官の事業がうまくいかないのは米国も同じ？

オバマ政権の目玉政策のひとつ、政府機関の年間800億ドル（約7.5兆円）のＩＴ予算削減をめざしたクラウド・コンピューティング・サービスapps.Govが立ち上がって８ヶ月経つのですが、訪問者はほとんどウィンドウショッピングするだけで、実際の利用件数は立ち上げ以来、１７０件にとどまり、低調だそうです。
米政府のＩＴ改革に遅れ−停滞するクラウドサービス推進計画

実際にサイトを眺めてみると、政府が供給しているものはまだ少なく、セールスフォースやグーグルなどですでにあるサービスをかき集めたという印象が強く、データ保存などのサービスも始まっていません。
それに、政府系のサービスで、買い物かごに入れて購入するというのも違和感を覚えます。やっているというアピールが主眼になっているのでしょうか。
apps.Gov

長期的に見れば、それぞれの政府機関や州政府が分散して持っているデータセンターを統合し集中管理することによって合理化すること、データ保存や、さまざまなアプリケーションを共有することなどを通して、開発・維持コストの削減しながら、システムの高度化をしようというクラウド・コンピューティング・サービスの時代は間違いなくやってくるでしょう。それは民間でも同じです。

そういった流れのなかで、マイクロソフトがサービスを立ち上げ、グーグルも立ち上げることを発表しており、参入企業も増えて来ます。しかし、理屈通りにはいかないのが世の常です。

原因は、なにに利活用するのかという具体的な戦略が見えないことにあるのではないかという気がします。まるでＩＴ博覧会カタログみたいに見えます。忘れてはならないのは、ＩＴは手段であって、なにをするために、どう活用するのか、またどのような利用形態が最適かという戦略の選択が必要になってきます。

日本でも総務省が主導した自治体クラウド構想があり、実証実験が始まっていますが、自治体の今後のあり方によって、必要とされるものも違ってきます。
クラウド・サービスを利用することを目的にすると、きっとうまくいかないのではないか、地方自治体が果たして乗ってくるのか、結局は政府からのあてがいぶちにならないかという心配もあります。

むしろ、地方自治に、今、何が求められてきているのか、また地方主権の流れのなかで今後はなにが、どのように形で必要になってくるのかという議論をしっかりやってもらいたいものです。
年金のシステムは統合されていますが、いかに地方主権化されても、統合が必要なシステムから入っていくのも一手ではないでしょうか。

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