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大阪市交通局で、平松候補を応援のために、リストを作成し、「知人紹介カード」を勤務時間中に集めるだけでなく、リストには選挙支援に協力しない場合は「今後、不利益になる」との脅しともとれる文言もついていたことが、交通局職員の内部告発によって明らかになりました。

橋下市長は、このリストの信ぴょう性を調査する意向であることをツイッターで発言していましたが、さらに今朝の読売新聞関西版は、一面に「都構想反論に公金」の見出しで、広報費などを使い、市ぐるみの選挙活動を行なっていた疑いがあることを報じています。合計すると5420万円になるといいます。
大阪市、都構想反論に公金5420万円投入 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) :

リスト問題はそれが本物かどうかを確かめる必要はありますが、読売報道の公金利用での選挙活動、あるいは選挙活動まがいの行為は隠せません。防衛庁沖縄局長の「講話」問題もでてきましたが根は同じだと感じます。

それだけではありません。このブログでも、平松候補陣営が、発行元が不明のチラシを配ったり、学者、批評家、また一部の「反ハシズム統一戦線」を標榜するブロガーにいたるまでが加わった異常なキャンペーン展開に批判をしてきました。
もし組合からの脅しが事実だとすると、どちらが民主主義の敵なのかがあきらかになります。しかも、大阪の場合は自民も、民主も、共産党も「反ハシズム統一戦線」に無批判に乗ったのです。それはもはや意味をもたなくなった「保守」と「革新」の擬似的な対立そのものが、実は互いに共生関係にあることを証明したとは言えないでしょうか。

選挙期間中に、大阪市役所関係の数人の人が、市長選は平松候補が大差で勝つと言っていたのを直接聞きましたが、それだけ内部固めを強力に行なっていたことを感じさせます。しかし、利権をもつ、あるいはその恩恵を受けている人たちには、地盤沈下をつづけ、景気が悪化しつづけてきたことへの不満が人びとのなかに鬱積していたことを感じることができなかったのだと思います。

利権をもった人は別として、安易に「反ハシズム統一戦線」に乗ってしまった人も、ほんとうに庶民のなかに入り、人びとの気持ちを体感すれば、あるいは「反ハシズム統一戦線」の実態をすこしでも冷静に観察すれば、安易な発言を行うこともなかったと思います。

まだ、調査を進めれば、選挙をめぐる疑惑がさらにでてきそうで、しばらくは大阪にとってはイメージダウンかもしれませんが、とことん落ちるところまで落ちてきたので、かえって、膿をだしつくせば、改革を進めやすい状況、好機がやってきていると感じます。

時代は、たんに批判し、新しい動きを潰すことを許さなくなっており、問題解決にむかう創造的な知恵を求めてきていますが、大阪が、その新しい潮流の先頭に立つことを期待します。また個別の改善ではなく統治の、しくみそのものをダイナミックに変えることを体験すれば、人びとの政治への参加意識も高まってくるのではないでしょうか。



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