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福島第一原発事故によって、エネルギー政策の3つのEに、さらにひとつのEが加わったことは以前に書きました。

原発再稼働を求める声がさらに再稼働を遠ざけるジレンマ  :


経済性(Economic)、安全性(Energy Security)、環境保護(Ecology)のバランスだけでなく、人びとの感情(Emotion)への配慮が必要になってきたのです。さらに倫理(Ethics)も加わるかもしれません。

多くの人がいだいている原発への不安感、政府、電力会社、政治家、学者、マスコミなどのいわゆる「原子力ムラ」への国民からの不信感も今後のエネルギー政策を考える上での需要な要因になってきます。

原発を火力発電に置き換ると環境汚染による死亡者数が増加するから原発再稼働を行うべきだというブログがアゴラでありましたが、まったく地域住民の不安感を無視した発想です。国民感情、地域住民の感情も配慮しなければならない重要な現実だということの理解がないのかもしれません。

また日本の火力発電には、環境汚染問題はほとんどなく、問題があっても東京都が導入するようなさらに新しい施設に置き換えればいいだけのことです。
原発事故で地域社会が破滅するかもしれない、子どもの命を危険にさらすかもしれないと感じている人たちの感情を逆なでするだけです。
原発との戦争 : アゴラ - ライブドアブログ :

さて当面を考えても、定期点検で停止中の原発の再稼働すら危うい状況になってきました。福島第一原発事故が終息し、またなぜメルトダウンにいたったかの検証がなければ、説得力のある安全の保障はできません。来年にはすべての原発が停止することすらありえる状態です。原発への信頼回復には時間を要し、しかも国民、とくに地域社会の納得を得る保障はありません。

日本はすでに「エネルギー危機」に足を踏み込んでしまったのです。どう乗り越えるかに焦点をあてるべきなのです。

できることは、電力を消費を抑えるか、当面は電力を火力で補うかになってきます。再生可能エネルギーは、すぐさま原発を代替できるだけの発電能力がありません。原発をどうするかは、すべての検証が終わらないと前には進みません。

問題はここからです。こちらのブログのように一般論を述べても課題を解決できません。だから原子力行政の再編を優先すべきだという結論になってしまうのです。とくに託送料の問題やインバランス料金というペナルティ問題は、政府が口をはさむべきでないとしているのには驚きます。電力会社が独占的な地位を利用して決めていることで、それは政治が解決しなければどうにもなりません。

それより今必要なのはどのように「エネルギー危機」を克服するのかに問題をたてることです。
電力自由化について知っておくべき7つのこと: ニュースの社会科学的な裏側 :

整理してみましょう。

電力会社独占を続けると電力確保は困難になり料金があがる


沖縄を除く各電力会社はすでに原発に巨額の投資を行っており、また地方交付金などの地域対策へのコストを国に負担してもらっているために、原発による発電を持続するほうが有利です。それが原発へのこだわりとなり、原発以外の発電施設の新設には積極的にはむかわないだろうと考えられます。

また電力会社の電気料金は、資源価格によって料金が変動します。火力発電比率が高まると昨今の資源価格高騰の流れからいって、料金は確実にあがるでしょう。産業界が原発再稼働を求めるのは、火力に置き換えた場合に電力料金があがるからです。

火力発電に代替させても料金をあげない仕組みが必要

中期的には必要な電力を確保できるだけの火力発電施設をどれだけ増やせるのか、火力発電を増やしても電力価格の上昇をいかに抑えるかが課題になってきます。
実際には電力自由化で参入した電気事業者の電力料金のほうが価格が安いのですが、そういった電気事業者が、現在電力自由化の障害になっている問題をクリアすれば、さらに火力発電施設に投資し、供給力を高める意欲があるのかどうか、またその場合でも競争的な価格が維持できるかどうかです。まず行うべきはその検証でしょう。
ユーザーの電力コスト負担を下げるには、競争原理をさらに働かせることと、また省エネのためのハード、ソフトを組み合わせたシステムによって消費電力量を下げる二つのアプローチを追求することになってきます。

イノベーションを促進する政策に重点を置く


当面は火力発電比率を上げることになるでしょうが、資源の海外依存を続けることは安全保障上問題です。食糧の自給率は飼料問題にすぎず、また現実的に飼料の輸入がとだえることはありません。
しかしエネルギーの場合はそうはいきません。資源価格が高騰してきていること、また資源国の体制が不安定化してきており、またシーレーンの安全性も揺らいできています。
長期的には、再生可能な自然エネルギーの利用を促進することが安全保障上も重要です。しかし、実際には現実的な電力源として利用するにはまだまだイノベーションが起こす必要があります。
もちろん全量固定買取制度(FIT)を導入し、短期的には地方自治体を含めた発電事業への参入を促してもいいとは思いますが、それが固定化されると、かえってビジネスの進化を阻害しかねません。スペインで起こったようにそれはバブルすら引き起こす可能性もあります。財政が厳しくなり、やめるとあっというまに崩壊してしまいかねないのです。国民負担を増やす極めて安易な政策であり、限定的であるべきです。

大切な事は今の段階でどの自然エネルギー発電でイノベーションが起こってくるのかは決め付けることはできません。それは誰にも予測できないのです。
また画期的なイノベーションが起こることは希望としてはあっても確率的には低く、こつこつとイノベーションを積み重ねることです。これは日本が得意とするところです。

そのためにはまずは発電事業への参入を促進すること、また川上の発電と川下のユーザーをつなぐ電力小売業の発展を阻害している要因を緩和し、取り除くことです。

さて、エネルギー問題では、民主党の藤末健三さんがスマートグリッドに関する政策と将来像について近々ブログで紹介されるそうです。ツイッターでのやりとりをしましたが、以上の3つのポイントを抑えたものになっているかどうかが楽しみです。

hujisue
Twitter / @fujisue: @hronishi @Zeke21sakai @hu ... :

エネルギー問題は、与野党でそれぞれ政策を競いあって欲しいものです。それが本来の政治家がはたすべき役割のはずです。


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