中国のネットビジネスに関しては、ふたつの話題に注目が集まっていると思います。 ひとつは日本のヤフーが、中国最大の通販サイト「淘宝網（タオバオ）」との相互接続をはじめること、さらに楽天もネット検索最大手、「百度（バイドゥ）」と合弁で新会社をつくるという流れです。 もうひとつは、グーグルが中国から撤退し、香港に拠点を移しましたが、携帯での検索で生じそうな空白をどこが埋めるのかです。
ヤフーと 「淘宝網（タオバオ）」の提携は、孫さんがプレゼンテーションしていたソフトバンクの決算説明会をＵｓｔｒｅａｍで見ていたので、「アジアを制するものが世界を制する」と言い切ったソフトバンクの動きがいよいよ現実味を帯びてくる、また日本の企業にとっては、中国市場にアプローチしやすくなり、新たなチャンスが生まれてくると感じます。 こういった動きにあわせて、デジタルガレージと日通が組み、中小を対象とした中国向けの通販支援サービスをはじめるといった動きもでてきています。
中国のインターネット人口は、普及率こそ２９％と低いものの、すでにアメリカの２．３億人を超えて３．８億人です。中国のネット通販で７８％のシェアを持つ「淘宝網（タオバオ）」は、２００７年には楽天の取引高を抜き、成長の勢いが止まらず、現在は、取引高が３兆円を超えているそうです。楽天の取引高が８０００億円というのを考えるとその規模の大きさに驚かされます。
おそらく、日本に比べると百貨店やショッピングセンターなどの小売り店舗がまだ未整備なので、ネット通販へのニーズが高いということではないでしょうか。 政治では検閲問題など暗い話となってしまいますが、着実にネットが中国社会に浸透してきているということです。 １９９８年の世界のインターネット人口が約１．９億人で、その半数をアメリカが占め、だからアメリカがインターネットの世界をリードしてきた。しかし２０１５年には、インターネット人口は、約２６億人となり、アジアが５０％を占め、アメリカは１２％に過ぎなくなってしまう、だからアジアがインターネットの中心となってくるという視点は、これからの日本のビジネスを考える上でも非常に重要だと感じます。
さてもうひとつのグーグルの中国の撤退の影響ですが、AFPPがグーグルが中国のモバイル市場から締め出されかねないという記事をあげています。「多くの携帯電話がグーグルからBingに乗り換えるといううわさがある」そうで、マイクロソフトに追い風かというのは面白い見方ですね。
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アジアがインターネットの人口の半分以上を占めるということは、英語とともに中国語の重要度、つまりプレゼンスがインターネットのなかでかなり増すと考えていいのでしょうか？ 
その通りだと思います。学ぶだけでなく、留学制度の充実などで、中国の優秀な人材をいかに日本に取り込むかが国家戦略になってくるのではないでしょうか。最後は人材ですからね。