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アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、提案している100万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、調査によると純資産500万ドル以上の富裕者の61%がバフェット氏の増税案に賛成で、バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の19%と、資産額500万ドル以上の富裕層の22%にとどまったといいます。

米富裕層の大半、バフェット氏の高所得層向け増税提案を支持 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com :

ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、日本の場合も、分離課税が認められているために、財務相のデータでは申告所得が1億円を超えると税率が下がっており、財政にゆとりがあるのならいざしらず、不自然です。

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平成22年度税制改正の大綱 参考資料より

日本ではまことしやかに高額所得者に対して増税すれば海外に移住を考えるといったことが喧伝されきたのですが、ありえないと思います。

ごく一部にはそういった人もでてくるでしょうし、なかには年末が来るたびに住民票を海外に移して節税する姑息な人もいるようですが、例外中の例外でしょう。

日本のほとんどの高額所得者は、日本という国家、また社会のなかで活躍し、そのなかで能力を発揮したから、高い所得を得ることができるという人がほとんです。つまり、国家や社会の安定の恩恵を受けているということでしょう。そして、適正に納税しているから社会的な信用や、社会的な評価を受けるので、節税で海外に移住した人は日本でのビジネスは不利になってきます。

そういえば、かつては中小企業で優良納税者の表彰状を掲げていたとことがたくさんあり、経営者も多くの税を支払って社会に貢献しているという自負や誇りをお持ちでした。それがビジネスに打ち込む励みにもなっていたと思います。

日本は、財政問題、また東北大震災と福島第1原発事故処理といった課題を抱えており、消費税も結構ですが、まずはこれまで進められてきた高額所得者に有利な税制を修正することは、高額所得者の人たちもきっと賛成する人が多いのではないでしょうか。

マスコミも一度世論調査をやってみてはどうかと思います。

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