GDP速報値で、2014年10月〜12月期四半期の実質GDP成長率が0.6%、年率換算で2.2%増となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。アベノミクスの政策効果が効いたかどうかは微妙なところですが、いずれにしても喜ばしい傾向です。
プラス成長に転じた大きな要因は輸出数量が増加しはじめたことです。円安で輸出が増加する、いわゆるJカーブ効果がやっとでてきたのでしょうか。
12月の貿易統計を見ると、輸出が増加したのは、自動車、半導体等電子部品、鉄鋼です。輸出増加にもっとも寄与したのが自動車です。

リコール問題で躓いたホンダを除くと、日本の自動車メーカー各社は健闘していて、グローバル市場での販売台数を増加させています。日本の自動車が好調の原因はほとんど円安とは関係ありません。
しかし、輸出が伸びたのは、国内市場が駆け込み需要の反動で低調だったこともあって、国内での生産を海外向けにシフトさせてきた影響がでたのでしょう。もちろん円安だからそんなシフトもできたのでしょうが、かならずしもJカーブ効果とはいえそうにない微妙な結果です。

半導体等電子部品は、あくまで想像ですが、Windows XPのサポートが終了し、PCの買い替え需要が高まったことや、自動車向けの需要が堅調だったこと、またiPhone効果が手伝った結果かもしれません。
もうひとつの明るい材料といえば、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の動向で、2014年11月が前月比1.3%増、12月は同8.3%増と2ヵ月連続で伸びてきていることです。設備投資が回復基調に入ってきたことを感じさせます。

あとは所得が増え、国内消費が回復することですが、経済に流れがでてくると、それに乗るのが政治です。乗るのなら「今」でしょう。

デフレ・マインドからの脱却です。実際の所得向上とデフレ・マインドの脱却は、鶏が先か、卵が先かのような話ですが、政策でできるのは経済活動を金縛りにしている規制を見直すことと、気分を変えることぐらいじゃないでしょうか。

よくデフレマインドという言葉が使われますが、デフレマインドが根深いのは、今の若い世代の人たちです。当然で、実感できる好景気やインフレの経験がないのですから、経済成長とか、所得向上とか、物価があがると言われてもピンときませせん。東大の渡辺教授たちが行なったアンケート調査の、インフレが起こるかという回答結果を見ても、若い世代ほど否定的です。

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東大日次物価指数で見たデフレ脱却の足取り(PDF)

まずは、若い世代の人たちの気分を変える政策、所得向上への期待をつくる政策をまじめに考えてみたらどうなんでしょうね。若い世代の人たちが元気にならなければ、あるいは元気になる環境をつくれなければ、経済がよくなるわけがありません。

しかし、とんでもない変化が若い人に起こっているようです。明治安田生活福祉研究所の調査では、20代男性の実に40.7%が「交際経験がない」と答え、30代で33.5%、40代でも24.0%に及ぶとか。
20代男性の4割が交際経験なし、女性の2倍 独身女性の3割はクリスマス予定なし | ビジネスジャーナル

それでは消費が伸びてきません。経済にも元気がでてきません。消費どころか少子化がますます進んでしまいそうです。

「恋愛市場」は衣料品やアクセサリー、外食、自動車、旅行やレジャーなど裾野が広く、「恋愛市場」を活性化させることは、消費力を高めるためには極めて重要なのです。それで結婚する人が増えれば、住宅市場も活性化してきます。「恋愛市場」を日本の将来を切り開く重要な分野と位置づけた政策を打ち出すオシャレな政策センスを期待したいところです。

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