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格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が、日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表したこと、また記者からの質問に菅総理がこの問題に「疎い」と答えたことが物議をかもしています。

しかし、この格下げが発表されても、誤差の範囲としか思えない円安に振れただけでした。大げさなタイトルを掲げていた記事も見受けられましたが、1ドルが90円になったとか、100円になったというのならともかく、市場の反応は冷静でした。つまり市場はいまさらという感じなのでしょう。あるいはS&Pの格付けを重視していないのかもしれません。
円債こうみる:日本国債格下げ、材料視せず=バークレイズ 森田氏:
Reuters :

菅総理と同じように「疎い」素人なりに考えて、格付け会社なんていい加減なものというか、いまだに存在していることが不思議に感じてなりません。そもそもが、証券発行者から手数料をもらって格付けするなんて、出来レースであり、怪しげなビジネスモデルです。

かつては、経営破綻したエンロンが破産申請した4日前でも投資適格としていたというお寒い話もありましたし、世界経済に打撃を与えたサブプライム問題も、格付けのマジックで、マネーゲームを加熱させただけでなく、儲けるだけ儲けて逃げたという前科もあります。

しかも格付けに関しては、その責任を負わないと堂々と言ってのけているのだから、もともとがいい加減なのです。

そんな格付け会社の格付けに振り回されることだけは避けてもらいたいものです。時間の無駄です。与党も野党も、日本の将来に向けて、明るい夢と希望を感じる知恵づくりに邁進してもらいたいものです。


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