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税と社会保障の一体改革案が示されています。さて、それが景気にどの程度影響するのかは神のみぞ知るということになりますが、増税があっても、国民が日本の将来に明るい展望を感じることができるかどうかで大きく先の流れが変わってくると思います。
税と社会保障の一体改革:素案要旨 − 毎日jp(毎日新聞) :

民主党政権は、国民からの信頼を失い、また見放され、まさに離婚届に判を押される寸前の危機に直面しているのですが、国会議員定数を減らします、行革をやりますというのも、ただただ増税のための言い訳としか伝わってきません。日本の財政事情からすれば増税はやむなしとしていた人も、なにか順序の違いを感じて釈然としないというところではないでしょうか。国民が惚れなおし、この先も一緒に暮らそうと感じさせる魅力の欠如です。そんな人の心を惹きつけるオーラを感じさせてくれる役者がいないことも影響しているのでしょう。

自民党はさらにひどい状態です。しつけの悪いペットのように吠えるだけで、課題からは逃げて回っている印象を受けます。敵失によって政権復帰の可能性が高まってきたことで、頭の中は選挙の影がちらついているのでしょう。政権に復帰すれば、100億円ともいわれる借金を返すめども立ってきます。下手に政策協議をやれば、共犯だと見なされるリスクにさらされます。

なにかの犯罪を行った共犯者がともに黙秘しているのですが、それぞれに本当のことを言えば刑期を減らし、共犯者にはさらに思い刑期を与えるという司法取引を持ちかけ、しかし双方が認め合ってしまうといずれもが元の黙阿弥という状況に放り込まれた囚人のジレンマのようなものを感じます。
囚人のジレンマ - Wikipedia :

税制改革案には消費税以外の増税も含まれていますが、消費税ひとつをとっても、8%なら、60%の税の値上げに相当します。10%なら100%の値上げです。実際にビジネスをやっていて、60%の値上げや、100%の値上げとなる価格改定をやろうとすれば、商品やサービス内容を大きく変え、消費者や顧客の商品やサービスの価値が高まったことを納得してもらわないと実現できません。

国政で考えると、日本の価値を大きくあげるためには、国のカタチ、構えのイノベーションが求められます。少々改善するぐらいでは納得感は得られません。しかたないから払ってねでは、ダメなのです。国会議員定数を減らすというのも改善にしか過ぎません。ネジレが生まれたことで、機能麻痺の原因となっている参院の機能を見直し、人数を三分の一以下にするとかの思い切った提案ができないものでしょうか。

行政改革も、人権費の小幅なカットだけではなく、地方の出先機関は全廃して、地方に任せるぐらいの改革レベルでないと、改善にしか感じません。民主党にしても、自民党にしても、日本が変わると国民が感じる政治や行政のイノベーションを感じさせるビジョンやメッセージが求められているのですが、そういったビジョンやメッセージを生みだすことに集中して欲しいものです。

そのためには、まずは国民が望んでいる改革の質や程度のレベルと、国会議員の人たちが必要だと認識している改革のレベルのギャップが大きいことを感じるべきでしょう。国民に魅力を感じてもらい、一緒につきあっていこうと感じてもらわなければ、国民から三行半がつきつけられるところまで追い込まれていることを認識してもらいたいものです。
しかももうひとつのジレンマは、選挙の票が欲しいから、あちらに配慮する、またこちらを立てるということを繰り返していって、誰もが満足できないものしか示せないという結果が起こってきます。最悪のマーケティングは、みんなに気にいってもらおうとして、誰の満足も得られれず失敗することですが、政治も同じでしょう。

いまの少数政党にも、好機はあるのですが、政権を担うまでの規模にもなっていないのですから、従来の政党との違いの主張にもっと専念すればいいのですが、気が多いと言うか、内閣批判ばかりやっていると、批判しかできないのか、創造性がないとなってしまいます。それぞれの政党は、もっと自らの存在価値の向上に専念してもらいたいものです。

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