
ニューズウィークの記事によると、外国人駐在員にとって「物価の高い都市」の世界ランキングでトップに返り咲いたそうです。ちなみに第3位には大阪が来ています。大阪も前年の6位から大きくランクアップしました。
それだけ、都市パワーがついたのかという話ではなく、円高の影響によるもので、ニューズウィークの記事が締めくくっているように、「国内はデフレなのに外国企業からは物価高で嫌われる。踏んだり蹴ったりの『栄冠』だ」というところでしょう。
これはアメリカの人事コンサルタント会社マーサーが、海外駐在員の手当ての参考にするために、家賃や交通費、食費、衣料品、日用品、娯楽費など200以上の項目について世界の214都市について毎年調査している結果によるものです。ちなみにロンドンは25位、ニューヨークは33位、パリは37位、ドイツの都市は50位内に姿を見せていません。

円高である限り円を持っているほうが強いわけで、ノマドライフと言うなら、東京のカフェをうろつく程度に終わらず、いっそ海外に住んで日本の企業から円を稼ぐというのが有利で、ダイナミックなノマドライフを感じさせます。江戸時代ですら、葛飾北斎なんかは全国をノマドしていたぐらいですから、今や当時と比べれば海外との距離はしれています。
これだけデフレという言葉を毎日のように見聞きしていると、日本の物価は世界的にも安くなってきていると錯覚している人がなかにはいらっしゃるようですが、かならずしもそうともいえません。
ちなみに公益財団法人「国際金融情報センター」も世界各国の物価水準を日本と比較した調査結果を発表していますが、それを見ると円高を割り引いても、日本の物価は高いと感じます。
比較している品目は限られていますが、米国のワシントンと東京を比べると、東京の価格のほうが安いのは公衆電話代(1分)と、なぜ東京のほうが安いのかよくわからないオレンジの2品。価格が変わらないのは「卵」と「牛乳」の2品目だけです。あとは円高を考慮してもワシントンのほうが物価はかなり安いのです。東京での価格を100として場合のワシントンでの価格を並べましたので比べてみてください。日本、とくに東京の物価は高く、まだまだ価格破壊のビジネス機会が残っているともいえそうです。
■東京の価格を100とした場合のワシントンの価格
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