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今年6月の改正薬事法は、規制緩和ではなく、むしろ規制強化であったことは以前に触れました。当初はマスコミを含め、コンビニでも売れる、深夜に発熱したときも解熱剤をコンビニで買えると沸き立ち、またドラッグ・ストアとコンビニの業態融合をはかろうという動きがでてきました。
セブンイレブンとアインファーマーシーズ、ローソンとマツモトキヨシ、さらにサークルKサンクスがセイジョーと提携が進み、実験店も生まれ、ファミリーマートも東京豊島区の一部の店舗で大衆薬の24時間販売を開始しました。
しかし、どうでしょうね。かなり無理があり、成り立つのはごく限られた立地に限られるのではないかという気がします。

ネットでの販売を事実上規制し、登録販売員を常時置くことを義務づけたことは、コンビニにとっては高い参入障壁です。はたしてその障害を乗り越え、ビジネスとして成立させるアイデアが登場してくるのか、かなり疑問に感じるところです。

本来は、登録販売員など義務づけずに、テレビ電話を使って、店頭で薬剤師に相談して販売する仕組みが認められれば、ビジネスとしても効率的であり、消費者にとっても安心だと思うのですが、かつてマツモトキヨシがテレビ電話で深夜対応を試みようとしたときに、厚生労働省がストップをかけています。

霞が関の発想はよくらからないというか、消費者の便益よりは、あくまで業界秩序の維持と業界保護を重視しているということでしょうか。テレビ電話対応で、コンビニでの大衆薬販売を自由化すればいいのですが、薬剤師さん、調剤薬局さんなどの団体から反発を受けそうで、きっと民主党も動かないでしょうね。

そういったハンディのある大衆薬のカテゴリーをも「足し算」しようという背景もわからなくはないのは、コンビニというこれまでのビジネス・モデルが成長期を過ぎてしまったということがあるのだと思います。なんとか成熟から脱却したいということでしょう。

コンビニも、ビジネス・モデルの革新が必要な新たな時期を迎えていたのですが、たまたまタスポ効果で売上や客数が伸びたことがかえって災いし、新たな方向を見いだすことを遅らせる結果になったのかもしれません。
タスポ効果が消えてからは、既存店での売上が対前年でマイナス5%のラインを上回れない状態で推移しはじめてしまいました。既存店の売上げダウンを、店舗を増やして補ってきているのですが、それはかつてスーパーが辿った、「この道はいつか来た道」です。下のグラフをご覧になれば、そのことがよく見えてきます。

コンビニ

大衆薬が、本質的な業態変革の動きを鈍らせるドラッグになってしまうことを危惧しますね。

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