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今朝の日経の大機小機は猪突氏による「制度いじりはやめよ」というものですが、面白いのでご一読をお奨めします。ネットでは読めないので紙面でどうぞ。

小泉政権で株主志向の企業制度改革が進められ、企業体力が着実に低下し、短期的な経営が助長され,日本の雇用制度も崩壊したとばっさり。

「日本企業の強味を破壊ししてしまった内部統制制度を速やかに廃止すること」という提言に思わず共感する人も多いのではないでしょうか。ほんとうに手かせ足かせになってしまっている現場もあり、何かをチャレンジしようとしても、面倒だからやめようということにもなってしまします。
政府から資本注入してもらう事態になっても、とんでもない高給を平気でとる経営者がいる国と、日本の経営風土も、また得意とする分野も違うわけで、なんでも右にならえというのは日本企業を弱くします。

やっと小泉政権の企業経営への政治介入が終わったと思ったら、今度の鳩山内閣では、監査役会に労働代表を入れることを義務づけるということを検討しているということです。ドイツの真似ですね。猪突氏は、この制度はドイツで失敗しており、ドイツ鉄鋼業の失敗を学べとしています。
実際には、業務を通してであったり、組合と経営の労使協議の場があるわけで、無理な制度は、また経営を硬直化させかねません。「企業統治は経営者の工夫に任せ、政治が口を出すべきでない」というのは大賛成ですね。


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