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参院選の敗北で、与党民主党は公明党、あるいは自民党との連立がなければ、参院で過半数を取ることができません。
実は、この構造は菅内閣にとって、厳しい試練であることは間違いないとしても、最大野党である自民党、あるいは与党と連立を組めば安定政権となる公明党にとっても、責任をもった政党なのかどうかが試されることになります。
もし、健全な論戦が行われずに、政治の停滞が起こることになれば、次の総選挙では、与野党ともに共倒れということになりかねません。

読売新聞が行った12日〜13日に行った緊急世論調査が、国民の気持ちを正直に物語っているように思えます。内閣支持率は、前回調査の45%から38%に下落し、不支持率も52%に達したものの、菅首相の続投には「賛成」が62%、「反対」は28%と、一見矛盾しているような結果ですが、国民からすれば政治の停滞を望んでいない、国民の利益とは関係のないところで、政権をめぐる争いは困るということではないでしょうか。
日本が抱えている閉塞した状況、将来不安のある状況をどう打開するのかを、しっかり議論し、実りある政治を実現して欲しいというのが、多くの人の気持だと思います。

成熟した政治ができるのか、はたまた党利党略に走るのか、国民は厳しい目線で注視しているということを忘れてもらっては困ります。

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