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地方政党や大阪都構想は以前からも漏れ伝わっていましたが、いよいよ『大阪維新の会』がスタートしました。

地方主権という総論には、民主党も自民党も賛成、おそらくその他の政党も賛成ということでしょうが、実際にどのような改革を進めるかというと、どんどん小さな各論にはまって、遅遅として進みません。検討するばかりで、スピード感がないのです。
典型的な総論賛成、各論反対、議論し検討すればするほど矮小化されていくという典型ではないでしょうか。

だから国民には、民主党にも自民党にも、その他の政党にも構想力や哲学、情熱や信念、実行力がない、いずれの政党にも、日本の将来に切り開くパワーがないと感じてしまうのでしょう。その意味で、やっと具体的な動きがでてきたといえます。

この橋下構想に対して、民主党や自民党など既成政党がどのようなスタンスを取るかは、おそらくそれぞれの政党に踏み絵となってくるのではないでしょうか。
もうすでに民主党から推薦で大阪市長になった平松さんも、ご本人がどうかは別にして、抵抗勢力として映ってしまっています。その点の嗅覚も大切であり、おそらく橋下知事が打ち出しているぐらいの大胆な改革を国民は望んでいて、その期待に応えられなかったから、自民党から民主党への政権交代が起こったし、また今の鳩山内閣の支持率の低下につながっているのだと思います。
また、批判することに関しては饒舌なコメンテーターも、こういった思い切った構想に対しては歯切れの悪さが目立ちます。

「大阪都」構想は、もちろん大阪府と大阪市の二重行政の非効率を改善するということもあるでしょうが、意味合いはもっと大きいと思います。

東京に加えて、今後は世界経済の中心となってくるアジア経済のなかで、もうひとつの拠点となる都市を築く展望が生まれてくるということです。東京という一つの都市だけでなく、東京とは異なる都市機能に特化させた、独自のポジションでアジア経済のセンターを築いていこうということになります。日本にとっては、そのほうが自由度の高いアジア戦略が組めます。

欧米から、アジア圏への経済の重心が変わっていく速度は速く、アジア経済のなかで日本がどのようなポジションを握るかの戦略決定は、待ったなしの状態であり、走りながら考えるというスピード感もいいのではないでしょうか。

どう考えても、製造はどんどん流出していきます。それは法人税率を下げたところで止まるものではありません。コストが違いすぎます。ではITでしょうか。ITもプログラム開発は、もうすでに流出しはじめてきて、今後はもっと加速していくでしょう。法人税を下げるという程度の各論だけでは、アジア経済圏の競争に勝てる切り札にはなりません。

日本には、金融、サービス、情報、交通などの都市インフラのプラットフォーム、基礎技術、文化、ブランドなど、成熟した経済や社会基盤のなかからしか生まれない分野や、複雑で高度な技術が必要なものしか残らないのです。それは欧米諸国の歴史が証明しています。

大阪は、かつての面影もないほど、たんなるひとつの地方都市に凋落してしまいましたが、今でも、人口や経済規模からいえば、十分に国家規模であり、もっと自律的な政策をとれば、アジアのなかで、ユニークな経済拠点となる潜在力は持っているはずです。そのためには、橋下知事がおっしゃるように、行政を束ね、仕切ることができる体制がまずは重要になってきます。
また、独自機能を発揮するためには、経済特区として法改正などが必要になってきますが、国との交渉力を持つという点でも、規模と影響力が必要になってきます。

さっそく経団連からも好感の反応がでていますが、特に大阪は電力会社などのインフラ産業の影響力も強く、経済界との連携も期待したいところです。
経団連会長、橋下知事の新党「道州制巡り関心がある」

大阪は、かつてはイノベーティブな都市でした。このブログでご紹介しましたが、先物取引を発明したのも、その取引所をつくったのも大阪が世界で最初でした。さて、橋下知事の「大阪維新の会」が、そういった大阪の革新を好むDNAに火をつけることができるのか、いやまだ大阪にそういった気概が残っているのかどうかが試されるところです。
もし「大阪都」構想が実現できなかったら、東京というひとつの都市が、経済が空洞化していく地方、高齢化がどんどん進んでいる地方を永遠に養うという構造になってしまいます。ぜひ大阪以外の人たちにも関心をもってもらいたいですね。

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