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技術の夢は膨らんでも電気自動車(EV)は普及の壁を破れないまま、決して成長分野とはいえない惨憺たる状況に陥っています。にもかかわらず、「強い経済の再生」をめざす経済対策として、電気自動車の急速充電器を設置する企業に補助金を出すなど市場整備に数百億円を投じるといいます。電気自動車(EV)の普及のためだといえば反対があまりでないからでしょうか。いやはや、経済対策も中味が見えてくると、幽霊の正体みたり枯れ尾花の印象が拭えません。
電気自動車(EV)にあれだけ力を入れていた日産のゴーン社長も「リーフ」の販売伸び悩みについて「失望している」と語ったようで、3万ドル(約268万円)を切る低価格車の投入でテコ入れをはかることを発表しています。
日産ゴーン社長、EV販売伸び悩み「失望している」  :日本経済新聞 : 

電気自動車(EV)は、自動車としての競争力が残念ながら今のところありません。「官」の需要とか、企業イメージアップのための投資とかの特殊な需要しか取り込めないのです。超小型自動車あたりでは需要がありそうには感じつつも、それもまだブレークしたわけではありません。しかも技術イノベーションを待っているだけでは、普及のためのスターターに着火することもままなりません。

電気自動車(EV)を市場原理にまかせたままでは普及には無理があります。価格が高いこと、走行距離が短いこと、いくら「急速」充電と言っても、ガソリン給油から比べれば「超低速」補給でしかなく、競争力が著しく劣っているからです。今のままでは環境に対する配慮のために、消費者に高いコストや不便さを強いるだけです。

欠けているのは市場をいかに創りだすかという視点やシナリオだと感じます。いくら補助金で薄く広く充電施設をつくったところで、また閑古鳥になってしまいます。補助金で安く買えるようにしたところで、普及のネックは価格だけの問題ではないので税金の無駄だと感じます。電気自動車(EV)普及のシナリオをまず描くことです。

電気自動車(EV)を普及させようとすると、ガソリン車などに規制を加え、競争力の不足をカバーするしかありません。まずは普及のための環境をつくることです。高速充電器を税金をつかって配置しただけでは、電気自動車(EV)そのものを買う動機にはなりません。圧倒的に電気自動車(EV)のユーザーが増えれば、自ずと高速充電器も市場ニーズがあるので普及していきます。その逆は成立しません。

将来はともかく、今では他の自動車と比べ競争力がないので、ここは政策的に普及する条件をつくることです。もっとも早いと思うのが、電気自動車(EV)特区をつくることだと思います。

壮大な実験を、どこかのそこそこの規模のある都市からでも始めればいいのです。海外では都心部には許可された自動車しか入れず、公共のバスを利用するしかないといった環境規制をやっているところがあります。それと同じです。ガソリン車やディーゼル車から買い替えない限り、その都心部にはアクセスできなくすることです。

それで普及させるためのさまざまな実験を重ねていけば、面白いアイデアもでてくるのではないでしょうか。しかも売れる条件が整えば、開発にも力が入ってきます。開発に力が入って、競争が本格的に起こればイノベーションも加速されるのではないでしょうか。そのための実験費なら意味もあると感じます。電気自動車(EV)特区を募り、地域の行政や産業とともに電気自動車(EV)優位の状況を人工的につくりあげることだと思います。

つまり、電気自動車(EV)を、「自動車という製品」として考えるのではなく、「地域の交通システム」という視点で考え、「地域の交通システム」として商品化していくという視点です。きっとそれぞれの企業の開発拠点もその地域に集約されてくるのではないでようか。
 
経済産業省の方々も、特区をつくって、現地に行き、現場からなにが電気自動車(EV)普及の鍵となってくるのかを学べばと思いますね。官・民・地域での「システム」開発にぜひ取り組んでみてはいかがでしょう。

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