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オリンパスの損失隠しをめぐる長年の粉飾決算問題は、あいかわらず海外メディアが先行した報道を行なっています。日本のメディアの調査能力の限界なのか、事実を見極めるために慎重な態度をとっているのかは不明ですが、すくなくとも後者はこれまでのさまざまな問題での報道姿勢を考えると違うのでしょう。あるいはもっと別な理由があるのでしょうか。

証券取引等監視委員会が、オリンパスの決算に関しては監視機能を果たしてこなかった点が気がかりですが、その監視委員会が「法人を刑事告発せず課徴金納付命令の金融庁への勧告にとどめることを検討している」という目を疑う記事を流したのもロイターでした。
関係筋が明らかにしたということですが、当然株価が上がり、ストップ高になったことを考えると株価操作が記事の意図であったのではないかとすら疑いたくなります。
監視委がオリンパスの行政処分を検討、上場維持に可能性=関係筋 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters :

時事通信によると、東京地検特捜部、警視庁、証券取引等監視委員会で三者協議を行って、「役割分担などを決めた上で、態勢が整い次第、関係者を事情聴取するなど本格的な捜査に乗り出す方針とみられる」ということですが、どのような動きになるのでしょうか。また、「監視委は今月中にも、損失隠しに関与したとされる同社の菊川剛前社長、森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役らを聴取する方針を固めた」としています。
時事ドットコム:特捜部、捜査態勢を強化=検事の応援派遣要請−関係者ら聴取へ・オリンパス損失隠し :

こちらのほうも動きが鈍く、かつてのライブドアや村上ファンド、また小沢問題で、メディアまで総動員した派手な情報戦を行なっていないのは、そうするまでもないと事件だということでしょうか。

さて、オリンパスの損失隠しに関しては、そのスキームを持込み、実行した外部の人がいるわけですが、そちらのほうの報道も日本ではほとんど皆無に近い状態です。関与者と見られる一人の野村證券出身の佐川肇氏が、離婚をし、所在不明になっていることを伝えたのもウォール・ストリート・ジャーナルです。

オリンパス疑惑の中心人物、所在不明に - WSJ日本版 - jp.WSJ.com :
またFACTAでは実名が書かれていなかった、実質的に佐川氏に指示を出していたとされるもう一人の関係者についても、すでにロイターが、アクシーズ・ジャパンの設立者で一時社長であった中川昭夫氏だと実名で報道しています。

オリンパス買収仲介者は80年代から関係、「損失先送り」に関与=関係筋 | Reuters :

普通に考えれば、そちらのほうの事情聴取などもすでに行なわれていて当然だと感じますが、関係筋の動きも、報道もありません。出る杭を打つためには、権力もメディアも一致団結して世論操作をも厭わない大キャンペーンを展開し、しかしそうでなければ様子を見ながら、当局の発表を待つということなんでしょうか

フィナンシャル・タイムズからも日本の報道に関しては疑問視されるというか、馬鹿にされっぱなしのままです。それにしても海外メディアは、このオリンパス問題の始まりは、雑誌FACTAのスクープ記事だといずれもが紹介していますが、日本のマスメディアからはFACTAは紹介されていません。せめて社会人としての礼節というか、常識ぐらいはもってもらいたいものです。
オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア :

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