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経済界からは期待があり、また政府も経済対策として法人税減税を行う意向です。しかし、その効果はどれほどのものかはかなり疑問です。

もちろん法人税を下げることで、経営は楽になります。国際競争で不利な条件はひとつはクリアできることになります。それはそれで結構なことです。しかし、法人税減税は競争力や収益力を高める本質ではありません。なぜなら、一部の企業を除いて、ほとんどの企業が抱えている問題は、そもそもが事業そのものの競争力や収益力が落ち続けてきたことです。法人税減税を行い、それが投資につながったとしても、競争力や収益力の低い事業にむけられれば、なんら本質的な問題は解決されません。

海外と比較して法人税がどうかという議論だけでなく、その前に、体質や戦略をどう変えれば、競争力や収益力が高まるのか、そのためには法人税減税がほんとうに有効なのかだという議論が本当は必要なのだと感じます。決して法人税減税に反対の立場ではありませんが、それで本質的な問題が見過ごされることはあまり健全な議論とは言えません。

また、円高対策を要求する声が輸出産業からはあがってきており、為替介入が評価されているようですが、しかし、そのために買ったドルで、過去最大の約30兆円の評価損がでています。小泉政権時代の2002年10月から2004年3月までの1年半に、日本政府は35兆円のドル買い介入を実施した結果、一時的には円高に歯止めがかかりましたが、その評価損だけでも5兆円を超えているといいます。

つまり、それだけ輸出産業保護に国民負担が発生したわけですが、その成果が国民に返ってきたのかです。特に、日本の輸出産業の競争力が高まったのかというと、かならずしも現実はそうだとは言いがたい状況です。

すくなくとも、今日のように変化の激しい時代は、経済が活性化するためには、時代変化に適した新しい産業が生まれてくること、それによって産業の新陳代謝が起こること、また産業の高度化が促進されることが最も重要なはずです。そのインセンティブづくりに投資したほうが長期的には効いてくるのではないでしょうか。


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