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エコノミスト誌の、日本の政治家は驚くほど自分のことばかり考えているという記事が紹介されています。国会中継を見ても、そこには菅総理追い落としの姿勢、権力闘争の姿しか無く、現場に任せればよいような細かな問題をとりあげ質問して得意げになっている国会議員の姿にも呆れる限りです。この危機のなかでも、権力闘争から抜け出せない体質が、海外から見ても不思議なのでしょう。しかし、これは自公だけの問題ではなく、民主党が政権を取るためにやってきたことでした。
役に立たない日本の政治 日本を復興するのか、破滅させるのか JBpress(日本ビジネスプレス) :

近い将来に政権を取るということであるならば、なによりも国民から信頼される発言、行動が求められますが、批判し、引きずり落とすことだけでは信頼は得られるはずがなく、人びとを惹きつける自らの考え方がなければなりません。

与党への国民の不信任から、野党に政権が変わるのでしょうが、また同じことが繰り返されます。そうやって幾度か政権交代して民主主義の成熟を待つほど、日本にはゆとりはありません。もう賞味期限のきれた既存の政党とは異なる第三の勢力の台頭に期待するか、より政権が安定しやすい首相公選制に変えるような外科手術をしないとこの政治の病根はなくならないのではないかとすら感じます。

しかし、政治家ばかりかマスコミも、本来は政府や行政が被災地で行っていること、またそこになにが障害になっているかなどを丁寧に報道する責任があるはずですが、どうも伝わってきません。

菅総理のリーダーシップに問題があるのなら、菅総理に欠けている復興のビジョン、日本再生のビジョンを堂々と語り、この人がリーダーになってくれたらいいねと感じさせればいいのですが、自公の人たちが「俺達が政権時代はもっときちんとやっていた」というのは誰も信用していません。あの程度のねじれで政権を投げ出した安倍さんや福田さんがこの危機で死を賭してまでリーダーとしてやれたのかという疑問がふっとでてきてしまいます。

どの党も信頼の資産を持っているわけではなく、この復旧・復興への道は、政治家が信頼を勝ち取るコンテストの舞台なのだという認識にたって、政治家の皆さまには、ぜひどんどん生きたメッセージを発信し、行動していただきたいものです。

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