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雑誌FACTAが投げた石が、オリンパスのお家騒動を引き起こし、さらに国内大手メディアをスキップして、海外メディア飛び火。FBIまで登場してくるとは、オリンパス劇場が固唾を飲む展開となってきました。

しかし、ついにオリンパスが、ジャイラス買収時のアドバイザーへの多額の報酬や優先株の買戻し、また国内の常識を超えた金額による3社買収は、複数のファンドを通して、バブル時代の投資損失を先送りするために行ってきたことだと発表しました。雑誌FACTAの報道の通りの展開です。
オリンパス発表資料 (PDF):


証券取締法ではもちろん損失先送りは禁じられていますが、ファンドを通した方法は、結構グレーゾーンにあるとしても、意図的に行なっていたことをオリンパスが自ら認めたことは、塀の向こうに行ったライブドアの堀江さんを重ねると、逮捕劇もありえる事態に進展するのかもしれません。


また、さまざまなメディアでは、損失先送りに関与したアドバイザーにずいぶん「むしりとられた」だろうとしていますが、その「むしりとった」張本人のかたの実名も、ロイターが報じています。
オリンパス買収仲介者は80年代から関係、「損失先送り」に関与=関係筋 | Reuters :

その会社、アクシーズ・ジャパン証券株式会社のホームページも現在は閉鎖されていて、痛々しさを感じます。
Axes (Japan) Securities Co., Ltd.- Home :

反社会勢力の組織にも資金が流れていたという憶測もあり、関係各位のみなさまの身の安全の心配されるところです。

しかし、事件の真相があきらかになるにつれ、地検特捜部は証券取締法違反でライブドアや村上ファンドで派手な捕物帳をやったので、動かざるをえないでしょうし、どう動くかにも注目したいところです。動かなければやはりねということになってしまいます。

社員の人にとっては降って湧いた災難です。自らのあずかり知らない問題で、さぞかし肩身の狭い想いをされているでしょうが、ここは耐えていただくしかありません。それも宿命でしかたありません。世の中は理不尽なことなど山のようにあるものです。

倒産して失業の憂き目にあったのではないのですから、ここは、ケセラセラ、なんくるないさ、レット・イット・ビー、没法子(メイファーズ)の精神で、背を伸ばし、希望をもっていただきたいものです。地力があればかならず復活し、時間はかかっても社会貢献に応じて信頼も回復してくるのですから。

また現経営陣もおそらく損失先送りに関しては、あずかり知らないことだったと思いますが、第三者委員会を設置し客観的な判断を下すという演出はともかく、菊川元会長を取締役として残してしまったこと、高山新社長が「支払った金額はそれだけの価値があった」とうっかり発言してしまったことが裏目にでなければと危惧します。

オリンパスは、内視鏡分野の世界市場で圧倒的な地位をもっているわりには、外国人株式持ち株比率は「20%以上30%未満」と上場企業としては平均的だとしても、資本はすでに国境を超えている時代であり、これだけガバナンスを海外から疑われてしまうと信頼回復は並大抵でありません。新経営陣の初期対応のまずさをどうカバーするのかですが、大変です。


FACTAの阿部編集長がブログで書かれているように、いまや事件の真相を調べようとするメディアも増え、やがて真相があぶりだされてくるでしょう。それを待つのか、あっさり関与した人が事件の真相を語り、またオリンパスの経営陣も、積極的に情報公開を行い、関係各位に対して告訴するなどして自ら一線を画さないかぎり、事態は収まりそうにありません。
オリンパスには「エミールと探偵たち」:阿部重夫発行人ブログ:FACTA online :

ここまで経営に対する不信感が広がってしまうと、実態としてはオリンパスは強みをもつ企業で、潜在成長力もある企業なので、経営のしっかりした優良企業に買ってもらうほうが社員の人にとってもハピーかもしれません。

雑誌FACTAが次号で、オリンパスについてさらに特集記事を載せるようです。また前回の記者会見では、FACTAは参加を拒否されたようですが、次の記者会見ではFACTAも参加できるようです。

さて事態がどう進展するのか、ますます目が離せなくなってきました。


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