マスメディア、特にテレビ報道の健全性に疑問を感じたのが消費税増税前の駆け込み購入を取り上げたものでした。売り場に殺到する消費者の人たちの姿を報道すれば、それに煽られ、購入に駆られる人もでてきます。しかしものによっては必ずしも節約にはならなかったようです。
BCN総研が消費税増税後の家電の販売動向をPOSデータをもとに集計した結果を発表しています。デジタル家電は増税前の3月には前年同月比39.0%増と活況だったのが、4月第1週の集計では前年同期比33.0%減にまで落ち込んでしまったようです。
主要デジタル製品の30カテゴリ中、26カテゴリで3月の台数実績が前年を超えていたのですが、駆け込み需要の反動で4月第1週には22カテゴリで前年割れが起こったとしています。
消費税8%! デジタル家電が冷え込むなかシェアを伸ばしたメーカーは? 日経トレンディネット

液晶テレビもごたぶんに漏れず、3月は台数で39.0%増、金額で67.9%増と好調でしたが、4月にはいって台数・金額ともに大幅減少に転じ、当然価格も落ちたようです。液晶テレビの平均単価がでていましたが、3月平均は5万8200円、3月最終週は5万4900円で、4月第1週は5万3300円だったとしています。

とうことは、税込みでは3月平均で61,110円、3月最終週が57,645円でしたが、4月第1週は5,7564円で、税込みで、3月平均からすると2,910円、3月最終週からすると81円安くなったことになります。

では目を転じて、日常生活で買い物をするスーパーなどでの物価はどうなったのでしょうか。POSデータを集計した、実際の販売結果から統計をとっている「東大日次物価指数」が4月8日のデータを発表していますが、やはり増税で価格は上がったのですが、上昇は0.96%でした。増税による上乗せはあったとしても、1,000円の買い物で、9.6円程度の負担増にとどまっているということです。
東大日次物価指数プロジェクト

報道では、しきりに税抜き価格に単純に掛け算で 消費税アップで世帯平均8.5万円の負担増になる、さあ大変だといったものが目立ちました。しかし、現実は所得があがらなければ、節約が起こり、消費が冷え込みます。そうなると市場が価格調整機能として働き、確かに税負担は増えるでしょうが、しかし単純に額面通りに財布を襲うとは限らないのです。

危機を煽る、不安を煽ると注目され視聴率があがる誘惑にはなかなか勝てないのでしょうが、報道が煽った視聴者の心理を利用しようとするところが必ずでてくるので、報道は慎重に、かつ冷静にお願いしたいものです。

例の佐村河内氏の件も、小保方さんの件も、マスコミが異常なほど持ち上げ、また叩く、あるいは加熱した報道を行うというのは、ひとつぶで二度も三度も美味しいということでしょうが、なにか釈然としないものを感じます。

幸福の科学が、また小保方さんの守護霊が激白とかいう号外を配っていましたが、ほんとうに会員を獲得するためには手段を選ばずの商魂には卑しさを感じますが、同じ穴のムジナにならないようにお願いしたいものです。

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