いや驚きます。天下り禁止は、日本型雇用の完全否定、つまり、固定した職場で、年功序列の給与が上がっていく日本型の雇用の慣行があるかぎり、絶対できないそうです。
天下りが無くならない理由(Joe's Labo)
しかし、いつの時代の日本型雇用のことなのでしょうか。年功序列に象徴される日本型雇用なんてとっくの昔に崩れていて、年齢が上がれば、自動的に昇給するというのは、官僚や公務員、また一部の会社の話です。
実際、かつては年齢が上がれば給与もあがるという時代はありました。しかし、実態は、サラリーマンの年収は、男性で見ると、すでに50〜54歳をピークに下がっていきます。欧米では、もう5歳程度若いところでピークに達します。
それが世間です。
年齢別サラリーマンの平均年収(平成20年)
(年収ラボより引用)
民主党のポストのない官僚を専門職として、高給で雇いつづけるという案も甘いですね。それですら人事院から、激しい抵抗があるようですが、専門職にして、思い切ってもっと給与を下げればいいのです。そんな制度改革は、すぐにでも描けるはずです。
雇用か、給与かを選択してもらえばいいだけじゃないでしょうか。
ただし敗者復活というのもなんですが、いいプランを立てて提案が通れば、またポストをつけて、給与もあげればいいですね。固定化はいけません。
しかも、それを国民に問えばと思います。国民の支持を背景に動けば、すさまじい抵抗があっても、実行は可能だと思います。
別に世間と同じように、所得が減ったとしても、能力があれば、ひも付きでない会社に再就職すればいいし、自ら会社を起こしてもいいだけのことです。また早期退職制度を導入して、プレミアム付きの退職金が入れば、生活には困らないので、NPOとかの活動に身を投じてもらえば、第二の社会への貢献が実現でき、ご本人たちの人生も豊かになります。
給与も含めた公務員制度の改革一本で、総選挙すれば、郵政選挙よりも価値があると思いますね。選挙に勝つことは間違いありません。それほど国民の怒りは充満しています。しかも、さほど難しい課題というよりは、政治の覚悟の問題ではないでしょうか。
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