米国民は、どの国がアジアでの重要なパートナーと思っているか

外務省が米国で行なっている世論調査で、現在日本がおかれている立場が見えてきます。この調査は外務省が米国の調査会社ギャラップに依頼して行なっており、一般の人たち１２００名と有識者（政官財、マスコミ、宗教、労働関係など）２００名を対象としています。

外務省: 米国における対日世論調査（結果概要） :

 「アジアで最も重要なパートナー」の回答結果を見ると、鳩山政権で悪化した米国の国民感情が改善されていることが如実にあらわれ、日本を挙げた人が一般では前年の３１％から５０％に増えトップとなりました。ちなみに昨年度は、中国が３９％で、中国が「アジアで最も重要なパートナー」のトップでした。しかしそれで良しということでもないのは、有識者の調査結果のほうです。
 

有識者のこの回答結果を経年で追うと、確かに日本を挙げた人は、前年の２８％から４０％に改善されているのですが、トップは２０１０年以降は中国がトップとなり、２０１２年の結果では、中国５４％、日本４０％と、有識者の過半数は米国にとってアジアでの最も重要なパートナーを中国としています。対日感情は改善されたものの、有識者は中国を第一と考えているということです。

米国と中国は水平分業が進んでおり、互いの貿易の依存度も高いことを考えると当然の結果かもしれません。ちなみに米国は２０１０年の中国からの輸入額が３，６４９億ドルで、日本からは１，２０５億ドル、輸出額は対中国が９１９億ドルで、対日本が６０５億ドルです。

外務省が他の国でもこういった調査をやっているのかというと、米国では毎年実施されていますが、肝心の中国や韓国では行なっていません。貿易相手国としてはトップで、経済依存度が高まってきた中国で実施していないというのは、予算がないのか、外務省の頭が堅く、時代の変化を対応していないのかはわかりませんが気になるところです。

外務省: 海外における対日世論調査 : 

ついでに検索してみると、サーチナが独自にやっていました。結果を見て面白いと思ったのは、「日本に対する関心が「非常にある」という回答では、月収３０００元以下という低収入層において１１．０％にとどまったが、収入が増えれば増えるほどこの数値は上がり、月収１万元以上という高収入層では４９．２％」に達していて、対日感情が特に悪いのは低所得層だということが伺えます。偏狭なナショナリズムは一般的に低所得者や失業者など、強い不満を持つ人びとに広がるというのはヨーロッパでもみられる傾向です。それと富裕層は日本への観光ツアーなども経験した人も多いでしょうから、日本への関心が高くなるのも自然でしょう。

中国での対日世論調査、日本への関心「非常にある」が２１％  [サーチナ] :

いずれにしても、資源のない日本にとっては、さまざまな国からパートナーとして頼られる国となることは重要であることは言うまでもありません。安全保障も軍事力だけでは維持できるものではありません。日本のアキレス腱ともいえる弱い政治力や外交力に頼ることはできず、結局は国民性や文化、また産業の競争力、その鍵となる創造力を高めていくしかないのです。政治を頼らず、国民ひとりひとりが頑張るしかないのでしょう。

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