メール便競争が熱い

メール便といえば、企業のＤＭや資料発送、書籍通販などの利用に限らず、手書きでない親書以外に広く利用されてきています。そして、ゆうメールとクロネコメール便が激しくシェアを競っている市場ですが、ゆうメールがこのところ、実質値下げによる営業攻勢をかけてきているようです。

特別運賃の適応を緩やかにして、クロネコメール、あるいはまだまだシェアは低いものの、このところ急進してきている佐川メール便などと対抗しようということでしょうか。
２センチの厚さまでが８０円で利用できるのは魅力です。ただし、表向きは翌々日到着のようです。実際はどうかわかりません。

メール便は、国土交通省が調べでは、平成１８年度まではゆうメールが入っていませんが、ゆうメールも加わった平成１９年度の全体の取り扱い冊数が４８億冊で、対前年比１１０．９％という成長市場でした。しかし平成２０年度で、対前年比１０３．６％とやや成長が鈍化したことで、競争が激しくなってきたということでしょうか。
メール便は、ゆうメールでシェアが４８．４％、クロネコメール便が４４．６％で、この両者で独占されている市場です。しかし、利用が企業が中心であるために、価格条件によって、切り替えが起こりやすいことは言うまでもありません。

そんななかでも。郵便事業会社のゆうメールは、平成１９年度の２２．６億冊（対前年比１１０．１％）から、平成２０年度２４．２億冊（対前年比１０７．５％）と勢いが止まっていませんが、平成２０年度に入って、クロネコヤマト便の伸びが止まっており、ゆうメールは、クロネコヤマトとのシェア差を広げる好機としての動いてきたのかとも読めます。

佐川メールは、取り扱い量は少ないながら、平成１９年度は対前年で１３３．２％、平成２０年度には対前年で１１６．５％と伸ばしてきているところを見ると、案外佐川メール便の攻勢に対抗する動きかも知れません。
そういえな今朝アマゾンから来た書籍が佐川メール便でしたが、佐川メール便で来たのは初めてのことです。

デフレの影響で、各企業の経費削減が進んできており、このメール便が、ますます価格を巡って激しい競争となっていくことは想像に難くありませんが、トップの２社で９３％も占められている寡占市場で、国土交通省が調査対象としているだけでも１２便もあるというのは、ちょっと企業が多すぎるという印象を受けますね。なににでも手をだすのは、効率が悪いのではないか、ほんとうに利益がでているのかとふっと疑問に感じてしまいました。



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