いつまでたっても「三流の政治」で放置しておく？

野党が補助金を受けた企業からの献金問題で安倍内閣に攻勢をかけるさなか、産経が安倍総理と岡田民主党代表にも補助金交付企業からの寄付があったことを報道し、また読売が与野党の国会議員も幅広く寄付を受けていたことをスクープしています。産経も、読売も、みんながやっていることだからと、問題の幕引きを狙い、安倍政権を支えたいということでしょうか。流れからすればそうなります。
首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業側から（1/2ページ） - 産経ニュース
補助金企業寄付、与野党問わず…首相や岡田氏も : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

それにしても、政治と金の問題をそろそろ決着させなければ、いつまでたっても、日本の政治は三流でしかないと言われてもしかたありません。国会で、献金問題を取り上げるよりも、もっと重要な問題があるだろうという意見も見られますが、国が滅びるのは、たいていは外敵の脅威よりも内部の腐敗から始まるのが常で、政治が前向きな解決をはかることを願いたいものです。めんどうでも手続きの透明化、公正化をはかっていくのが民主主義です。

この際、政治資金をめぐるルールをもっとわかりやすくすること、また政治資金の収支についてより透明化させることにむけた法案づくりを首相が決断すればいいだけの問題だ思います。でなければいつまで政治の後進性を引きずるのかという話になってしまいます。そんな決断を安部首相や与党ができるのかは疑問ですが、もっとも透明性が高まるのは維新の党が提出した、企業団体献金の禁止です。政府与党、あるいは民主党に対案はあるのでしょうか。

しかし、政党を育てるためには政治資金は必要だと思っています。なぜなら、政党がシンクタンク機能を官僚に依存すればするほど、それだけ政治が官僚主導となり、また野党にとっては不利だからです。それぞれの政党がシンクタンク機能を持ち、よりよい政策提案をすることが望ましく、大いに献金結構だと思うのですが、しかし、だからといって不透明にしておいて良いということにはなりません。むしろ、逆でしょう。ルールを厳格にし、わかりやすく公正にすれば、税の優遇措置をとってもいいのかもしれません。

しかも、政治家というよりも、寄付した側への罰則を強化することも重要だと思います。違法な献金した側への罰によるリスクを高くすれば、ルール違反の献金も減るはずです。よほど多額な寄付や献金ならいざしらず、政治家がいちいちすべてをチェックするというのも実務的に無理があるのかもしれません。どうでしょうね。

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