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ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥る懸念が高まっています。ギリシャの財相とEU、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)でそれを回避すべく融資実行にむけた電話会議ももたれているようですが、国債も暴落し、2年ものの利回りが70%を超えたというのも凄まじいと感じます。

そういったニュースはいくらでも流れているので、ちょっと視点を変え、いったいギリシャってどれくらいの経済規模かを見てみると、2009年の名目GDPが3,299億ドル(約25兆2千億円)でした。それを少し越える債務残高を抱えています。財政赤字に関しては、日本も言えた義理かということですが、ギリシャでと日本で異なるのは、ギリシャ国債の77%が外国人が持っていて、日本は90%以上が国内で保有されていることでしょうか。

さてアップルの時価総額が、この前、一時3430億ドル(約26兆4千億円)に達して、エクソンを抜きました。なんとギリシャのGDPはアップルの時価総額よりも小さいのです。観光産業がGDPの7割を占めるヨーロッパの小さなリゾート国がEU経済を揺るがす震源になっていることになります。

念の為に、Wikipediaで日本の県内総生産を見ると、データは2006年度と古いのですが、東京都92兆円、神奈川県32兆円、愛知県37兆円、大阪府39兆円と、ギリシャのGDPを超えています。震災の甚大な被害を受けた東北6県をあわせるとGDPがおよそ33兆円で、ギリシャよりも大きな経済規模を持っています。

そんなギリシャのデフォルト(債務不履行)回避のための、第二次救済額が1090億ユーロ(11兆4千億円)ですが、それも簡単に話がまとまりません。はたしてデフォルト(債務不履行)が回避できるのでしょうか。ドイツはその支援には議会承認を得る必要があるので、不透明だといいます。

ギリシャとを比べて見ると、ギリシャを超える経済規模をもっている地方が、霞が関の統制下に置かれ、規制でがんじがらめになっている日本の不思議さをあらためて感じさせられます。


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