発送電分離は、今後の日本のエネルギー政策にとって最大の鍵となってきます。電力買い上げなどの政治の市場介入は極力避け、自由化による参入促進を促すことがイノベーション競争を活性化させます。
しかもエネルギーというインフラでのイノベーションの影響は、規模も影響範囲も大きく、日本の産業の停滞、閉塞感から脱却する、あるいは国際競争力を回復する鍵となってきます。
国民の多くは電力自由化、電力の自然エネルギー利用促進には賛成です。また発送電分離についても、おそらく郵政民営化よりも理解を得やすい問題であり、国民合意を得ることも可能だと思います。
しかし、政治の世界では議論が進みそうにないのが現実です。
与党は、電力会社の地域独占体制の存続を前提とし、自然エネルギー電力については買い上げという最終的には利用者負担となる政策を打ち出そうとしています。公正、公平な市場競争に任せず、政府関与で自然エネルギー利用を促進しようというのでしょう。また東電の処理は、発送電分離を促進する最大の好機でもあるのですが、賠償責任を継続させるという意味不明な理由で東電を守るという賠償スキームです。
東電救済案への疑問 : アゴラ - ライブドアブログ :
日本が不幸なのは、最大野党からそれに対して異議が唱えられないことです。自民党はエネルギー政策、東電処理については野党の機能を果たしません。なぜなら、原発利権を握ってきたのは自民党であり、また自民党は電力９社の電気事業連合会から党機関紙に毎年巨額の広告費を出してもらい、さらに電力業界からの献金をうけているので、電力会社の利益を代表する立場だという限界を持っているからです。
河野太郎さんがいかに脱原発を主張されても、利権構造を壊さない限り自民党は変わりません。谷垣総裁が、当初は原子力政策の見直しに触れていたので驚いたのですが、やはり微妙に軌道修正してきています。なかにはなりふりかまわず東電の賠償免除を主張する議員すらいるのには驚かされます。
政治家には期待できない場合はあとは国民の声です。菅さんはリーダーとしての資質がないという声が多いのですが、強いリーダーに期待し、依存するのはもう発想が古いという面白い内容の記事がありました。マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長に日本人として初めて就任することになった伊藤穣一さんへのインタビューのなかで出てきた言葉だそうです
一握りの人たちで、日本という国家やあるいは企業であっても、大きな組織をコントロールしようという発想自体、とっくに時代遅れになっているんじゃないですか歴史は菅政権を必要とした、いざ「緑茶革命」へ JBpress(日本ビジネスプレス) :
その点でソーシャルメディアの出現は、すこしずつであれ、もの申す国民の影響力を高めはじめています。政治家もソーシャルメディアで生まれてくる世論の流れを意識しはじめています。国民の声、国民の意思で「電力自由化」「発送電分離」が実現したとき、日本は確実に変わるはずです。この記事で「ジャスミン革命」ならぬ「緑茶革命」という言葉で語られていますが、その「緑茶革命」にこそ日本の将来もかかっているのかもしれません。
いずれにしても、そろそろ「脱原発」から「電力自由化」「発送電分離」へ議論全体が進むことを期待したいところです。
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利権の為に色々な自分達だけに恩恵を受けるシステムなのでしょう。シロウト考えで御免なさい。
元々、官僚や代産セレクターの案で利益を出したのは？
もう、民間に任せなさいよ。なんか不思議に民間の力が
この引っ張って来たんだねと凄く感じるね。
ささやかな抵抗ですが、株を買って（余裕のある方で！）
取締全員に反撃しては・・？
すいませんね、頭悪いのでこんな意見しか出てこなくて！！