てるみくらぶに今春入社するはずだった58人の採用内定者をめぐり、200社以上が「争奪戦」を繰り広げていることは、いかに日本が求人難の状況なのかを象徴する出来事でした。若い働き手に関しては、就職氷河期ならぬ求人氷河期ともいえる状況でしょうか。

たしかに、大卒者で見ても、卒業後の就職率はリーマンショックでいったん落ちたものの、その後は6年連続で上昇。平成28年度学校基本調査では、74.4%に達しています。逆に就職者に含まれないパートやアルバイトなど「一時的な仕事」に就いた人は減少が続いています。
しかし、お隣の韓国では、それとは対照的に就職氷河期にはいってしまっていることが報道されていますが、若年(15〜29歳)の失業率が9.2%と史上最高を記録し、大卒の就職率が年々悪化し、56%(2015年基準)に留まっています。そして求職活動も諦めたニートは2016年基準で60万6000人となり青年層全体の6.4%を占めているとか。
韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人... - Record China : 

一時はITを軸に起業が盛んだった韓国ですが、創業3年を過ぎて生き残る割合は、OECD加盟国では最下位水準の38%と低く、60%ほどはこの期間に廃業するという状況で、なかなか財閥依存の構造から抜け出せなかった結果でしょう。

かつてなら、韓国で学生が暴動を起こしかねない状況でしょうが、そこはグローバル化が進んだ現代です。職を求めて海外に行く「Job Nomad(職業放浪者)」が増えてきます。レコードチャイナの記事によれば、韓国の雇用労働部が支援した研修、あっせん、インターンプログラムなどを通じて海外で就職した若者の数は増加してきており、2015年は2903人。そのうちもっとも多いのが日本で2割を占めているようです。「日本に来て10カ月、給料は韓国とそんなに変わらないけど、人として扱ってくれるし、仕事も任せてくれる。韓国から出るのが正解」 といった声もあがっているとか。

日本では、韓国の異常な反日感情や行動に嫌気がさして、かつてないほど韓国へのイメージが悪化していますが、根は日本好きという韓国人の感情もあり、韓国からの訪日旅行者は年々増加する一方です。また長い日韓交流の歴史のなかでは、明治までは国境という概念もなく、自然に貿易や文化を通した交流が続いてきたわけで、求人難と就職難の両国が、人的交流を通して関係改善が進めばと感じます。

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