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NTTドコモが、全機種SIMロック解除を行うと発表しました。SIMロック解除は、表面的に見れば、携帯の機器と通信利用が分離され、通信会社の競争を促進するということになります。
しかし、NTTドコモのSIMロック解除が、ユーザーメリットを考えた大英断だと素直に受け取る人は少ないのではないでしょうか。

うがった見方かもしれませんが、全国の全世帯を光ファイバーで結ぶ「光の道」構想で、ソフトバンクが、NTTドコモのアクセス会社を分離すれば、税金投入ゼロで実現できるという提案を行なったことへの報復ともうけとれます。

本来は、ソフトバンクが、税金の投入も不要、NTTドコモはさらに利益が増えると投げたボールを、NTTドコモが、なんらかの検証作業を行なって、投げ返すべきだったはずですが、江戸の仇は長崎で討とうという嫌がらせかもしれません。

NTTドコモが喉から手が出るほど欲しいのは、iPhoneの通信です。携帯市場はもはや成熟していたところに、国が販売助成金制度への介入を行って失速し、販売数量が激減してしまいました。通信で伸ばせるのは、さらにシェアを上げるか、データ通信利用の促進しかなく、データ通信利用の促進を担うのはスマートフォンだという事情が背後にあるのでしょう。

ソフトバンクにiPhoneのSIMロックを解除させ、勢いのついたiPhoneの通信を取り込みたいという気持ちは痛いほどわかります。
それに、NTTドコモとしては、SIMロック解除は有利になってきます。ソフトバンクはつながりにくいという弱点を攻めることができるからでしょう。

ユーザーにとっては、つながりやすいNTTドコモを利用できればいいということになりますが、問題はそれで、通信会社間の競争がフェアなのかです。なぜソフトバンクはつながりにくいことがあるのかという原因を明らかにする必要があります。

ソフトバンクが、ボーダフォン買収にあてた借入金の返済、さらに積極的なマーケティング投資で、基地局への投資がおろそかになったことが原因だとの批判もあります。

しかし、果たして基地局数が原因なのか、ソフトバンクが800メガヘルツ帯を使えないことが原因なのかの検証が必要だと感じます。800メガヘルツ帯はNTTドコモやKDDIにはが認可されていますが、ソフトバンクやEモバイルには認可されていません。

ご存知だと思いますが、ソフトバンクが利用しているのは2ギガヘルツ帯という波長の短い電波です。NTTドコモのFORMAもそうです。
波長の長い800メガヘルツ帯なら、建物の壁や樹木の葉のような障害があっても、迂回して届きますが、周波数の短い2ギガヘルツ帯では、より高速通信はできるというメリットはあるものの、逆に電波が反射して届かないという現象が起こってきます。

ソフトバンクの主張は、ソフトバンクがNTTドコモと比べて、つながりにくいことがあるのは、2ギガヘルツ帯しか利用できないからだというものです。

もし、800メガヘルツ帯の利用をソフトバンクができないことが、つながる、つながらないを分ける最大の原因なら、それは電波行政の歪であり、その歪を利用して競争優位に立とうというのは釈然としません。競争は、フェアな条件下で行わなければ、健全ではありません。

ちなみに、現在、電波の2ギガヘルツ帯を利用するFORMAの基地局数と、ソフトバンク3Gの基地局数を比較すると、平成22年5月29日現在で、ドコモがおよそ5万基地、ソフトバンクが4万基地で確かにドコモの基地局数のほうが多いのは事実です。しかし、基地局が多い都市部でも、つながり難いという現象が起こっていることを考えると、基地局数が決定的な原因とは違うのではないかと思えます。auのKDDIは、800メガヘルツ帯で高速通信を行うという特殊な方式であり、この電波帯の基地局設置では大きく遅れ1万2千基地です。

電波帯の不利さがあったために、高速通信に力を入れ、アップルとのコラボレーションを実現して、iPhoneやiPadという武器をもったソフトバンクですが、その成果だけもっていこうというのは、いかにユーザーにメリットがあるにしてもいだだけません。

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