政府観光局が発表した10月の訪日外国人は、対前年同月比31.5%増となったようです。1月から10月までの累計では、23.4%増で、過去最高の866万人を記録しています。アジアからの観光客の伸びが目立ちますが、特に注目したいのは、中国からの観光客が昨年の10月から74.1%増と大きく回復が見られることです。

観光客の回復だけでなく、中国での日本車の販売台数もこの10月に大きく回復し、日産、ホンダ、トヨタともに、尖閣問題が起こる前の2011年10月の水準も上回り、ようやく落ち着きを取り戻す兆しが感じられます。

日中首脳会談の見通しもなく、日中経済協会の訪中団と習近平国家主席ら国家指導者クラスとの会談の実現までには至らなかったものの、落ち着きが取り戻されつつあることは結構なことです。第18期中央委員会第3回総会も閉幕し、習近平体制の権力基盤が安定してきたのでしょう。

各国からの観光客が増加するなかで、ご時世を反映してか、もっとも訪日人数が多い韓国の観光客数が1年8ヶ月ぶりに減ったことが目立ちますが、昨年10月と比べ5.9%減という程度です。韓国はウォン高にまた見舞われてきているので、年末にはショッピング目当てで来日する人も増えてくるのかもしれませんが、中国の観光客が戻ってきたことの意味のほうが大きいのではないでしょうか。

しかし、韓国の朴槿恵大統領の経済政策は上手く行っておらず、また韓国の大統領直属で設置された情報機関の職員が、昨年末の大統領選前に、朴氏に有利なコメントを五万件余もネット上に掲載した事件が発覚したこともあって、朴槿恵大統領の支持率が低下してきているだけに、「反日」でポイントを稼ぐしかない状態は今後ともつづくのでしょう。
ひたすら「反日」を御旗に中国に擦り寄っている朴槿恵大統領ですが、しかし日中間の緊張が緩和すれば、朴槿恵大統領の行き場はなくなってしまいます。それにしても、朴槿恵大統領こそ歴史を直視すべきで、条約も守れず、ただ日本の悪口を言うだけの拙速的でポピュリズムそのものの姿勢は、韓国の信頼が失われるばかりで、やがて韓国孤立化への道となってしまうだけではないでしょうか。


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