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国会がまともに機能しなくなったことを国民の多くが感じていると思います。というかあきれ果てています。いくら優秀な議員さんがいたとしても、それを飲み込むように、混乱に向かうメカニズムが働きはじめています。
小選挙区制度の失敗でしょうか。小選挙区制度は政権交代を促すことには有効な選挙制度でしたが、衆参のねじれまでは計算に入っていなかったのでしょう。そのねじれが、各政党を浮き足立たせ、解散だ、いや解散しないという対立に向かわせ国会を機能不全に陥らせています。
衆院の選挙制度改革はそれを象徴しています。民主党は小選挙区での「0増5減」比例代表の定数を40削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入するという案を強硬に通したのですが、「小選挙区比例代表連用制」はわけがわかりません。

議員定数削減の国民との約束にこわだったのでしょうが、「小選挙区比例代表連用制」は、あまりにもわかりにくいだけでなく、野党は受け入れません。そして、またいつものように石原幹事長が「暴挙」だと騒いでいるわけですが、自民党は審議に時間を要する本質的な問題への取り組みを避け、とりあえず憲法違反状態をなくせばいいという考え方のようです。とにかく解散ありきです。よほど政権復帰に飢えているのでしょう。焦るからぼろが出る、もっとじっくりやればいい、タメが重要だと思うのですが。

それを示しているのが、谷垣総裁の国会での代表質問でした。場合によっては現行制度でも選挙を行うことが可能だという主張です。1票の格差是正よりも、解散に重きを置いているということでしょう。国会議員の数についてはまったく黙して語らずです。参考までに自民党のメルマガからとった谷垣総裁の代表質問を引用しておきます。
1票の格差是正のための区割の改定は、先ほど述べた手順で行けば、次期通常国会のうちに実現し、憲法に違反しない制度で国民に信を問うことが可能となります。
なお、それまでの間においても、今の民主党政権の状態では、即刻解散総選挙を行う以外に日本を救う道がないという状況を迎えることも十分考えられます。その場合には、私は、現行制度の下での解散総選挙も必要だと考えています。

国民よりは党。党が政権をとること。解散。それが国民の利益だという発想でしょう。いやそれほど自民党に期待している人っているのでしょうか。次回の選挙では自民党が第一党になる公算が高いのですが、それも相手の「オウンゴール」の結果で、自民党が支持されたからではないでしょう。だから選挙に勝っても地獄が待っています。

しかし冷静に考えれば、衆院で強行採決しても、参院では通らないので、それほど騒ぐほどの問題ではなく、参院で修正すればいいじゃないかとなるのですが、そうはならず、問責決議案だというのもわかりにくいところです。

無駄なことをやっているので、その間の給与を減額すればいいと思います。

共産党が、また「民主の採決強行/国会を党略でもてあそぶな」と言っていますが、共産党も結局は、比例区での議員数減少は共産党にとって不利で、党の利益に反するからダメだということでしょう。

国会議員全てが、また全ての政党が納得する選挙制度はありえません。国会議員で議論するだけでは堂々巡りになってしまいます。国会、また既成政党がそんな状態だから「四百八十人の衆院議員を二百四十人に半減すると維新としてしっかり出していく」という橋下市長のアドバルーン効果がいやがおうでも高まります。

この選挙制度こそ、「国民の声を聞け」です。原発の今後について行った「討論型世論調査」は問題があったと思いますが、こちらのテーマではその「討論型世論調査」が向いているように感じます。原発と比べ感情が入りにくい問題だからです。
大西 宏のマーケティング・エッセンス : 「原発ゼロ」に傾くことは最初から予想できた討論型世論調査 -
カタチはともかく、選挙のルールこそ国民が主役でなければなりません。プレイヤーそれぞれに都合の良いルールを、それぞれが主張する愚かさをきっと国民の声が気付かせてくれるでしょうし、国民の声が反映した選挙制度なら、選挙への関心も高まるのではないでしょうか。

選挙制度をめぐる国会のジレンマを超えるためには、国民の声に耳を傾けること、それに多少時間がかかっても、値打ちがあると感じます。

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