昨日政府観光局が発表した訪日外客数は昨年同月よりも57.6%増加し、単月としては、過去最高の139万人を記録しています。2月は春節の連休で、中国からの訪日旅行者はなんと昨年よりも2.6倍の36万人でした。中国からの観光客に限っただけでも830億円以上の消費があった、もしかするとあの爆買いの勢いでは、900億円近くを日本に落としていったかもしれず、訪日旅行者の人びとの消費、いわゆるインバウンド消費も絶好調です。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」では、昨年の海外からの旅行者が日本で使った消費額は2兆305億円と推計されていますが、円安効果もあって、一人あたりの消費額も伸びてきているので、本年も旅行者数の伸び以上の経済効果が期待できそうです。

旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移(訪日外国人消費動向調査より)
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春節の連休があったのは、中国、台湾、香港、韓国、シンガポール、マレーシアの6カ国ですが、昨年は連休が1月30日から始まっていたのですが、今年はとくに春節の観光客が2月に集中しました。比較するために1月と2月の合計で見ると、やはりもっとも伸びたのが中国からの旅行者です。しかし、もっとも多かったのは韓国からの旅行者で、昨年の1〜2月からは39.6%増と高い伸び率を示しています。

外交関係がうまくいっているとはいえない韓国、中国からの旅行客が増加し、この1月と2月の合計では、両国からの訪日旅行客でなんと全体の49%を占めるにいたっています。
国別訪日数

いやはやこれは歓迎したいところです。外交関係になってくると互いの政権事情も影響し、またそれぞれが政権の基盤強化のために国内のナショナリズムを利用しようとしたりして、さらに関係が悪化することもありますが、ほとんどの市民レベルではそれらはなんら関係ありません。自然体での交流拡大に期待できます。

中国にしても、韓国にしても、日本を訪問した人が、日本を見直したり日本を評価する内容をネットに書き込み、それが拡散していっていることは、即効果はなくとも、日中韓の友好の促進につながっていきます。互いに知らない、互いに触れ合う機会がないという状態が、互いの不信感を助長することになってしまうのですから。

確かに中国人観光客のマナーの悪さも気になるところですが、かつて、世界に悪名を轟かせていた日本の「農協ツアー」も、韓国の団体客の傍若無人な振る舞いも今はほとんど見なくなり、時間が解決してくれるのでしょう。

それで被る迷惑よりも、またインバウンド消費でお金が日本に落ちていくという経済メリットだけでなく、日本を体験してもらうことで、将来に期待できることのほうがはるかに大きいのではないでしょうか。

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