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リーマン・ショック後に停滞していた企業の株式上場ですが、今年は、2007年以降で最多になるかもしれません。SNS関連企業が多いようですが、なんといっても目玉は、9月に再上場が予定されているJALです。産業再生機構は全株を手放す予定で、注入した資本も回収できる見込みです。民主党の政策のなかでは、めずらしく成功したことになります。
再上場に近づくJALが他社に示す航路:

JALの経営が破綻し、会社更正法の適用を受けたのが2010年の1月なので再建がスピーディに行なわれてことを感じます。というか、JALの再建に関しては、その年の10月に、日本航空再建で稲盛会長を補佐されているKCSSマネジメントコンサルティング株式会社代表取締役会長兼社長である森田直行さんのお話を伺う機会があり、すでに2010年4〜9月期決算には黒字がでる状態となり、順調に再建が進んでいたことをこのブログでも取り上げました。

日航ははやアメーバ経営の成果か。霞が関にも地方自治体にも経営管理のしくみを 

JALがなぜ経営破綻したのかですが、もちろんさまざまな経営環境の変化もあったと思います。しかし、京セラの稲盛会長がこれまでのJALの経営者では、「八百屋さん一軒も経営できない」と酷評したように、経営再建の現場を指導された森田会長のお話を伺っても、およそ経営といえる経営をやってこなかった、利益をあげることなど誰も考えず、ただただ前年を踏襲した予算の確保に奔走し、なにが起こっても確保した予算の消化をひたすらやっていただけというお寒い状況だったようです。

しかも、決して現場の人たちが決して働かないから破綻したわけではないのです。日本の現場は勤勉であり、規律も守ります。JALもそうだと思います。もちろん、これまで人を切ることをやらなかった稲盛会長も、辛いリストラを断行したということもあったとしても、現場がまじめに働いてくれるから、短期間での再建が可能だったのです。

実際、翌年の2月に乗ったJALで、機長から、迷惑をかけたことへの謝罪と、利用者への感謝の言葉が流れ、現場での意識の変化を感じたのですが、後に分かったことでですが、そういったメッセージは会社から求められていたわけではなく、機長が自主的に語ったことだったようです。

機長挨拶で感じたJALの変化 - ライブドアブログ :


オリンパスのお寒い経営とは対照的ですが、民間は経営の欠如は、市場が淘汰していきます。オリンパスの新旧経営陣に対しては損害賠償も求めることが決まり、また高山社長をはじめ、現経営陣の6名が経営から去ります。

オリンパス、新旧経営陣19人に36億円賠償求め提訴 - MSN産経ニュース :

オリンパス:損失隠し 社長ら6人交代へ 増資や提携、交渉に影響 − 毎日jp(毎日新聞) :

政治の世界も与野党共に酷い状態で、国民は不毛の選択を強いられているわけですが、それでも選挙の洗礼があります。政権担当能力が問われれば、選挙で惨めな結果となってきます。起死回生の快挙でもないかぎり、次の総選挙で民主党は深刻な打撃をうけるでしょう。しかし、どのような失敗をやって、甚大な損失をつくっても、誰からも問われないのが官僚や地方の官庁です。

官僚叩きや公務員叩きを疑問視する人もいますが、誰も真面目に働いているひとりひとりの官僚や公務員を批判しているわけではなく、JALの破綻の原因となったと同じで、官僚組織の経営の不在、国民の利益や国益を第一とせず、各省庁の利権、予算の確保とその消化を第一としていることが問題なのです。

日本がイノベーション・ジレンマに陥っていると指摘しましたが、官僚組織にも、地方の行政組織にも、経営とマーケティングは必要だと感じます。経営に関しては、日本は、行政が破綻前のJALそのものだというこをを感じます、そこにメスを入れなければ、いくら消費税を上げ、税収増をはかったとしても、社会保障制度の根本も問うこともなく、ただただ無駄に消化されていくことだけは間違いないのです。いっそ、日本の行政組織を産業再生機構に送り込んだらどうなんでしょうね。

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