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東日本大震災の復興予算が反捕鯨団体の妨害対策や調査捕鯨の資金不足の補填(ほてん)に流用されていたことが問題になっています。復興予算のうち約18億円が、調査捕鯨の実施主体の財団法人「日本鯨類研究所」に支払われたのではないかという疑いです。農水省の天下り先となっている組織です。

震災後に津波でラベルもなくなった石巻の鯨肉缶詰を購入したことがありますが、その被災地の石巻は、捕鯨関連業者が集まっています。しかし、復興予算として本来はあってしかるべき調査捕鯨枠としては「石巻には一頭も入っていない」というのですから、地元から疑問の声があがってくるのも当然です。
さてまた捕鯨に関する問題に焦点があたってきたのですが、捕鯨国である日本は堂々と「捕鯨」を行えばいいので、実際には「捕鯨」そのものでありながら、「調査捕鯨」というごまかしを行うからいろいろ問題が起こってくるのではないかと感じてなりません。

国際捕鯨委員会で捕鯨が認められないから、その規制を逃れるために「調査捕鯨」という名目で捕鯨を行なうのですが、だからその矛盾を突いて、資金稼ぎを目的としたならず者集団シーシェパードなどの格好の標的になってしまうのです。

そもそもなぜ国際捕鯨委員会に加盟し続けているのでしょう。そこに利権があるからとしか考えが及びません。今回の復興予算の流用も、それが事実なら、利権の存在を証明しているようなものです。

国際捕鯨委員会は、鯨資源の保存及び利用についての規則の採択、鯨及び捕鯨に関する研究及び調査の勧告、鯨類の現状や捕鯨活動の影響に関する統計的資料の分析などを目的として掲げていますが、実質は反捕鯨のための組織であり、日本が加盟する意味がどこにあるのかさっぱりわかりません。しかもこの国際捕鯨委員会の運営資金の多くは日本が供出しているのですから、まるでブラックジョークとしかいいようがないのです。

国際捕鯨委員会は、そもそもは鯨の乱獲を防ぎ、鯨という海洋資源を守るために生まれたのですが、その目的を逸脱して、政治利用の場となっているのが実態です。反捕鯨へと目的が変わってしまった段階で日本は脱退すべきでした。

国際捕鯨委員会の性格が大きく変質したのは、ベトナム戦争で大量に使われた非人道的な枯葉剤やナパーム弾に対する国際世論の批判をかわすためにアメリカが突然反捕鯨を主張し始めたことがきっかけだとされていますが、どう考えても、現在、捕鯨に強く反対する国は、畜産輸出国で捕鯨は利益に反するから反対しているか、捕鯨に賛成すると国内世論が反発するために反対の立場を取っているので、捕鯨国にメンバーを絞らない限り、永遠に捕鯨が認められることはありません。

本来の目的を失い、政治の場となってしまった国際捕鯨委員会に日本が加盟していることはほんとうに不自然なのです。

かつては、鯨は日本の貴重なタンパク源のひとつでした。だから食料が不足していた頃には乱獲もありました。しかし、残念ながら、日本ではとくに若い世代を中心に鯨の食文化が衰退してきていて、たとえ捕鯨を積極的におこなっても需要がありません。

いまだに「食料自給率」という農水省のプロパガンダに乗ってしまっている政治家や評論家の人がいますが、本気で考えるなら、海洋資源保護とのバランスを取りながら、捕鯨をもっと推進すべきなのです。

外務省が行なうべきは、国際捕鯨委員会という存在意義を失った組織に予算や労力を使うことではなく、ドキュメンタリー映画と称したとんでもない映画「ザ・コーヴ」に対して断固とした抗議を行なうこと、ましてアカデミー賞受賞に対しても、「ザ・コーヴ」が、いかにいい加減な映画かを国際世論に訴えるべきでした。

日本の伝統的食文化を否定する権利は誰も持っていないはずです。

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