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やはり公務員らしいですね。経営感覚がゼロです。日本は資産をいっぱい持っており、バランスシートで見れば、国が借金を背負っていても財政はなんの問題ではないというのです。
財政破綻論の大ウソ-資産が借金を上回る日本政府のバランスシート、世界一の金あまり日本(国家公務員一般労働組合) - BLOGOS(ブロゴス) :


家計にたとえて、「住宅ローンを借りて家を建て借金が1千万円ある家計と、持ち家などは無いけれど借金はまったくない家計を、借金の金額だけを問題にして比較するのは、おかしな話」だとおっしゃるのです。

では、その家がやがて年月が経ち、ローン返済を子供に引き継がなければならなくなったらどうでしょう。その頃には、少子高齢化になっているために、社会保障負担はかなりの額になっているはずで、親が残したローン支払いは厳しいですね。

それにいつまでも資産価値がもとのままとは限りません。5000万円で買った家のローン支払い残金が3000万円だったとします。しかしローンを支払うのが嫌なので家を売ろうとすると、2000万円でしか売れないということもありえます。そうすると、1000万円の借金だけが残ります。冗談ではなくバブルまっさかりの頃に住宅を取得した人の現実です。

しかも住宅なら処分できます。では、道路は売れますか。橋は売れますか。天下りのために無駄に作った施設を売却するときには、それこそ二束三文です。いっぱい建てた箱物にまともな値がつくと思っているのでしょうか。もうほとんど必要のない道路や橋も、維持費、補修費はかかります。日本は大量のアメリカ国債をもっていますが、それも自由に売れるというものではありません。

もうひとつは誰から借金をしているかです。日本はほとんどが国内で国債が買われ、保有されているので問題がないとしている人もいますが、この構図が崩れ始めています。
日銀の資金循環統計によると、昨年7─9月期に発行された国債等の12兆8396億円の約7割に当たる8兆9414億円は。海外投資家が買ったものです。したがって海外投資家の保有比率も上昇してきており、昨年9月末には8.2%にまで上昇してきています。

海外投資家が日本国債を積極購入、7─9月は発行分の7割占める | ビジネスニュース | Reuters :

これは欧州債務・金融危機への警戒感から、資金逃避先として日本国債に海外投資家が向かったためですが、逆にこれまで国債を支えていた日本の郵貯、銀行、生保、かんぽ、年金、日銀が国債を買う余力がなくなってきていることも考えられます。

国債消化を海外投資家に頼らざるなくなるとギリシャと同じようになってくる危険性が高まってきます。国債の引き受け手がなくなると、金利はあがります。しかも海外投資家はいつまでも日本国債を持ち続けるとは限りません。なんらかの事態の変化で売り浴びせられたらどうなりますか。普通の感覚で言えばそうとう危ない感じではないでしょうか。

もうそうなると国の予算は、借金を返すのが精一杯で、使える予算はなくなってしまします。それでも脳天気な公務員組合の人は、公務員給与は民間より高くないと、もっと欲しいとおねだりするのでしょうか。

もうそろそろ、転職斡旋のための組合に変身したほうがいいかもしれませんよ。

いつまでも高度成長があると夢を見て、給与はいただくだけいただいておく、なんとかなるさという極楽とんぼはいいのですが、これらの負担がすべて国民に降り掛かってきます。

あそうそう、金余りは事実です。借り手がいないからです。それはやがて国内で国債を消化することが無理という状況が迫っているとも見なければ間違います。

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