演説の原稿を事前に見せたり、本来は国家機密である朴槿恵大統領のスケジュールを流したりというのは問題だとしても、ほんとうに大統領を操る立場にあったのでしょうか。その究明は行われるのでしょうか。
報道を見ていると、事件そのものよりも、容疑者を晒し者にして、熱くなっている韓国のメディアのほうが気になります。
いずれにしても、この事件で韓国は経済と政治のふたつの逆風に晒されました。
政治は、朴槿恵大統領の支持率が大きく下がり、レイムダック状態に陥ります。経済も減速しはじめ、そんな事態を打開する状況にはありません。
この事件で、野党が勢いづくことは避けられず、修復してきた米韓関係、日韓関係の安全保障体制に影響がでてくる可能性もでてくるのでしょう。野党の影響力が高まってくると、ようやく落ち着きはじめた慰安婦問題を持ち出してくる可能性もでてきます。それは日米だけでなく、韓国にとっても悩ましい問題になってくるのではないでしょうか。
経済は、世界経済の減速によって、韓国経済に占める比率の高い輸出産業を痛め、加えてさまざまな分野で台頭してきた中国との競合が起こってきています。そういった新たなステージを迎えたなかで、財閥経営に綻びがではじめました。そんな時期だけに、政治の不安定化はさらに経済を悪化させることにつながってきます。たとえば業績不振に陥っている現代自動車は、さらに賃上げを求めるストライキが起こり、それが生産制約となって業績がさらに悪化するという悪循環を起こしたようにです。
韓国でストライキの波〜労働争議の負のスパイラルに入り込んだ韓国の苦悩(児玉克哉) - 個人 - Yahoo!ニュース :
日本は、アベノミクスで掲げたデフレ退治も今や、「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は7ヶ月連続でマイナスとなっていますが、政権が政治が安定しているので、経済も低空飛行ながらそれなりのと状態を保っている日本とはかなり状況が違います。
韓国は、再び中国寄りの立ち位置に戻るかもしれませんが、今では中国は韓国の主要産業のライバルともなってきているので、矛盾が起こってきます。もちろん今でも中国が最大の貿易相手国ですが、中国経済の減速もあって、貿易額も頭打ち状態です。つまり、中国にいい顔を見せても、かつてほどの見返りはもう期待できません。
いやはや、経済の活力を失うと、存在感も、国際政治での影響力も減衰してくることは日本が経験してきたことですが、高度成長期を終え、新たなステージに立った韓国はどこに行こうとしているのでしょうか。
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