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ゼンショーの広報担当者が「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言したという読売新聞の報道に対して、ゼンショーが否定している件がブログで紹介されていました。
ゼンショー、読売の「経営を度外視」報道を否定、厳重抗議へ! - 平凡でもフルーツでもなく、、、 - BLOGOS(ブロゴス) :


記者が思い込み、あるいは悪意で書いてしまったのか、また広報を担当する社員がうっかりそう言ってしまったのかは闇の中です。ただ常識的には広報担当がそういった発言をするとはあまり考えられません。

問題は、どちらが正しいかというよりは、受ける影響のバランスが悪すぎると感じます。新聞社は過去を見れば実質的には書きっぱなしです。しかも、読売新聞は発行部数が1000万部近くあり、その影響力は大きいことはいうまでもありません。

しかし誤報を受けた企業ができることは、今回ゼンショーが行ったように、ツイッターで抗議するか、ホームページのニュースリリースで書くか、訴訟を起こすするぐらいです。また今回のようにソーシャルメディアでは双方の主張を紹介することは多いのですが、新聞社が相手の主張を載せることは極めて稀です。

新聞社の場合は、たとえ一面にでかでかと掲げた誤報でも、それが判明しても、ほんのもうしわけ程度の小さなお詫びの一文を片隅にだすだけで済ましてきています。結果は知らん顔です。一方の企業はイメージを著しく傷つけられます。それは対等ではなく、フェアとはいえません。

記者も人間であるかぎり、聞き間違いも、思い込みも避けられません。しかし、もし、署名をつけた記事になるとすれば、記事を書く際にもより慎重になるはずです。新聞社のクレジットだけでは、記者は匿名状態であり、組織の影に隠れ、それが記事を書く緊張感を麻痺させることもあるでしょう。「みんなで渡れば怖くない」になってしまいかねない、いやそういう傾向を最近は、ネットでのマスコミ批判が起るために、とみに感じるようになってきています。

そういったことを避け、新聞社の信用を保っためにも、ぜひ記者の署名をつけてもらいたいものです。ネットでも、実名で書く、あるいは書いた本人が特定できるハンドルネームで書くことは覚悟が必要にです。その覚悟が、無責任な記事に対する歯止め効果になるはずです。記者会見で信じられないような横暴な態度をとった記者が、批判の前に名札を隠したように、個人をはっきりさせることは暴走をとめ、正体を隠せば暴走するということです。

新聞社が記事の信用性を高めるためにも、また記者の記事を書く際の基本的な態度を培うことは新聞社にとってもプラスであり、読売新聞も記者の署名を採用してはどうかと思います。

情報爆発が起こっている時代には、情報の信頼を保つために、誰が書いたのかを最低限はっきりさせることがますます重要になってきます。署名のない記事や意見は信用しないぐらいでちょうどかもしれません。

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