東芝が、携帯電話事業を切り離すために昨年富士通との共同出資で設立した富士通東芝モバイルコミュニケーションズの保有株式すべてを富士通に売却するそうです。選択と集中を行わなければ、グローバルな市場での競争に耐えられない時代であり、多分予定の動きとは思いますが、いい決断です。
そう昨夜メモしておいたのですが、今朝の日経を開くと、一面いっぱいに「日立・三菱重工 統合へ」の見出しです。腰の重い日本企業も、いよいよ動き出したと感じさせてくれます。電力や鉄道、産業機械などの売上高12兆円企業が誕生しそうですが、誤報でないことを祈ります。金融機能を持てばさらに競争力が増すかもしれません。
日立といえば、薄型テレビの自社生産を止め、海外メーカーへの製造委託するというニュースもありました。価格競争と価格下落が激しく、そうでもしなければやってられないのでしょう。液晶テレビはもはやコモディティ化してしまっているので、サムスンをも脅かす価格破壊か、テレビの概念を変えるイノベーションでも起こせればと思います。
日立と三菱重工の記事で霞んでしまいそうですが、日経電子版の会員が100万人を突破したという記事もありました。おめでとうございます。電子版単独の料金を下げればもっと伸びるとはおもいますが。
３．１１の震災と福島第一原発事故、またその影響による電力不足が日本を変える、また変わるチャンスだと思っていますが、やはり動き出していると感じます。円高も海外企業の買収、中小企業の海外進出のチャンスを生み出しています。とくにモノづくりの産業は生産拠点が途上国に移ってきており、その近くで迅速かつきめ細かな顧客対応を行おうとすると海外進出が必然です。日経電子版で日本電産の永守社長がそのチャンスに触れていらっしゃいました。
政治もよほどやることがないのか、少子高齢化にどう歯止めをかけるか、また日本の子供たちをどう育てるのかの議論もなく、子ども手当だ、児童手当だと政争の具にしていますが、そろそろ変わらないとそのツケがやってくることに気づいてもらいたいものです。
日本が変わる弾みとなる動きがどんどん出てくることを期待します。
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なんにか戦後にちかいような焦燥感が漂い、動く事が「普通」になりつつあるような気がします。
震災は大変不幸な出来事でありましたが、危機意識が表に出て来たので、３．１１というのは潮目かもしれない。