森友学園への国有地売却問題で、いまだに国会やマスコミが追いかけているのですが、財務省の佐川局長が「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と発言したことがあまり問題視されていないのは信じがたいことです。官僚が自らの都合や判断で、交渉経過や決定過程の文書をそのような方法で処理できるシステムが存在するとすれば、それこそこ国民主権を揺るがしかねない問題です。

ところが、にわかには信じがたいようなシステムにしても、森友学園への国有地売売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データは消去し、もはや復元できないとしたことは嘘であった疑いがでてきたようです。

財務省情報管理室の朝日新聞への説明によると、現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員は手作業で端末のPCでデータを消し、職員が消してもシステム上にでデータが残り、「2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組み」とか。
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース : 

果たして2週間でデータが上書きされるようなシステムでいいのかはかなり疑問です。つまり官僚がなんらかの犯罪を犯しても、あるいはなにか説明できない不都合な真実があっても、2週間で隠滅できるということにほかなりません。
官僚がデータを消去しても残る、あるいは後日に書き換えできないようにデータ保存するというのが本来のあり方でしょう。全文書を保存するのはコストがかさむというのなら、一定の期間を経過して文書は、別のメディアにアーカイブとして残しておくということができるのですから。

これについての、ソフトバンクの副社長でいらっしゃった松本徹三さんも、財務省佐川局長のこのシステム説明に、ツイッターで「えーっ。まさか!」とおもわずつぶやいておられますが、財務省の官僚も、そんなことは充分に承知の上で、「証拠隠滅システム」の嘘までついて、交渉記録をあえて提出しないで、政治家を守ろうとしている不甲斐なさに驚いておられます。

いまや官邸が人事権を握っているので、官僚の立場が弱くなったのかもしれません。それに、野党にはその程度の嘘をつく頭はないという計算も見え隠れしています。

野党が、与党や政府のアラを探すのもいいのですが、それだけではかつての社会党と同じで、共産党とも違いがわからなくなってしまいます。それよりは国民第一主義のスタンスに立てば、国会でのあり方も違ってくるのではないでしょうか。