝕みつづけています。北朝鮮のミサイルはどうなるかわかりませんが、いまの官僚のしくみ、また政治のしくみでは財政破綻が来ることは確実です。
729兆2281億円という財政赤字は、すでに大きな戦争で敗戦したに等しい打撃です。日本の脅威は、外よりははるかに内にあるということを片時も忘れてはならないのではないでしょうか。

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