一川防衛相、山岡消費者相の問題ではありません。いくら頼りない、資質がどうなのかといっても、それらはどうせ政党間が繰り広げる政局のひとこまでしかないと感じてしまいます。
そちらよりは、公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の今国会で成立させることができなかったことのほうが、はるかに政府に深刻な打撃となることは間違いありません。
平均９．２３％の給与減人事院勧告も政府は見送り、結果、公務員給与は今年度水準に据え置かれ、皮肉なことに平均年齢が昨年より上がったことから国家公務員の冬のボーナスが、前年からおよそ４．１％増え、管理職を除くと約６１万７１００円となりました。
民間は、ほとんどが中小零細企業で働く人たちで、長く続いてきた景気低迷の深刻な影響を受け、また所得も減ってきているだけに、納得できない結果でしょう。またギリシャ問題が起こったタイミングであったことも災いしてくると感じます。
自民党にも責任がないわけではなく、国家公務員の労働協約締結権を回復する法案に難色を示したことも影響したのですが、そのあたりは焦点にならず、与党が官公労の側に立って、公務員給与を守ったとして受け取られます。また公務員給与２割カットの公約も反故にすることになり、結果としては、一方的に与党の問題となり、自民党の戦術が勝ったことになります。
国家公務員のみなさまは、温かい冬を過ごせそうでよかったのですが、致命的な影響がやがてやってくることは避けられそうにありません。大阪で橋下知事が生まれ、また今回のダブル選挙で維新の会が勝利したことがそれを象徴しています。
おそらく、与党民主党は次回の総選挙で壊滅的な打撃を受けそうだし、さらに自治労も、国民の支持や共感があってこそ影響力が増してくるのですが、国民感情を逆なでする結果となってしまいました。労働基本権の回復も遠のいたと受け止めるべきでしょう。
財政が赤字の国が、公務員の給与に手をつけないというのは世間では通りません。民間と同じように、いやそれ以上に痛みを分かち合えというのが世論です。自治労が、この国家の難局を乗り越えるために、自ら給与削減を提言し、そのかわり、労働基本権の回復を求めていれば結果はきっと違ったと思います。
もはや政府、また与党は死臭が漂い始めた感がありますが、かといってそれにかわる選択肢としての野党も賞味期限切れという国民にとって不幸な状況が続いています。
国政に期待するよりも、まずは国民がより我が事と感じるとのできる地方から変えていくほうが現実的な解決策かと改めて感じる今日この頃です。
余計なお世話ですが、国会議員のみなさまは、政治家を続けようと思われるなら、そろそろ新しい器に移動する準備を始められたほうがよさそうだとご進言を申し上げます。
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そもそも公務員に労働協約権なんていらないだろう。
一方、それを支えなければならない若者たちの雇用は失われ、医療や年金を支えるどころの話ではなくなろうとしています。既得権者といわれている老人や公務員、さらには国会議員等から若者に所得移転を図る方策を早く講じるべきです。
民主党は、先の選挙で掲げたマニフェストを自ら放棄し、どじょうになって地底に潜ろうというのでしょうか。内ゲバで当事者能力を失った政党は、早く国会解散し新しい指導者を国民に問うべきと考えます。