強い野党がなくなり、緊張感を失った政治は政権の緩みを生み、その図式どおりに安倍内閣が陥り、政権への不信感を広げました。当然のことですが、どの内閣であっても、健全でありつづけるためには、拮抗し、政策をチェックし、権力の腐敗を監視できるパワーが必要になってきます。そして与野党が競い合うことによって、国民の政治への関心も高まり、さらに政治のレベルも高まっていく善循環を描いていくことが理想です。

さて、本来なら第一野党としてそんな政権への拮抗力となる役割を期待されていたはずの民進党ですが、自民党以上に液状化状態に落ち込んでしまいました。そんな民進党の代表選が近づいています。ただあまり注目度も期待感も高いとはいえないように感じます。

さてそんな与野党の健全なパワーバランスに関しては、二大政党制を想定する発想が多いのですが、実際の世の中、とくに市場では、もっと多様なパワーバランスのありかたが現実には存在します。必ずしも2つのブランドが対抗しあう構図とは限りません。

さて、民進党の代表候補の枝野さんが、「“第二自民党”では本物の自民党に勝てるはずはない。自民党との違いを示してあるべき社会の姿を明確にする」とおっしゃっています。自民党と差別化を追い求めるという発想そのものは必要ですが、それが行き過ぎると、かえって国民から遠のく結果につながりかねない危うさを感じます。

自民党と「なにが違うのか」ではなく、「自民党ではどのような国民のニーズに応えることができないか」から、そんなニーズを掘り起こし、その解決を目指すことを追求する方法もあります。大阪や東京で起こったのはカタチこそ違いますが、こちらです。
大阪がいい教訓を残しています。対自民ではなく、維新つぶし、大阪都構想潰しのために、共産党とも手を組み、左派の知識人に頼った結果、民進党はほぼ消滅し、同じ路線を追随した自民党も議席を大きく減らし、第一党から転落してしまいました。

枝野さんの発想には、競争戦略は派手なバトルでなければならないという発想を感じます。それは互いにやじり合い、国会でバトルする野党こそ存在感を示せるということでしょうか。しかしこの間の自衛隊の日報問題、森友学園、加計学園問題など、どうみても国会での質疑、さらにメディア・スクラムによって安倍内閣が追い詰められたにもかかわらず、民進党の支持率は全く伸びていません。

国民が望んでいるのは、自民党とバトルする存在ではなく、自らの代表として働き、国政に働きかけてくれる存在です。

さてビジネスの世界では、自社、またライバルの強みや弱み、またどこにチャンスがあるのか、なにが脅威になってくるのかを読んで戦略を立てることが広く行なわれています。

それで自民党の現在の強みが何で、しかもその強みが弱みにもなり得ることはなにでしょうか。

多様な考え方をもった人たちの集団だということです。それがかつては派閥で束ねられ、党内で派閥と派閥が競い合っていました。それで自民党内で政権交代が行われるメカニズムを持っていました。しかし、派閥政治では誰を総裁にして、総理にするのかを国民は選ぶことができません。国民は遠くから眺めるしかなかったのです。しかもその派閥均衡の政治は小選挙区制では弱まり、官邸による党支配が強まってしまいました。

たとえば安倍さんとはかなり考え方の異なる石破さんが総理のほうがいいと多くの人が思っても、自民党党員にならなければ、一票を投じることができないし、たとえそうしても、結局は国会議員の選挙事情で選ばれてしまうのです。

つまり、自民党は「総合」ブランドでありながら、「総合」などありえないのです。

今のままでは民意の多くは無効票に近いものになってしまいます。民意では、いずれの世論調査を見ても、自民党と拮抗しているのは浮動層です。つまり自民党では解決が期待できない民意に答えている政党は存在していないのです。

自民党と対抗することを目的にして、国民の意識と違うところを追求するぐらいなら、「第二自民党」であっても、民意に近い選択ができるほうがいいはずです。

地方選挙ですが、大阪の維新も東京の都民ファーストもいわゆる「保守」なので「第二自民党」でしょうが、そのほうが実際の選挙戦は激しい対立となったのです。近いものどうしのほうが住み分けが効かないのでかえって競争が激しくなることがありえるのです。

しかしその維新も、国政では、政権との近さを追求してしまったために、存在感、いや存在する意義すら失ってしまいました。これは「第二自民党」ではなく、自民党の下請け政党です。

とくに、企業と労働者で、どちら側に立つかという発想が残っていますが、それは大企業や公務員の労組の世界で成り立つ話です。企業数では99.7%が中小企業、69%の人が中小企業で働いています。労使ともに共存していく発想でなければ成り立ちません。

民進党を離れた細野さんが「掲げるべき5つの理念」を提示されています。政治のパワーゲームのなかでどうすれば、新党に人が集めることができるのかも問われてくるかもしれませんが、この5つの理念を磨いていけば、新しい「第二自民党」ができるかもしれません。とくに、「憲法8章改正による地方自治の確立」は維新の改憲論と同じです。
そのほうが結果としては互いに異なる争点を掲げようとするので、国民としては政治がわかりやくなってくるのではないでしょうか。

納税者・働く者の立場に立ち、多様性を大切にする内政
現実主義に立脚した外交安全保障
立憲主義に基づいた憲法改正の提案、特に、憲法8章改正による地方自治の確立
第四次産業革命に適応した経済・社会保障改革の提案
情報公開による透明性の高い政治の実現