東電の株主総会は、大山鳴動鼠一匹もでず

昨日の東電の株主総会で、福島第一原発事故を起こし、株価を７分の１程度にまで下げ、さらに１兆2473億円の最終赤字となっただけでなく、情報公開も積極的でなく、避難させられた人びと、被害をうけた人びとへの社会的責任も果たしていない経営者の人たちが、社長を除いて承認されるというのは日本的といえばあまりにも日本的ですが、果たしてどうなんでしょうか。

また新聞各社の社説を見ても、日経も経営責任については触れておらず、また読売も「東電は株主の指摘を、真摯に受け止める必要がある」というにとどめています。「厳しい声を経営改革に生かせ」言っても、その改革を阻んできたのが東電の経営者だったのではないかと感じます。朝日にいったってはまったく触れていません。

長時間総会でも晴れぬ東電株主の不安（日本経済新聞）
東電株主総会　厳しい声を経営改革に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） :

こちらはウォール・ストリート・ジャーナル日本語版のコラムですが対照的に非常に厳しい論調です。

大量の同社株を保有する「日本株式会社」の他のメンバーによる同情票に助けられた形だ。こうした持ち合いはこの国にまん延している悪い企業ガバナンスを助けている。

その結果、東電は引き続き社内の人間により経営・監督されることになった。この中には、最近まで福島原発の管理と全社的な原発の安全部門の統率をしていた人物もいる。同社の保守的かつ秘密主義的な企業文化を変えることは真の事業再編と同じくらい重要だが、どちらも社内から実現することはなさそうだ

【コラム】日本企業の惰性の縮図、東電株主総会 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com :

福島第一原発処理は、相当長引きそうな気配ですが、東電の経営者も、経済産業省も、政治家や原発政策を進めてきた人びともなんら責任が問われず、税金であれ、電力料金であれ、そのツケを国民が払うというのはいくらなんでも国民のコンセンサスが得られないのはないでしょうか。

それにしても、なぜ反原発派にしても、脱原発派にしても、株主総会で声をあげる前に、委任状の獲得合戦をしなかったのでしょうか。公開でやれば、東電の株主企業も安易には承認できなかったのではと思います。

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