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電力事業連合会が、福島第一原発事故発生の直前の1月に原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことを毎日新聞が報じています。
しかも、国際原子力機関(IAEA)が02年に防災対策の国際基準を定めて以降、新基準の導入は「原子力への不安を増大する」として遅れに遅れ、各国の導入が進んだためにようやく打ち出したものに対してでした。
電気事業連合会:原発事故対策強化反対の文書 昨年1月 - 毎日jp(毎日新聞) :

地震国である日本では、原発の防災対策については、他国よりも真剣に取り組む必要があることは、子供でもわかることです。しかし経過を見ると、経産省の安全・保安院も、また電力各社にもそんな常識すら通じなかったようです。どう考えても狂気の沙汰、異常だとしかいいようがありません。

福島第一原発事故以降、東電の経営者や幹部社員がとってきた一連の発言や態度、情報を隠したがる体質、「値上げは権利」と言ってのけるトップはどう見ても異常です。原発を扱う資質や資格、もっといえば実質地域独占を行なっているインフラ企業としての資質や資格すら誰もが疑ったのではないでしょうか。

電力会社や経産省の安全・保安院だけでなく、さらに政治家の電力族や学者までを取り込んだ原子力ムラが暴走してきただけではありません。佐藤栄佐久前福島県知事が、東京電力によるトラブル隠しが発覚したため、建設当初は了承していたプルサーマル計画に対し了承を撤回し反対に回ったとたんに、実弟が逮捕され、その直後に前知事も逮捕された冤罪事件は、そこに東京地検までが関与したのではないかと疑わせます。

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件
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前知事の実弟の逮捕の根拠となったのは水谷建設が関与した一連の不正事件でした。水谷建設といえば小沢問題でも登場します。偶然の一致にしてはできすぎています。陰謀説は好みではありませんが、なにか地下で通じている暗い地下水脈の存在を感じます。

今朝の毎日新聞報道が正しければ、福島第一原発事故を未然に防ぐチャンスは少なくとも二度あったともいえます。防災対策強化の新基準づくりを素直に行なっていたらということ、東電のトラブル隠しに異を唱えた佐藤栄佐久前知事を冤罪で逮捕するのではなく、根本的な見直しを行なっていたらどうだったのかです。ちなみに、GEのエンジニアの内部告発で東電のトラブル隠しが発覚した当時は、小泉内閣で、経産相は原発推進を主張する平沼さんでした。

さて、もはや原発を推進することは国民のコンセンサスがとうてい得られません。原発再稼働に対しては意見が分かれるでしょうが、少なくとも、福島第一原発事故にいたる道をつくってきた原子力ムラの解体と、まだまだ開示されていない情報を各電力会社が公開すること抜きに再開はありえないことです。
原発そのものが技術的に安全かどうかという問題と、それを運営する、あるいは監視する側に能力があるのかということは別問題だということと、しかも、情報公開されないなかでは、今後のエネルギー政策の進路も描けるはずがありません。中途半端に終わらせると、いつまでも独裁国家なみの闇を残してしまうことにもなってしまうのではないかと危惧します。

さて、細野大臣、また野田首相は電力会社各社に、インフラ企業、地域独占企業として当然果たすべき情報開示をさせること、また原子力ムラの解体に政治生命を賭ける覚悟があるのでしょうか。谷垣さんならどうでしょう。原発再稼働反対を掲げ、再稼働させたいなら情報開示し、根拠を示せと迫る橋下市長のほうが一枚も二枚も政治手腕は上のようにも感じます。

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