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このところ中国で、出稼ぎ労働者による騒乱のニュースが目立つようになってきました。インフレが低賃金の出稼ぎ労働者の生活を直撃し、不満が高まってきたことがその背景にはあるのでしょう。
日経によると、5月の消費者物価指数は前年同月比で5.5%も上昇し、とくに食料品は昨年末から10%を超える水準で推移しているようです。
昨年10月以降、4度にわたって実施した政策金利の引き上げ、また中国人民銀行(中央銀行)も預金準備率の引き上げを相次いで行なっており、溢れたマネーを吸収しようとしていますが、それは景気を冷やす結果にもつながり、中国経済の舵取りも難しくなってきています。

サンケイの記事のように、このインフレが中国経済の「終わりの始まり」になるかどうかはわかりませんが、あまりにも大きな所得格差、物価の高騰、また就職難など、生活を脅かす問題が多く、国内の政情が不安定になる可能性は極めて高いと考えられます。
【石平のChina Watch】インフレの大波襲う中国経済 「終わりの始まり」+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
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インフレ問題だけでなく、リーマンショックによる世界金融危機後の経済の減速に対応するために、中国は4兆元という巨額の景気刺激策を実行したわけですが、そのプロジェクトが今年で終わります。そのために数千万人もの人々が職を失う可能性があるという懸念もあるようです。いわゆる2011年問題です。
また多額の公共投資によって、地方政府が銀行にたいして多額の負債を抱え、財政が悪化してきており、無駄につくったハコものが不良債権化し、それをを銀行が抱えはじめているという指摘もあります。
レコードチャイナ:中国の2011年問題=数千万人失業の危機―シンガポール華字紙 :

こういった問題を抱え、連続している騒乱は、政情不安定にむかう兆候かもしれません。しかし国内問題が起こると、外交での強攻策で視線をそらすのが中国に限らず政治の常套手段であり、中国政府が国内で高まってきている不満をどのようなかたちで抑えようとするのかが気がかりなところです。ただ、日本は震災を受けており、国民に「反日感情」を煽ることができず、かといってアメリカと一悶着を起こすこともリスキーであり、切り札を失っているようにも感じますが。

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