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米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件が起こったこともあり、オバマ大統領もバイデン副大統領をリーダーとする特別チームを設置し、銃規制強化に向けた対策を来年1月中にまとめるよう指示したようです。銃を持つ負の連鎖が続いているアメリカでどこまで規制できるのでしょうか。
記憶に残っている乱射事件といえば、1999年に起こったコロンバイン高校銃乱射事件が思い出されます。それ以前にもハロウィンで日本人留学生が訪問しようとした家と間違えて別の家を訪問したことから銃殺されてしまった事件があって銃社会の悲劇には震撼させられたのですが、2007年に起こったバージニア工科大で起きた銃乱射事件では、32人もが亡くなっています。アメリカの乱射事件は、日本起こった「酒鬼薔薇事件」と言われる神戸連続児童殺傷事件とか、秋葉原無差別殺傷事件などとも共通する病理現象をも感じますが、犠牲者の多さが違います。

コネティカット州の乱射事件が起こり、アメリカの市民も堪忍袋の緒がきれたというか、怒りが収まらないというか、銃を売りつづけるために銃規制に反対し、また政治圧力をかけつづけてきた全米ライフル協会のSNSが炎上して閉鎖に追い込まれてしまったようです。

空気が読めないというか、その全米ライフル協会がワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表したのですが、こちらも市民の抗議を受け、逆効果となり、四面楚歌という感じでしょうか。

銃を持った犯罪者がいる、銃で学校が危なくなっている、だから、銃で守るというのが典型的な銃社会の悪循環です。銃規制の動きで、銃がさらに売れているというまるでジョークのようなことも起こっているようです。なかなかそれを断ち切れないのがアメリカです。

しかし、景気が悪い、だから公共工事だという発想も似たようなものです。なぜなら、産業の効率が落ちてきたから景気が悪くなっているのに、そこにまた効率が悪く不良資産化する公共工事で目先の雇用やGDPを取り繕うという悪循環を日本は繰り返してきたのですが、やはりその矛盾からなかなか抜けだせません。

銃規制は国によって異なりますが、アメリカのようにショッピングセンターで銃が売られているのに出くわすと、その緩さ加減に驚かされます。とくに日本は、目的は違うとしても豊臣秀吉が徹底した刀狩りをやって以降、銃も刀も許可なしにはもてない伝統が根付いているので、アメリカの銃文化にはどうしても違和感を持ってしまいます。

さて、オバマ大統領は、銃社会の悪循環を断ち切ることができるでしょうか。日本は必要性の高い公共工事はさておき、将来のツケとして残っていくような無駄な公共工事を止めることができるのでしょうか。

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