京都地裁が「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に学校法人京都朝鮮学園への1226万円の損害賠償支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じたというニュースが投げれています。まあ信念をもってやったことでしょうから、それだけの社会責任は果たしてよねという感じでしょうか。


もし、上告するとしても、裁判費用は結構なものです。安田浩一さんの【ネットと愛国  在特会の「闇」を追いかけて 】を読みましたが、在特会の人たちはさほど経済的に豊かな人はいないようなので、上告するにしても、賠償金を支払うにしても、それだけの経済力があるのでしょうか。

いずれにしても、興味はその資金をどう調達するかに移ってきます。ネットで基金を集めるという方法がありますが、資金が集まるだけの支持者がいるかどうかです。はたまたいずれかの団体から資金を流してもらうとすれば、なにか怪しげになってきます。

在特会の活動は、どう見ても韓国の一部で反日活動に走る人たちと同じレベルにまで日本の品位を落とし、また韓国での反日感情をさらに高めるために煽っているとしか感じられませんが、裏になにかの存在があるのかが気になるところです。

彼らの活動で利益を得そうなのはどこかを想像してみるのも暇つぶしになりますが、韓国の反日傾向と、中国への傾斜は、どう考えてもやがて韓国の国内の不安定化につながり、自ら危機を誘い込むことになりそうです。いったいそれを望んでいるのは誰なのかです。