イオンが発表した2014年3〜11月期の連結決算を見ると、中核事業である「総合スーパー(GMS)」の不振が目立ちます。総合スーパー(GMS)事業の営業損益で289億円の赤字となってしまいました。 イオンは消費税増税時の対応の失敗が原因としていますが、ほんとうにそうでしょうか。
イオンリテール

データは正直です。決算資料から、イオンの総合スーパー事業部門イオンリテールの既存店の売上高と客数の対前年同月比グラフを作成してみました。

これを見ると、確かに消費税増税の影響はあったのでしょうが、不調が始まったのは、2012年の5〜7月(FY2012 2Q)からで、その後にやや回復したのは、アベノミクスの初期の期待効果で景気が回復していた頃だけでした。それも続いたのは半年間だけで、2013年9〜11月(FY2013 3Q)には再び失速し、その後の駆け込み需要で、売上だけは持ち直しますが、すぐにまた売上も失速したという流れでしょう。客数に関しては、2012年6〜8月以降、客数の前年割れが続いている状態です。つまり客離れがじわじわと進んできているのです。

おそらくどなたでも、それはそうだろうとお感じでしょう。総合スーパー(GMS)という業態の魅力、消費者を引き寄せる力が長期的に低下してきたからです。総合スーパー(GMS)は衰退産業です。日本チェーンストア協会のデータでは、売上のピークだったのが1997年の16.9兆円で、2013年には、12.7兆円の売上高にまで衰退しています。つまり25%もピーク時から業界そのものが縮小したのです。

付加価値が高く、本来なら利益を稼げる衣料品も、かつては総売上のおよそ25%を占め、4兆円近くの販売額があったのですが、今では総売上の1割の1.3兆円弱にまで落ち込んでしまいました。結果、食料品の占める割合が増え、2013年では62.5%を占めるようになってきています。

総合スーパーは、かつては、圧倒的な品揃えとワンストップ・ショッピングの便利さで、消費の多様化に追いつけない零細な小売店から、どんどん顧客を吸い上げて成長してきました。しかし、同じ原理で、その後に出現したドラッグストアや家電量販、お酒のディスカウンター、またユニクロやしまむらなどの製造から販売までをカバーした衣料品チェーンなどの業態から顧客も、売上も奪われてきました。さらに、利便性ではコンビニ、品揃えや価格ではネット通販と総合スーパーの優位性がどんどん失われてきたのです。消費税の増税は、消費者の商品を選ぶ目をさらに厳しくしたと思いますが、それにも応えてはいません。

さてイオンは自らの総合スーパー事業の不振に加え、同じ業態のダイエーという負の資産を抱え込んだのですが、どのように本業を改革するのでしょうか。これぞ21世紀の業態だという新しい業態でしょうか。

その鍵は、PBの開発力、そしてリアルな店舗とインターネットの融合にあると思いますが、興味のある方は、続きをブロゴスのメルマガで御覧ください。


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