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オリンパスの菊川会長兼社長が代表権を持たない取締役に退いたことを各紙が報じています。第二幕があるだろうと書きましたが、日本のFACTAがスクープし、その波紋が海外で広がったオリンパス問題が、ようやく日本にも還流されはじめてきた感があります。
さてその幕を下ろすために、菊川会長兼社長は退任されたのでしょうが、それで収まるとは到底思えません。むしろ第二幕の幕が開いたのでしょう。

FACTAの阿部編集長のブログで、かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」というブログの記事が紹介されており、さっそくそのブログを覗いて見ました。
野村の元オリンパス担当、S氏の独り言:阿部重夫発行人ブログ:FACTA online:

その記事によると、1990年のはじめにバブルが弾け、多くの企業が財テクの失敗の損失を背負い込んだわけですが、当初は損失の先送りという決算のごまかしがあったものの、やがて損失として処理されてきたにもかかわらず、上場企業ではオリンパスだけが、つい最近まで「財テク失敗」の後始末を「密かに」続けていたというのです。それが雪だるま式に膨れ上がり、英国のジャイラス買収で700億円の手数料を支払ったり、実体のない会社を700億円を超える金額で買ったのは、それで一気に「最終処理」しようとしたとしています。

闇株新聞 オリンパスの闇・第2幕 :

それが本当だとしたら、株主さんは完全に騙されていたことになります。しかも全社長解任の不透明さで、株価は一挙に半値以下の水準まで下がり、損失を被ったわけですから、普通に考えれば、菊川会長兼社長の退任で幕が降りることは考えられません。証券取引等監視委員会も情報収集をはじめたようです。
オリンパス問題で監視委も情報収集、開示面を検証=関係筋 | Reuters :

それにしても株の世界はすさまじく、オリンパス株は信用取引による売買が過熱し、ついに東証が信用残高を毎日公表する銘柄に指定するに至っています。
東証がオリンパス株を日々公表銘柄に指定、信用取引過熱で注意促す | マネーニュース | 株式市場 | Reuters :

オリンパス問題で日本の企業経営の恥が海外にまで広がったことは、真面目に経営を積み重ねている他の上場企業にとってはさぞかし迷惑千万でしょう。また阿部編集長が書かれているように、日経がオリンパス問題の深層を調査せず、あるいは記事にしなかったことは、経済紙としての品質や信頼が問われることにもなります。

それにしても現在デジタルカメラなどの赤字部門のトップである高山専務が、菊川会長兼社長の後任として、社長就任されたことには驚かされます。赤字をつくって、それで昇格とはますます頭が混乱しました。

いっそ、菊川元会長もすんなり引退され、解任されたマイケル・ウッドフォード前社長を社長に再任すれば、わかりやすいと思うのですが、いかがでしょうか。


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